社会保障国民会議の新設
 


政府の文書を掲示します  
社会保障国民会議というものが首相官邸に設置されています。今後の社会保障全般について、給付と負担を全面的に見直すというものです。以下、彼らの出している文書類からの抜書きです。


文書1.閣議決定の文書  
社会保障国民会議の開催について

平成20年1月25日

閣議決定

趣旨

 将来にわたって国民に信頼される社会保障制度に裏打ちされた、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくっていくために取り組んでいくことが必要であるという観点から、有識者の参加を得つつ、社会保障のあるべき姿と、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うため、社会保障国民会議(以下「会議」という。)を開催する。

構成

(1)会議は、有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。

(2)会議の座長は、互選により決定する。

(3)会議は、必要に応じ、関係大臣その他関係者の出席を求めることができる。

分科会

 会議は、必要に応じ、分科会を開催することができる。分科会の構成員は、座長が指名する。

その他

 会議の庶務は、内閣官房において処理する。


文書2.社会保障国民会議のメンバー表  
大森 彌 NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事、東京大学名誉教授

奥田 碩 トヨタ自動車株式会社取締役相談役

小田與之彦 社団法人日本青年会議所会頭

唐澤 人 社団法人日本医師会会長

神田 敏子 全国消費者団体連絡会事務局長

権丈 善一 慶應義塾大学商学部教授

塩川正十郎 東洋大学総長

清家 篤 慶應義塾大学商学部教授

高木 剛 日本労働組合総連合会会長

竹中 ナミ 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長

中田 清 社団法人全国老人福祉施設協議会副会長

樋口 恵子 NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長

南 砂 読売新聞東京本社編集委員

山田 啓二 京都府知事

吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授


文書3.第一回会議での首相の発言  
首相・この社会保障国民会議において議論すべきことは、「社会保障の将来像、あるべき姿」、これを見据えながら、「給付やサービスをいかにあるべきか」ということ。また、そういうような「将来像」を実現するために、「政府が担うべき役割」というのは何なのか、また「個人や企業が担うべき役割」は何なのかというようなこともある。また、同時に、そのような制度、サービスを支えるための負担という問題、これも抜きにして考えられないことであるので、そういうことを全体的に皆様方に御議論いただきたいと考えているので、ぜひよろしくお願いしたい。そして、国民の皆様が、社会保障の将来像、我々の将来はどうなるかということが具体的に目に浮かぶような議論をしていただくことが必要ではないかと思っているので、どうかよろしく御協力をお願いしたい。


文書4.第一回会議での前日本経団連会長の発言  
奥田委員 現在は、取締役相談役ということになっているが、この「取締役」がついているのはなぜかといえば、まだ退職金がもらえないということである。「取締役」が取れないと退職金はもらえないということであるので、一刻も早く「取締役」を取りたいと思っている。

今回、このメンバーに選ばれて、大いに名誉に感じている。ともかく、環境の問題と並んで、この社会保障の問題というのは、現在、喫緊の課題であり、特に国民の世論などを見ると、社会保障に対する関心は、ほとんど80%の問題になっている。そういう非常に重要な問題であるので、できるだけ精を込めてこの問題に取り組んでまいりたい、そういうふうに覚悟している。


文書5.第一回会議での連合会長の発言  
高木委員 連合の内部では、この国民会議へ参加させていただくことをめぐって、いろいろ賛否両論があった。そういう両論があったわけだが、社会保障の現状を憂慮する、そういった声も大変大きく、改善・改革のための論議であるとするならば、前向きに参加させていただこうということにさせていただいたわけである。

この会議では、事前にお聞きしたところによると、3つの分科会で議論を行い、その論議を踏まえながらまとめていくという進め方が想定されているようであるが、国民会議及びこの3つの分科会において、まず社会保障の現状、とりわけ問題点がどこにあるのかという、その背景も含めて、しっかり問題点のいぶり出しをやるべきではないかと考えている。特に、雇用や所得の動向が社会保障の状況にどんな影響を与えているのかといった観点からの深掘りが必要だと考えている。

それから、社会保障の財源論、とりわけ消費税の税率アップが主たる論点だというふうにマスコミ等で報ずる向きもあるようだが、どんな社会保障の体系や制度をつくり上げていくのか、その点がまずしっかり議論されるべきであり、消費税の引上げ論のアリバイづくりみたいな論議の場と受けとめられることがないように、論議の進め方に留意していただきたいと思っている。なぜなら、国民の納得性という視点が非常に大切な課題でもあり、制度に関する大方の国民の納得性のない負担増は受け入れられないと思っている。

日本の将来を描くという点で、社会保障の在り方をどうしていくのか、極めて重要な課題でもあり、私自身は勤労国民の立場に立って、前向きに議論に参加させていただきたいと思っている。


文書6.3つの分科会についての位置付け  
雇用・年金。それから、サービスに関わる保障としての医療・介護・福祉。それから、持続可能な社会を構築するためにということで、少子化・仕事と生活の調和。こういう大きく3つのテーマについて、分科会を設けたいということである。


文書7.分科会(医療・介護・福祉)メンバー表(2・26に会議が行なわれています)  
社会保障国民会議 サービス保障(医療・介護・福祉)分科会 名簿

今田 高俊 東京工業大学大学院社会理工学研究科教授

逢見 直人 日本労働組合総連合会副事務局長

大森 彌 NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事、東京大学名誉教授

加戸 守行 愛媛県知事

唐澤 人 社団法人日本医師会会長

神野 正博 特別医療法人董仙会恵寿総合病院理事長

清原 慶子 三鷹市長

齊藤 正憲 日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会長

澤 芳樹 大阪大学大学院医学系研究科外科学講座心臓血管外科学主任教授

竹中 ナミ 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長

辻本 好子 NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長

中田 清 社団法人全国老人福祉施設協議会副会長

西村 周三 京都大学大学院経済学研究科教授

野中 博 野中医院院長

堀田 聰子 東京大学社会科学研究所助教

南 砂 読売新聞東京本社編集委員

矢崎 義雄 独立行政法人国立病院機構理事長




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