08.4.23厚生労働省交渉の報告


怒りネットの交渉  
厚生労働省の出席者は、障害保健福祉部から障害福祉課・訪問サービス係の芝海(しかい)係長、同課の松永氏、雨宮係員、福祉サービス係の山田係員、企画法令係の木島係員、精神障害保健課の平野係長、老健局老人保健課の大内係員と寺田氏の8名。

(2)(( )内は質問番号)「国庫負担基準」について、この基準で保障されるホームヘルプの時間は、最重度の利用者を対象とする「重度障害者等包括支援」(以下、「包括支援」)でも1日に8時間程度に過ぎません。「国庫負担基準」は、この必要とする常時の介護さえ保障するものではなく、法律違反の水準であると考えます。

厚生労働省回答(以下K) 国庫負担基準は個々の利用者の上限とはしない。国庫の負担の基準は政令で定めている。厚生労働大臣の定めている額の支給であり法律違反ではない。

(3)一律に上限を設けてはならないことが述べられました。このような見解は本来高齢者の介助制度についても同様と考えますが、見解を示してください。

K 介護保険制度は給付と負担のバランスがあり、標準的サービスがある。介護保険では支給限度額をモデルケースから作った。モデルケースについては資料を出す。

(4)前回交渉で、「基準該当事業所」に関する15%の減算は、実態調査も行われることなく決められたことが明らかになりました。現時点において、この減算措置が「基準該当事業所」の存続を脅かしているという認識はお持ちですか?

K 柔軟な運営が可能であり、全く同じ報酬ではよくない。


報酬単価が低すぎる  
(5)そもそも、報酬単価の設定は、どのような計算で行われているのか、示してください。その中で、事業所の必要経費、保険、賃金などの割合をどのように考えているのでしょうか?厚労省として、ヘルパーにはどのくらいの賃金が支払われるべきであると考えているのか、明らかにしてください。

6)次期報酬改定はいつを予定しているのでしょうか? そのための「事業所の経営実態を含めた施行状況を把握」するための調査はいつどのような形で行われるのでしょうか?

K 与党プロジェクト報告により、調査を行い21年度に報酬単価を見直す。いま経営実態調査を行なっている。経営のことであり、ヘルパー単価がいくらがいいかは言えない。

怒りネット意見(以下○)

○ 絶対におかしい。常時介護を必要としている障害者として、青い芝は40年前から訴えて実現してきた。自立支援法は間違っている。何のために運動をやってきたか。重度障害者が地域で生きていくのが当たり前という考えで運動をやってきた。自立支援法そのものを廃止して新しい制度を作ってほしい。40年やってきた24時間介助保障をできなくなる。優生思想に乗っかったものだ。

○ 40年間障害者運動をやってきた経過から言うと自立支援法はなくしてほしい。怒りをこの場でぶつけよう。障害者を取り巻く状況は厳しいが、地域に出て障害者運動をやってきた。自立支援法はなくしたいと思っている。

○ 来年まで待てない。ヘルパーは次々と辞めているのだ。

○ 利用している事業所のヘルパーが一人辞めて3人から2人になったので、事業所をたたむかもしれないと言われた。いつまで苦労に耐えなければいけないのか。ヘルパーを確保するのは障害者の責任か。すべて単価が原因だ。ヘルパーが明日いなくなる心配をいつまでしなければならないのか。

K 国として上限ではないと示している。来年報酬単価の改定を行なう。ヘルパー確保は重要な問題と考えている。ヘルパーの養成を行なっている。

○ 365日を6人でやっている。昼夜二交代だ。夜勤できる人が3人しかいない。36時間勤務もしている。一人倒れたらどうなるのか。全く回らなくなる。ボロボロになっている。ついつらく当たることもあるといっている。

○ 給料が月20万をきる。重度訪問介助の単価が低すぎる。人手が足りず10時間20時間勤務が普通になっている。倒れるしかない。家族が養えずに辞める人が多い。

K 重度訪問介護の単価が安いという指摘は受けている。経営実態調査を見て来年の報酬単価改定を行なう。国庫負担基準についても議論していく。ヘルパー賃金、社会保険、事務費については割合は示せないが考えてはいる。モデルケースについて出すかどうかは検討する。報酬のなかでどういう割合かはある。上と相談してお答えしたい。

○ どうやって24時間を保障しているのか知っているか。それを元にした単価の見直しでなければならない。

K 4月に移動してきたのであまり知らないがボランティアが入っていると聞いている。ボランティアでやれといっているのではない。こちらからそういっているのではない。

○ 常時介助が必要な人がどうやって介助を得ているのか調査が必要ではないか。

K 全国的に行なうか、都道府県とするかは別にして調べる。事業所調査は3月末に全国に配送している。6月中旬から回答をいただき秋ごろには結果を出して公開する。

【秋に結果がでる調査を行なっている。来年4月に報酬改定ということは2月か3月に結論が出るものと思われる。そこに「障害者」、介助労働者の意見を反映させたい。秋までに事業所にはたらきかけることも必要だし、同時に厚労省に更にせまっていくことが必要。報酬単価に問題があるということは確認させたと思う。 (重度訪問介護の単価。4時間だけなら1時間1600円。8時間利用する場合は最初の4時間は1600円/hで後半4時間は1500円/hと、後半が100円低くなっています。)】


介助者に資格研修は不要だ  
(7)現在、応益負担制度が作られてしまった結果、報酬単価を上げれば利用者の負担が増え、利用を困難にする構造が作られてしまっています。なぜ応能負担に戻そうとしないのでしょうか?応益負担は直ちにやめるべきだと考えますが、見解を示してください。

(8)前回交渉で、「全身性障害者をはじめとする重度の障害者は、個々により介助の仕方やコミュニケーションの方法が色々あって、研修時間を短くするなどの配慮をしている。」との見解が示されました。

 しかし、コミュニケーションの問題で言えば、ほとんどが居宅介護の対象とされている「知的障害者」や「精神障害者」についても、一人一人のコミュニケーションに個性があり、気心を理解する習熟が不可欠です。にもかかわらずそうした配慮は行われていないと思いますが、この点についての見解を示してください。

(10)厚労省も上述の見解で認められているように、公的な研修を受けることと利用者に対して良好な介助を保障することはイコールではありません。したがって、ヘルパー資格による減算措置を撤廃するべきであると思いますが、見解を示してください。

(11)また、利用者もしくは事業者が推薦すれば、公的な研修を受けていなくても、公的な制度のヘルパーとして認めるようにすべきであると思いますが、見解を示してください。

K 考え方の違いである。応能負担と実質的には同じになっている。国民の負担と皆さんの負担を合わせて持続可能な制度としている。

K 気心ということは判るがヘルパーの質の確保のためには研修が必要である。より多くの研修を受ければ質の向上につながる。

○ 資格は質の向上と関わりがない。気心知れている人が必要だ。

○ 厚労省がどうしてそう思うのかさっぱり判らない。資格・研修にはかえって弊害がある。障害者は個性が違うし、気心は何を研修したらいいのか。研修を受けてからの方がヘルパーは悪くなっている。分かったつもりになって気心が知れない。その人に合わせるのが本当の研修だ。知的の子らは分かっている。

○ 研修を受けると教科書から見て、本人を見なくなる人がいる。

○ 質と量のバランスが取れているのか。量は確保されていると思っているのか。

K 量が十分か不足かは分からない。介護者の人材不足は社会問題となっている。抜本的に見直しを行なう。厚労省として考えていく。

○ ヘルパー養成がビジネスだけになっているのではないか。

○ ヘルパー確保がいかに大変か分かっていない。

K 厚労省全体で検討していく。資格の弊害も考えていく。努力していきます。福祉基盤課が対応するが私たちも参加していく。私たちからこういう意見があったとあげていく。上がっている声には真摯に対応していきたい。

○ 重度包括では自撰でよいとなっている。知的・精神障害者の多様性をどう認識しているのか。自撰では質が下がると思っているのか。

K 公費を使っているから国民が納得するようなヘルパーさんに対応していただくのがよいと考える。

○ 怒声。矛盾していることを自分で分かっているだろう。Gについて文書で回答してほしい。

K検討します。

【国は「国民の納得」という新自由主義特有の論理を持ち出している。これに対して私たちは「障害者」が生きていくうえでの必要という論理でもって打ち破りつつある。論争で打ち破った結果、「障害者」の必要性ということを厚労省も認めざるをえず、矛盾に陥った。】


「精神障害者」の問題  
(12)補装具と「自立支援医療」については、利用者負担の上限額は全く変わっていません。特に、「自立支援医療」については、世帯単位で所得を計算するということも改められていません。なぜこれらについて、「障害福祉サービス」と同様に改めないのですか?

K 負担上限は無理がない負担と考えている。

○ 生活保護以下の年金から引かれる。(具体例を示す)

K 厳しいご意見と受け止める。5%から10%に変えただけ。どのくらいの負担化は計算したものがある。急激には増えていない。

○ 手元にいくら残ればよいと考えているのか。実績の資料も出してほしい。次回までに。

K 持ち帰って検討します。

(13)前回の交渉において厚労省から「退院支援施設に入ったことをもって社会的入院の問題が解決されたとは考えていない」との見解が示されました。そうであるならば、「退院支援施設」入所者も、入院者の一部として統計上も示していきますか?

K 地域移行したものとは認識していない。入院者としては数えない。退院支援施設何人とはならない。

○ 病院敷地内に看板書き換えただけで入院しているのと同じではないか。社会に移行できるかが問題ではないか。数字のまやかしではないか。

○ 退院支援施設何人と明確にしてごまかしのないようにして欲しい。

【「入院者」「地域生活者」に対して第三の分類である「退院支援施設入居者」という分類を作るというが、「入院者」に数えないことをもって社会的入院の解消とされかねない。それを許さぬ更なる闘いが必要。】




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