社会保障国民会議批判



☆社会保障国民会議について  
社会保障国民会議というものが首相官邸に設置されています。今後の社会保障全般について、給付と負担を全面的に見直すというものです。

われわれとして見据えていく必要があります。将来の社会像を明らかにするものという位置づけがなされています。連合などは労働者の実態について一定の現実的把握をしているようです。これ自体が驚きでした。しかし、彼らにはその打開の展望がないことが決定的です。非正規雇用、ワーキングプアの存在を認めながらその組織化の展望を持ちえていない。

出来るだけ原文を引用して批判の材料を提供したいと思います。私の意見は各項目の下に( )に入れています。


★閣議決定された「趣旨」  
将来にわたって国民に信頼される社会保障制度に裏打ちされた、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくっていくために取り組でいくことが必要であるという観点から、有識者の参加を得つつ、社会保障のあるべき姿と、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うため、社会保障国民会議を開催する。


★第一回会議での首相の発言  
・議論すべきことは、「社会保障の将来像、あるべき姿」、これを見据えながら、「給付やサービスをいかにあるべきか」ということ。また、同時に、そのような制度、サービスを支えるための負担という問題。国民の皆様が、社会保障の将来像、我々の将来はどうなるかということが具体的に目に浮かぶような議論をしていただく


★前日本経団連会長奥田の発言  
特に国民の世論などを見ると、社会保障に対する関心は、ほとんど80%の問題になっている。非常に重要な問題である


★連合会長高木の発言  
特に、雇用や所得の動向が社会保障の状況にどんな影響を与えているのかといった観点からの深掘りが必要だと考えている。

それから、社会保障の財源論、とりわけ消費税の税率アップが主たる論点だというふうにマスコミ等で報ずる向きもあるようだが、どんな社会保障の体系や制度をつくり上げていくのか、その点がまずしっかり議論されるべきであり、消費税の引上げ論のアリバイづくりみたいな論議の場と受けとめられることがないように、論議の進め方に留意していただきたいと思っている。なぜなら、国民の納得性という視点が非常に大切な課題でもあり、制度に関する大方の国民の納得性のない負担増は受け入れられないと思っている。

(国民が納得する社会保障解体が存在するかのような議論をしている。社会保障解体反対ではないということ。これが労働者代表の発言か)


★3つの分科会  
雇用・年金。サービスに関わる保障としての医療・介護・福祉。持続可能な社会を構築するためにということで、少子化・仕事と生活の調和。


社会保障国民会議
持続可能な社会の構築(少子化・仕事と生活の調和)分科会(第1回)
議事要旨
 
○内閣府特命担当大臣(少子化対策) 

我が国は急速に少子高齢化が進んでおり、平成18年末の将来推計人口においても大変厳しい見通しが示されている。今、伊藤補佐官からも発言があり、昨年末に取りまとめました「子どもと家族を応援する日本」重点戦略においては、少子化の背景として就労と結婚・出産・育ての二者択一構造があるということ、そしてそれを解消するために、働き方の見直しにより仕事と生活の調和の推進を図ること、そして同時に、多様な働き方に対応した子育て支援策についても再構築するということ、これらを車の両輪として推進していくということは非常に大事だということで御指摘をさせていただき、そのためには一定程度の財政的な後押しが必要であるというふうに位置づけている。

(少子化が悪いことという前提に立っているが、産業構成の高度化の中で、労働者の失業率が高いと言う現実を前にすると、労働者が減ることイコール悪という等式は成り立たないのではないか)

○荻野委員(経団連) 企業として何ができるのかという視点から。

やはり費用負担のあり方に関して、国、地方、企業、国民、それぞれの役割分担を明確化して既存の制度を見直していくことが重要だと思っている。

しかしながら、こういう取り組みに加えて、例えば児童手当などの費用負担まで企業に押しつけるようなことには反対を表明したいと思う。

今後、多様で柔軟な保育サービスを確保していくためには、当然、質や安全の確保、そちらに配慮をしつつ、保育園と幼稚園、放課後対策に関する縦割りの弊害を是非ともなくしていただき、地方分権を進めていく観点からも財源の措置を含め、地域の創意工夫をもっと引き出せるような仕組みが必要ではないかと思っている。

(費用負担の見直しといいながら自分が負担するのは嫌だ、消費前増税をという論になっている。)

○山口委員 労働組合の連合の山口である。

私は労働組合の立場としてこの少子化という視点で考えると、先ほどいみじくもおっしゃっていた二者択一構造というものが、全く解決されていないという状況を何とかしたいという思いで、そういう視点で参画をしたいと思っている。大変重要な子育てをするというのにもかかわらず、仕事を継続できない、一度仕事を退職すると、その次の段階でまた再度就業しようとしても、もとの、自分の経験を生かした仕事にはつけない。それどころか、大変格差のある低所得であったり、あるいは労働条件の低いといったような、いわゆる非正規でしか働き続けられないという、

例えば、過去、育児介護休業法で子どもが3歳まで短時間勤務等の措置を講じることが義務化されたが、その時点でなかなかこの措置を導入する企業が増えないで、300人以上の企業においても導入率が年々低下して2005年には41.6%まで落ち込んだ。そのときに次世代育成支援対策推進法が2005年に施行されると、行動計画の策定が義務づけられたので、それによって今ほど申し上げた数値が51.7%まで急上昇した。

(一定の労働者の現実を把握しながら資本主義内に解決の道があるとしてしまう。こんな資本主義を打倒するのにどういう闘いをするかという議論を起こさなければならないのに。労働組合としても決定的屈服の推進。労働組合の組織する労働者の権利として福祉を勝ち取るという方法論ではない。これでは資本家の攻撃に太刀打ちできない。この会議のメンバーとしての参加ということ自体、次々と屈服を深めていく一つのメルクマールになるもの。)


サービス保障(医療・介護・福祉)分科会 第1回議事録  
○逢見委員 (連合)

 一つは、医師不足対策である。

 それから、医療保険については、昨年2,200億のシーリング問題があり、 それから介護については、私ども介護の現場からの声を聞くと、やはりその賃金とか退職金の整備ということが非常に重要な課題として提起されており、今、介護従事者が定着しないということが大きな課題になっている。介護という重要なサービスを担うその現場の人たちが、安心して働けるための仕組みが必要だと思う。特に、最低賃金の底上げということが必要だと思う。介護の任用資格については介護福祉士を基本としていくということに異論はないが、これを早く進めていくためには現在、ヘルパーなどで働いている人たちが研修を受けられる仕組み、そのための整備、労働時間も含めて十分な研修の経済的支援ということも必要だと思う。

(同上)

○齊藤委員 経団連としての意見を発表させていただけたらと思う。

今後、少子高齢化が進展する中で、確実に1.何人で1人を支えなければいけない時代がそこまで来ているので、現役世代のことも考慮に入れながら、何よりも公的な医療保険や介護保険については、持続可能性を確保していくことが大切ではないかと考えている。

一方で、財源にはおのずから限りがあることも念頭に置いて、制度全般の効率化、給付の重点化、適正化について、真剣に取り組む必要があると考えている。 社会保険というのは、あくまで相互扶助ということが前提であるので、公的保険でカバーすべき範囲についても、真に必要な給付に重点的に対処するなど、抜本的に検討していくことが必要である。自助自立といった観点を

いわゆる混合診療についてもぜひ検討していただきたいと考えている。

(社会保障を相互扶助に引き下げようとしている。公的保障の解体論である。混合診療のこと)


社会保障国民会議
所得確保・保障(雇用・年金)分科会(第1回)
議事要旨
 
○古賀委員 連合で事務局長をやっている。

一方、雇用・労働現場を見てみれば、雇用の流動化、あるいは、就業形態の多様化という名の下に、現在、非正規労働者が急激に増大している。働いても生活保護基準にも達しない、いわゆるワーキングプアが増大している。特に、就職氷河期と言われたときに就職できなかった層がそのまま年をとっていき、将来、生活保護者になる可能性が高い。また、2006年度の統計では年収200万以下の層が1,000万人を超えると。これらのほとんどが年金の未納・未加入になっているのではないかと思っている。国民年金第1号被保険者の半数が、本来であれば厚生年金に加入すべき労働者、パート労働者であるのに未納率が高いのは、こうした層がたくさんいるからではないかと考えているところである。

(同上)

○岡本委員 日本経団連の年金改革部会長を仰せつかっている。

公的年金制度については、現役世代の活力を維持し、かつ、国民の安心を確保するという観点から、基礎年金の安定的な財源については、税方式化を含め幅広い検討がなされるべきではないだろうかと考えている。また、当面の問題として掲げている、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源については、私どもは消費税率の引上げの議論を避けるべきではないと理解をしている。

若い世代が自主自立の精神を持ち、責任を持って将来の生活に備える努力をすることは望ましいことであり、また必要なことなので、企業年金あるいは個人年金における税制上の措置を含めた現役世代への支援策が、これから大事になってくるのではないかと思っている。

(消費税増税論。負担すべきは労働者人民という論。社会保障が実質解体されてきている現実を肯定し、「自主自立」などと、「自己責任論」の満展開。)




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