関西で5病床の施行に反撃します
医療観察法は「人質医療」です



関西で初の5病床の稼動  
大阪精神医療センターで07年9月から5病床の保安病床(心神喪失等医療観察法にもとづく病床)が稼動しています。本来は厚生労働省の計画では一病棟33病床の施設とされていました。ところが、私たち「精神障害者」の強い反対の外にも、全国各地での住民の反対などにあい、病棟建設が頓挫するところが多発していました。そこで厚生労働省は方針を転換し、少ない病床でも施設として認めるということにしました。各地でも17病床の病棟が出来るなど既存の施設の改築で済ませることで住民の反対をかわすという姑息な手段がとられました。

大阪ではさらに少ない5病床が既存の病床の改築で作られました。もともとの計画の33病床の病棟は今行なっている全病棟の改築のなかで建設されることになっています。今のところ、これが関西での唯一の病床となっています。

奈良県の松籟荘病院では、建築を請け負っていた「みらい建設」が民事再生という事実上の破産に陥りました。民事再生というのは倒産という手段で会社を潰してしまい、借金を帳消しにするのではなく、貸し手の了解の下で会社を存続させながら借金の減額の上での返済を追及するものです。そのために工事は中断しています。


医療を施すから保安処分ではないという詭弁  
医療観察法施行2年を経て、「医療を施すから保安処分ではない」などというのがまったくの詭弁に過ぎなかったことがますます明らかになっています。大阪精神医療センターの施行に当たって病院は、周辺住民を「精神障害者狩り」に動員する施策を行なっています。「無断離院者」と新たに呼ばれる人を狩り込むための施策に地域住民を動員しているのです。医師の管理下での外出ではなく病院の管理外に出ることを「無断離院」などと称しているのです。こんな言葉は国語辞典にも出ていない造語です。

建設中の奈良県下の松籟荘病院では事態はもっと鮮やかです。地域の差別的住民感情を取り込んで、「子どもが外にいる時間帯には外出させない」「外出には2人の職員を同行させる」「無断離院者対策として『病院地域連絡会』というものを作り、地域住民に入院者の監視をさせる」「無断離院者が出たら地域住民に警報を出す」ということが約束されています。これは、地元住民の反対運動を切り崩す目的で、反対運動の中の差別主義的人たちを取り込んで「病院地域連絡会準備会」を作っていったという経過をたどっているものです。

こうした「無断離院者」対策というのは、地域住民の差別的感情を煽り、病棟建設を進めるための手段として出されているきわめて差別的な施策なのです。

この記事を執筆中には発覚した、医療観察法病棟の収容者が外出中に脱走し、自殺するという痛ましい事件がありました。このことを彼らの側から見れば、「自殺ではなく他人に対する傷害であったら」という総括になるかもしれません。まったく逆転した見方ですが、このために不当な外出制限が強められるのではないかと危惧します。外出してよい状態の患者を制限すればますます退院が遅くなります。厚生労働省サイドの逆転した総括を許してはなりません。


「人質医療」  
この「無断離院者」という存在そのものが「本人の意思に反しての収容」という事実を示しています。「本人の意思に反しての収容」「再び同様の行為を繰り返すことなく社会復帰できるまでの収容」という事実こそは、医療が保安処分を目的として使われていることを証明しています。「再び同様のことを行うおそれがなくなるまで」というのは、きわめてペテン的に「再犯予測」を言い換えたものであることは明らかです。これは法律の成立過程で厚生労働大臣が「再犯予測は可能だとイギリスの教科書に書いてある」という虚言を行なったことから生じている、日本語にもなっていない言い換えなのです。「再び同様な行為をすることなく社会復帰する」とは、再犯予測であることは明らかです。

そもそも「本人の意思に反して」行われる医療というものが成立しないのです。「解放されたければ言うことを聞け」という脅迫によってのみ成立している医療が果たして医療と言えるのか。「人質医療」とでも呼ぶべきものです。「患者」を人質にとって、「解放」とひきかえに「医療」を強制するわけです。

この場合、今までの措置や医療保護入院と同じことではないかという反論がありえます。しかし、それは措置等の入院が「人質医療」であったことを主張しているにすぎません。私たちは「措置入院は保安処分である」と主張してきましたが、それを逆の立場から主張しているだけなのです。

司法の場では「人質司法」とよばれているものがあります。容疑者とされた人を長期間拘置所・留置所に隔離収容し、「釈放されたければ罪を認めろ」と迫るものです。これが冤罪の温床となっていることが問題視されています。

司法医療の場合でも、「二度と再び罪を犯さない」と証明できるまで収容されるなかで、医者の言うことをおとなしく聞いているものが良い患者とされて、医者の治療方針に疑問をていする患者は釈放から遠のくのです。治療とその修正によるさらなる改善された治療というフィードバックは行なわれず、医師の見立てがすべてとなります。これでは医者と患者の間の信頼関係の醸成はまったく不可能です。


医師と患者の関係性  
それをも医療であると強弁することは、医療に医師と患者の信頼関係は不要であると主張することです。しかし、これは精神医療の世界ではある種常識的なことであることも事実です。精神医療において多くの場合、医師と患者の間の信頼関係などはそもそも存在していないという方が事実です。一部の既存の精神医療のあり方に疑問をもって医療改革を行おうとしている人は別として、患者に信頼されようと思う人は例外的な存在です。

これは一般社会のなかで「精神障害者」と一般の労働者の間でも存在する関係性です。ましてや地方行政と「精神障害者」の関係性としてはさらに強く現れる関係性です。そこにあるのは人と人との間の関係性ではないのです。人が、人ではない存在に対してとる支配的関係性がそこに現れているのです。人と飼い犬との関係性のようなものです。人が飼い犬に求めるものは絶対的な服従です。ところがこの支配と服従という関係性は人と「精神障害者」の関係性として現れるものでもあるのです。

僕はある精神障害者人権センターを訪れたときに、そこに参加している「健常者」や精神科医と「精神障害者」との関係性がこの支配と被支配の関係性であることに暗澹たる思いに陥った覚えがあります。精神医療改革を掲げている人の「精神障害者」に求めるものが絶対的な服従なのです。そして、その場には「精神障害者」が精神医療人権センターの「健常者」を満足させるものとして参加しているのです。この媚(こ)びた関係性は多くの「精神障害者」当事者団体にも見られるものです。社会が求める服従の役割を演じている「精神障害者」が確かに存在しているのです。

役割を演じるというのは、社会が「精神障害者」に対して求める服従を示す媚びです。しかし、意外と多くの患者や患者会がこの媚を演じているのです。


地域自立生活への敵対  
国は、保安施設に収容されているのが「危険極まりない『精神障害者』だから特別措置が必要である」という説明をしています。それが保安病棟周辺の地域住民に浸透しているから「危険な者が近くに来てもらっては困る」という反応になっているだけなのです。国が住民に対して「危険だ、危険だ」と扇動しているのです。これは、国家がいかに「『精神障害者』の地域自立生活」に敵対し、隔離収容を本音としているかを示すものです。厚生労働省が「『精神障害者』の中には危険極まりない者がいる」と言っているのですから、グループホームの建設等で地域住民が「精神障害者」の地域自立生活に反対するのは差別ではなく「正当な理由がある」区別だということになります。保安病棟の患者が「危険である」というのはまったくのでっち上げです。しかし、そうでなくとも地域で暮らす「精神障害者」は、夜中、昼日中大声を上げたり、奇行をしたり、そればかりではなくただ単に働いていないために地域から異常視されています。それがいじめや嫌がらせや排除の口実にされているケースが少なくありません。ところが、その差別視は国が作り出したものなのです。

本当は「精神障害者」の再犯率は一般の人よりもはるかに低いのです。「精神障害者」はなんら危険な存在ではありません。それを、国が先頭に立って危険な存在であるかのようにでっちあげて扇動しているのは許しがたいことです。


一般市民と「精神障害者」との関係性  
国や支配階級の「精神障害者」対策が隔離と収容を基本とするものであり、しかも「精神障害者」の絶対服従を求めるものであるという事実から、一般市民と「精神障害者」との関係性が作られた面があります。この関係性を歴史的な総括から導き出す人もいます。江戸時代までと隔離収容を法で定めた明治以降の、一般労働者・農民などの庶民と「精神障害者」との関係性の転換があるという説です。

働いていない人は異常な人だという一般市民の考え方は、資本主義のなかで作り出されたものです。農耕社会では一般的な労働のできない人も家族的な関係のなかで生きていけたからです。ところが資本主義になって家族関係が破壊され、労働者の再生産としてしか家族が生きられない社会になりました。いま働いている労働者の精神的・肉体的再生という面と、今は子供であり将来労働者になる者の生存に必要な額しか賃金は支払われません。

「働く者が一人前」という資本主義の思想によって、非労働者の大人は異常な存在であるという規定を与えられます。今では「ニート」などという名前で呼ばれることもあります。最近になって、「ニート」の存在は本来あるべきものではないという規定が国によって作られ扇動されています。この思想の形成過程は一度自分自身がその人たちのことをどう思っていたかというところと、今どう思っているかというところを総括すれば明らかになると思います。何十年も前から「ニート」はけしからん存在で解消すべきものだと思っていた人がいますか。人々が「ニート」などと呼ばないときからそういう人は存在していたのであり、そのことに対して社会の誰も「けしからん、存在してはならない者だ」という思想をもってはいなかったのです。この最近、短期間に起きていることを総括すれば、「労働していない者は異常な存在だ」という思想は歴史的な以前からあらかじめ人間の本質のようにあるものではなく、作られた思想である事実が明らかになります。しかもそれが資本主義のもとでの国家が扇動しているものだという事実も明らかになるでしょう。「ニート」という言葉自体が最近になって作られたものです。

それ以前は働いていないのは「障害者」か「精神障害者」であり、それは社会の本来の成員ではないという考えがありました。「障害者」がその地位から脱し、社会の成員と見られるようになった後も、「精神障害者」に対する異常視といじめなどは強められてきました。ただ単に働いていないというだけでいじめの対象となる社会が現に存在しているのです。このことが「精神障害者」が社会のなかで隷属させられる関係性を作っているのです。このように「精神障害者」の隷属・従属した関係は本質的な変更不可能なものではなく、この社会の作り出したものであり、社会の変革とともに変更可能なものだということが明らかになります。


「敵味方医療」  
いま、刑法の世界で「敵味方刑法」と呼ばれているものがあります。支配者にとって「わけの分からない者」に対しては、ありとあらゆる刑法を動員して拘置所や刑務所に送り込んでいるのです。労働運動へのありとあらゆる刑法を動員した異常な弾圧などがそれです。支配者が味方とみなした人たちには適用しない刑法を敵とみなした人には適用するものです。労働者の解雇に抗議する行動が恐喝罪に問われることが起きています。会社倒産に対して組合経営で会社を存続させると詐欺罪に問われるということが繰り返して起きています。ある人が罪には問われないことを「敵」とみなされた人がすると犯罪にされてしまうということなのです。誰を「敵」とみなすかは、階級対立によっていますが、支配者にとって「訳の分からない者」というほうが正確だそうです。

これは司法が階級対立を反映しているという真実を暴く考え方です。しかし、そのはるかに以前から医療の世界では敵と味方が存在していました。支配者にとっての都合で医療が隔離収容と地域からの排除を目的として使われているのです。「精神障害者」は訳の分からない存在としてみなされ隔離収容の対象化されてきました。そこに現れたのは、国家にとって都合の悪い者は精神医療を使って抹殺していく社会です。もう少し先には、スターリン主義支配下のソ連のように社会全体がラーゲリ(収容所)であるような社会になろうとしているのです。「反社会的人格障害」というでっち上げられた概念(考え方)は、反体制活動家を国家が医療の名の下に狩り込むための方策となりうるものです。医療が階級対立を反映して取り込んでいるのです。

私たちはこのような国家ぐるみの攻撃に対して、地域で生き続けることをもって反撃します。あらゆる、社会の求める「精神障害者」像を演じる媚(こ)びを止め、反逆する「精神障害者」として生きることを追い求めましょう。反保安処分の陣形に最大限多くの人々を獲得し、支配階級の思惑に反撃する陣形を作っていきましょう。





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