G8洞爺湖サミット反対
・現地闘争に起とう!




6・25京都集会から
7・5―7札幌―洞爺湖現地へ
 
若者に夢のない世界が一生続くという世の中になっている。非正規雇用で手に職もつかない労働の有り様だ。レストランの店員でもチンするだけで料理を作ることはない。これは一言で言ってグローバリズムが原因だ。

ヘッジ・ファンドというものがあり世界の富の90%を所有し、年間40%の利益をあげている。一握りの大金持ちが加わっている。石油長者など世界の金持ちに出資させ、韓国、中国、インド、ブラジルなどに投資している。

誰がどれだけ出資しているかは秘密で、年30%や40%(数十%)を配当している。一億円を預ければ3千万円や4千万円(数千万円)が儲かる。会員制クラブというシステムで政府による規制を受けない。最低1億円の出資といわれている。cf.日銀総裁が1千万しか投資していなかったというのは本当か疑わしい。

ヘッジ・ファンドを帝国主義軍隊と民間軍事会社が支えている。イラクの実態は米軍と共に民間軍事会社が米系企業を防衛している。


「金融の自由化」とは何だったのか  
アメリカの帝国主義的利益を追求するために「金融の自由化」を世界中に広めている。「ウォール街・IMF(国際通貨基金)・ワシントン複合体」を実体とした「金融権力」が存在する。人的に結合した団体をなしている。この「金融の自由化」によって叩き潰されたのは日本だ。日本には銀行のすみわけがあったが「護送船団方式」と叩かれた。それまでは預金高が基準だったものが「自己資本比率」が基準とルールが変えられた。競争の途中でルールを自分に都合のよいように変更するというひどいものだ。「グローバルスタンダード」と言われたがこれは和製英語でありそんな基準が国際的にあるわけではなかった。敵は外国ではなく竹中平蔵をはじめとする国内の経済学者と言う人もいた。マスコミもこの経済学者の大合唱に積極的に加わっていった。


売るものがないアメリカ  
モノ作りは5%しか利益がない。一方トヨタは膨大な利益を上げている。素人相手が一番儲かるのだ。

アメリカにはこれといった輸出産業がない。売るものがないからグローバリズムとなった。企業の売買が一番儲かる。政治家と結びつくものが一番儲かる。ヘッジ・ファンドが儲ける為の「金融自由化」が世界的に強制された。

格付け会社(機関)が大きな権力をもっている。債券などの元本および利息を、発行体(企業、政府、自治体など)が償還まで予定通り支払えるかどうかの見通しを、簡単な記号で評価する機関だ。そこで一流企業と位置づけられないと証券の取引が出来ないので、企業に対する支配権は極めて大きい。

それを米ムーディーズ社一社で40%のシェアをもち、アメリカの会社だけで大半のシェアを持つ。


サブプライムローンの破綻  
にもかかわらずサブプライムローンが破綻したことは大きい。サブプライムローンは貧困層を対象としたものなので、債務不履行のリスクは通常の住宅ローンよりも高い。しかし、住宅の価格が上昇している場面においては、返済の破綻は表面化しなかった。住宅価格が上がっている場合には、債務者は住宅価格の値上がり分について、担保余力が拡大することから、その部分を担保に、新たな追加借入を受けることができた。これにより破綻を先延ばしするだけでなく、消費を拡大することもできた。また、住宅価格が大きく上昇すれば、当該住宅を転売してローンを返済し、さらに売買差益も得ることも可能であった。当初負担の軽い返済方式の普及によって所得からすれば本来、住宅ローンを組めない人にまでローンを組む人が増えて、住宅ブームが拡大する間は破綻が表面化せず、むしろ住宅ブームを加速した。借金は膨れ上がり、利子は一般のローンが4%程度という中で10%以上あり、数年後には返済利子は30%という悪徳なものだ。値上がりブームが終わったので破滅的自己破産が訪れている。実際に自己破産して住み家を失うのだ。簡単に言えばホームレス化だ。

サブプライムの焦げ付きは30兆円だが、波及した損失は96兆円にのぼる。ローン会社は契約したとたんにファンドに売り渡してきた。ファンドは他の各種金融資産と合体させて輪切りにして販売した。だから破綻の影響が他の金融資産にまで及び3倍の影響を与えた。

これにより、米帝に国際資金が流れ込む構造が破綻した。アメリカは巨額の貿易赤字、経常収支赤字にもかかわらず、米国債やファンドのもとにそれを上回る富が集中することで経済体系を成立させていた。この資金流入が途絶えると国家ぐるみの自己破産になる。その一端が現れた。これが拡大していけばアメリカ万能論の終焉だ。


サミットで何が行なわれるのか
CO2取引
 
二酸化炭素の排出権がひとつの焦点になる。京都議定書による排出権取引では、途上国が犠牲となる。アメリカの格付け会社が取り仕切るCO2取引機構が存在する。

二酸化炭素が地球温暖化の原因であるというのは本当かどうかも疑わしい。テレビのコマーシャルでは温暖化を防ぐために原子力発電所を増築しようというものが盛んに流れている。日本のような地震帯にある原発はチェルノブイリ以上の環境破壊をもたらすことは必至である。中国の地震でも放射性物質が崩れた建物の下に埋もれて行方不明になっている。これがもし原発だったらメルトダウンから大爆発も起きるのは避けられない。東南海地震が起きたら日本は人の住めない地域になってしまうだろう

「環境問題」という切り方自身にペテンがある。それまでは公害問題といわれて加害企業と被害者の区別が明確だった。「環境問題」と言われると加害・被害の関係があいまいになる。一般市民が加害者として描かれる。本当の加害者を隠蔽する議論だ。CO2を大量の排出している企業が槍玉に上がるのではなく、市民同士が非難しあうようになってしまうこと自体に論理のすり替えがあるのだ。


非正規雇用と移民労働者  
経済の問題はやはり最大のテーマだが、G8に解決策があるわけではない。日本は、新興国、旧植民地諸国への資本投下と、国内でのよりいっそうの非正規雇用化の推進と移民労働者の導入による賃金引下げということしか解決策がなくなっている。賃下げは新興国、旧植民地国との賃金格差を理由としているが、そこに投資を行っているのは日本を始めとする大国だ。全く大国の資本家の都合のよい理屈なのだ。それを指摘するマスコミも評論家もいない。労働者は新興国・旧植民地諸国の労働者との国際主義に基づく連帯と団結が求められている。すでに日本国内で働いているそれらの諸国の労働者は膨大にいる。それらの人々は日本の入国管理制度の中で苦闘している。反入管の闘いは在日朝鮮・中国人の問題だけではなく、ニューカマーといわれる外国人労働者との具体的な連帯闘争でもある。

その連帯は抽象的なことではない。一人一人の労働者にとっては同僚であり、また接する機会は無数にある。筆者である私にとっても「障害者」介助で来るヘルパーの中に外国人労働者が何人もいるのだ。


労働組合への敵視  
グローバル化を推し進めた「新自由主義」思想は労働組合の敵視で凝り固まっている。フリードマンという学者が代表格だが、なんと、『労働組合に組織されている労働者は、未組織の労働者から収奪している』というのが根本的な主張なのだ。資本家の取り分は不変であり、賃金にいくらを回すかは決まっているからその中での取り合いだという考え方なのだ。国鉄労働運動への反動的キャンペーンや、郵政民営化のキャンペーンはまさにこの適用なのだ。『組織労働者が怠けているから未組織労働者の取り分が少ない』と未組織労働者に労働組合員を敵視させるキャンペーンが振り撒かれたではないか。

労働組合は資本家の取り分をより少なくし、労働者の取り分を拡大するところに存在価値があるのだ。だがJR総連のように国労敵視の政策に乗っかって、国労解体の手先になることで組織人数を増やしたような組合もある。いまさらJR総連がまっとうらしき主張をしても誰も信じないというものだ。大きくは「連合」の中には未組織労働者からの資本による収奪に乗っかって利益を追求する労働組合も多い。郵政における最大組合のJP労組などはその典型だ。根本は外国人労働者や未組織の不安定雇用の労働者から収奪しているのは資本家なのだが、資本家の力に怯えて尖兵化する労働組合も存在することが「新自由主義」につけ込まれる根拠になっている。しかし、JP労組兵庫県の中で全国大会代議員選挙で右派が全面的に敗北し左派が当選するということも起きている。大流動、激動の始まりを予感させる事態だ。

また、不安定雇用の労働者が労働組合を結成し、資本との正面対決を行なっていることに大組合の労働者も連帯し始めている。関西合同労組関西トランスポート分会の闘いへのJP労組加古川分会の呼応した闘い等はその具体的始まりだ。ここに世界を転回する基軸があるのだ。


派兵恒久法を阻止しよう  
「対テロ・核不拡散」がメインテーマ化しているが、これは「派兵恒久法」と改憲との闘いだ。核を使用するというふうに問題を立てた時には、先制攻撃体制が問題となるからだ。この中に、イラク敗勢の挽回をかけているのがアメリカである。

自公政権は派兵恒久法で挙国一致を狙っている。4・11自民党プロジェクトチームが初会合をもった。民主の取り込みに入っている。

ここに米日の思惑が一致した。09年第二次安保共同宣言がこの中で予定されている。その中では集団自衛権と明文改憲が狙われている。

以上のアメリカと日本の支配の構造全体が大破綻のふちに立っている。イラク戦争でのアメリカの敗勢はそう簡単には挽回できない。ドル危機が訪れている。ドルが基軸通貨であることと帝的支配力の相互関係がらせん的破綻の中に入っている。対抗するEUの帝国主義的膨張政策がある。アメリカと対抗するブロック化の傾向を烙印されている。


反貧困労働運動  
もうひとつは、反貧困抵抗運動のうねりである。資本主義の墓堀人も生み出されている。

反貧困運動のうねりがそれである。正規=「非正規」労働者問題は革命の主体形成の問題だ。「過労死寸前の正規雇用と食うや食わずのプレカリアート(「非正規」雇用など)」という構図になっている。正規雇用も恵まれた人ではない。偽装管理職、偽装請負など、労働者としての権利の一切を認めない人々も多い。プレカリアートは革命の主体だ。20代の中でマルクスや小林多喜二がよく読まれているということは革命の必然性を示している。


サミット反対闘争に起とう  
6・25―26京都、(6月25日18時30分京都円山公園・京阪四条駅から徒歩で東へ)、7・5―9札幌−洞爺湖・現地総決起を実現しよう。

政府関係者は「40年に一度のチャンス」だと言っている。挙国一致、階級的抵抗の粉砕による労働組合の解体と産業報国会化を狙うものだ。アジア勢力圏を狙う覇権的帝国主義への飛躍をかけた憲法改悪が狙われている。警備に警官2万人を動員し、150億円の警備費用と総計500億円以上の経費をかける政府としての意味はここにある。

かたや、全日建関西生コン支部や、韓国の民主労総、韓国の農民運動の人たちが大挙北海道を目指している。わたしたち、高見さんを支える会からも代表派遣したい。




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