肥前病院自殺事件の真相究明に向けて



病院と厚労省の説明
 
08年1月7日の週には肥前病院から厚労省に調査報告が来ていました。これについては阿部事務所から調査を入れてもらいました。内容を要約すると、「逃走した時の人員配置は適当であった。自殺の予兆はなかった。対応は適切であった」というものだそうです。厚労省によれば、「外出計画についてスタッフ間で情報交換が必要であった」等の記載があるということなので、墨塗りがあっても現物の提供を頼みました。

病院の作る第3者を入れた専門委員会は6名程度の人員で、1月中にも決まるとのこと。厚労省としては「報告を受けて意見を言っている」そうです。藤井医師・中島医師を入れるかどうかについては「厚労省が決めることではない」と逃げました。


相手の土俵で踊らされずに、的確に反撃する方法  
相手の土俵とは、「医療」的適切性という枠の中で、「自殺の兆候はなく、『医療』としてはやむをえないことであった」という結論にもっていくことではないでしょうか。あれこれの改善の方法も提起されるかもしれませんが、「医療としては対応しきれないこと」という自己責任論に結論をもっていくのでしょう。「自殺するのは自己責任である」というのを結論にさせてはなりません。この「自殺の兆候はなかった」ということと「再犯予測は出来る」ということはどう結びつくのでしょうか。そもそもこんなものは本来の医療ではない「」つきの「医療」です。

もと自宅のあった所近くまでたどり着いて自殺するということのなかにはとてつもない絶望があったと思わせます。医療がその絶望をもたらしたのではないかということです。何らかの事件を起こした人ですから、一旦落ち着いてその事件を振り返ったとき、開き直るか罪の重さに打ちひしがれるか、という葛藤がありはしないでしょうか。罪を犯すにいたるまでの絶望的状況もあったかもしれません。その絶望性に対して支持的な関わりがあったのでしょうか。罪を意識化させるというのが医療の目的であったなら、さらに絶望的心境に追い込みはしないか。支持的な関わりから心を開いて医療者との共感性をはぐくむという治療が行なわれたでしょうか。

より絶望的状況に追い込み、自殺を決意させた医療の残酷さがあったのではないか。治療上の「評価項目」のなかに医療によって苦痛を感じているとか、絶望的になっているとか、医療が絶望に追いやっているとか、というような項目があるのでしょうか。「評価項目」を始めとする医療観察法のシステム、法そのものの成り立ちにそもそも問題があるのではないのか。

そういう反省、振り返りは病院の報告や病院の作る専門委員会では出来ないことではないでしょうか。

患者を支えるものは何も医者だけではなく、医療上のスタッフ以外にも、患者会の存在があると思います。ひょうせいれんに対する電話相談とか交流会への参加とか、そこまでは行かなくとも機関紙を読んでいるとか、「あなたは一人ではない」という働きかけがあるのです。保安病棟では全く外部から切り離されてしまっていて、外部との交流が出来ないことも孤立感・絶望感につながるものがあると思います。そういう面を総括的視点として持つことは病院の専門委員会では出来ないことではないでしょうか。


厚生労働省の政策の失敗という問題  
単に医療の問題として捉えるのではなく、医療者をそこに追い込む政治の問題として捉える視点も必要です。必要とされる医者・看護等の人数も確保されず、既存の病棟の人員を割り裂いて保安病棟に回している現状です。保安病棟でも一般病棟でも満足の行く医療ができなくなっているのが現状なのではないでしょうか。医者や看護師の慢性的不足と過労状態をもたらしている政治の問題として捉えるべきです。インターネットのサイトでは、看護師の過労死事件が取り上げられています。

問題は、厚生労働省の政策の大失敗という大きな問題から発しているのです。救急病院が破綻しているのも、精神科医の絶対数が足りないのも、厚労省の政策的誘導の失敗から発しています。もしこれが失敗ではなくそういう状態に誘導しようとしているのだとしたらさらにひどい話です。

医師の絶対数の不足は東京以外では慢性化しています。東京以外で救急や精神科医になる医師が絶対数として足りないのです。この問題は地方の過疎化、廃村化をもたらすなどの深刻な影響をもたらしています。救急で運ぶ先がなく、2時間3時間と待たされ、そのために亡くなる人も数多くいることが問題となっています。これは救急医師が問題視されるべきことではなく、救急医師の絶対数の不足という問題なのです。マスコミの報道はそういう点で本質の解明を欠いています。

厚労省は保安病棟に医師・看護の配置を重点化し定員を多くすることで建設を促進するという誘導をしています。しかし、精神科医の絶対数が足りないのですから実際にどうなっているかというと、一般の精神病棟の医師の数を減らして保安病棟に回しているのです。一般の精神病棟では新規の患者を受け入れないとかという形で破綻のしわ寄せをされているのです。この状態は医師や看護の責任ではないことは明らかです。国立病院だという理由でまた公立病院だという理由でこの状態を強制されているのです。そのしわ寄せが患者にとっての医療の希薄化をもたらしていることは言うまでもありません。

肥前が実際にどういう人員配置であったのか。それも病院の作る専門委員会では明らかにならない可能性が高いのです。狭い「医療」の枠を踏み越えて、真相の究明につながるような実地調査が求められるゆえんです。





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