新たな保安処分の導入が策されている


法制審議会で  
いま、法制審議会「(刑務所の)被収容人員適正化方策に関する部会」というものが継続的に開かれています。すでに13回開催されています。この部会は2006年7月に、当時の杉浦法務大臣によって諮問された「被収容人員の適正化を図るとともに、犯罪者の再犯防止・社会復帰を促進するという観点から、刑事施設に収容しないで行なう処遇等のあり方について」(諮問77号)を受けて設置されたものです。杉浦法務大臣(当時)の「刑執行後の累犯の可能性の強い人たちに対する保安処分が検討できないか」という発言にそって行なわれているものです。

「性犯罪」「薬物犯罪」を主な対象として、「再犯防止」「社会防衛」を前面に掲げて保安処分の導入を図ろうとするものです。「精神障害者」への保安処分が「心神喪失等医療観察法」として「治療」を建前として行なわれているのに対して、今回の攻撃は保安処分であることを隠しもしないで行われています。


「社会奉仕命令」の導入  
これまでの審議を受けて政府は、「社会奉仕命令」を導入するための刑法・刑事訴訟法の改悪案を国会提出しようとしています。

執行猶予の条件として公園の掃除や落書きの消去などを無報酬で行なわせ、違反すれば即収容するという制度の導入です。また、執行猶予中や出所後も行動を監視するためのICタグを取り付けて常時どこにいるかを監視するという制度も検討されています。


過剰収容を防止するものではない  
最近は殺人事件の減少など、犯罪が増えているわけではないのに、刑務所の収容人員が増えているのは軽微な事例での収容が増えているからだといわれています。それをことさらに再犯事件が多いなどと扇動し、刑期終了後の監視・監督の必要性が強調されています。

これは、刑務所の収容人員の適正化が目的ではなく、隅から隅まで社会を支配階級の監視下に置きたいという目的をもつものです。ICタグを取り付ける対象も軽微な事件を含んでおり、これがスムースに行けば政治犯への拡大が狙われていることは疑いようがありません。

いま支配階級が一番社会の安定の敵だとみなしている政治犯、社会運動活動家が狙われているのです。戦前戦中の治安維持法と同様です。

イギリスではIRAのテロを口実に顔認証システムで社会の隅々まで監視しています。

最近の頻繁な死刑執行という国家による殺人とこの動きは無関係ではありません。刑務所の過剰収容は大きな問題ですが、政府は被収容者の人権を心配しているのではありません。これからもっとどんどんと収容していく上で邪魔なだけです。

法制審議会の審議を許しておいてはなりません。直ちに中止することを求めるものです。




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