憲法9条を変えるな


≪とめよう戦争への道・百万人署名運動関西連絡会≫のビラより転載  
後期高齢者医療制度の08年4月1日施行に対する労働者・人民の怒りが噴出し、福田政権は支持率が10%台に落ち込みました。対テロ特措法=「給油新法」の衆議院再議決(1月)に続いて、ガソリン税復活=暫定税率復活の税制改正法案の衆議院再議決を4月30日に強行しました。福田政権は、日本経団連などを先頭とする独占資本家階級の利害のための内閣であることが鮮明になっています。


憲法9条を破壊する派兵恒久法粉砕  
福田首相は、本年冒頭の記者会見で、憲法改正を推進すると明言しました。伊吹幹事長は、4月28日「憲法審査会が始動していないのは、国会の怠慢だ」と発言、さらに5月1日には、憲法改正を目指す「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相、自民・民主などの衆参両院議員が参加している)が新憲法制定推進大会を開き、「憲法審査会の早期始動を求める」決議を採択しました。この大会に出席した民主党副幹事長の長島昭久衆議院議員は、「民主党も憲法改正を党是としている。今日の会合を機に憲法審査会を動かしたい」と呼応しています。

福田政権は、今秋の臨時国会に自衛隊派兵恒久法案を提出することを明言し、民主党も派兵恒久法案には基本的に賛成しています。

06年に自民党が、石破(現防衛相)を中心にしてとりまとめた派兵恒久法=「国際平和協力法」案では、@日本政府独自の判断で,自衛隊を海外派兵できる。A「安全確保活動」という名の下で、治安維持、船舶臨検などほとんどの軍事行動を行えるようにしている。B武器使用については「事態に応じた合理的に判断される限度」で武器使用を認めるとして、軍事力発動の制限を取り払っています。

これは、憲法9条1項を全面的に破壊するものであり、まさに明文改憲そのものです。


派兵恒久法国会提出を阻止しよう  
政府・・独占資本家階級の中には、中曽根が言うように「改憲への熱望」が充満しています。これが、自衛隊・防衛省の高校卒業予定者への募兵活動をあからさまに公然化させています。

ある母親から「子どもたちに迫り来る戦場」と題した手紙が、百万人署名運動の仲間に寄せられています。そこには、「私の高校3年生の息子に自衛隊から入隊しないかと連絡が来た。最初はハガキで、次は自宅のポストにパンフレットとティッシュが入っていた。そして先日、笑顔の爽やかな自衛隊の隊員が息子に直接会いに我が家へやって来たのである。『自衛隊は楽しいところですよ』とそれは礼儀正しい好青年であった。私は奈落の底へ突き落とされたような衝撃を受けた。」と記されています。

まさにアメリカと同じく『格差・貧困』を強制して「経済的徴兵」が始まっているのです。

この侵略戦争体制構築の野望を打ち砕く闘いが、全国、全世界の労働者・人民と共にG8サミット反対の闘いに立ち上がり、福田政権の派兵恒久法の国会提出を阻止する闘いです。

サミットに対する全世界の労働者・人民の怒りと行動に連帯して立ち上がろう!

今こそ、9条改憲反対の声を行動に移すときです。それは、この秋に向けて派兵恒久法国会提出を絶対阻止の闘いと一体の闘いです。

闘う労働者・市民、学生の皆さん!共に闘おう!







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