医療の崩壊


小泉改革の本質  
今頃になって小泉改革の悪弊が言われだしています。でも言われないよりはましか。

医療制度の破壊が進んでいます。療養病床の25万床削減によって患者を路頭に放り出す政策や、後期高齢者医療制度という名のもとに高齢者から医療を奪う政策などは、「小泉改革」の実体をなすものです。

自民党大敗を背景に成立した福田新政権は、高齢者医療制度や障害者自立支援法の見直しを公約とし、格差問題に対応すると言っています。一方で「小泉改革」を踏襲するとも言います。「小泉改革」は日本経団連の計画の実行としてあるのですから、自民党政権がそれに反する政策を取れるとは、誰しも思わないことでしょう。

06年3月に私は以下のように暴露しました。『昨年(05年)10月14日に発表された日本経団連の計画は、公的医療給付費を2010年には厚労省の見通し額より4兆円削減し30兆円に抑制する、2025年には見通し額より25%、15兆円削減するというものです。

日本経団連は、04年9月21日の「社会保障制度等の一体的改革に向けて」でも、改悪に向けた具体的な要求を打ち出しています。』等。

彼らは入院より在宅の方が公的給付は4分の1で済むという計算をしています。また、療養病床を削減して介護保険施設に移行させた上で、介護施設まで廃止するのです。「混合診療」といって、高度の医療技術は保険から外してしまう制度も導入しようとしています。高額の金が払えないと高度な医療は受けられなくなるのです。「小泉改革」が格差社会と新たな貧困を生んだのはよく知られていることです。それは医療の面での格差をも生んでいるのです。

保険医療の対象外になると、風邪をひいても医者にはいけないし、それが何か重大な病気につながるものであっても治療されなくなります。「腹の奥が痛いな」というような症状があっても医者にはかかれず市販薬で痛みを和らげるしかない。それが手術の必要な病気であっても医者にはかかれず悪化していき、見殺しにされる。命の値段に格差があるのです。


救急医療の崩壊  
奈良県で救急車に収容された妊婦が救急医療の受け入れ先がなくて、たらいまわしにされたあげくに死産した事件がありました。この件で、舛添厚生労働大臣が奈良県知事を呼びだして叱責し、救急体制の整備を要求しました。盗人猛々しいとはこのことです。舛添は「正義の味方」などではなく、救急、産婦人科の崩壊を作り出した「小泉改革」の執行者なのです。医療費削減のために、競争原理が導入されていることが産科、救急の崩壊の原因です。その原因を作り出したのが小泉改革です。


地方は廃墟に  
地方では問題はもっと深刻です。医療機関の赤字で地域の中核病院が廃止される動きが強まっているからです。都市と地方を単純に競争させた結果、地方の病院はどんどんと赤字に転落し廃院に向かっています。地方にいたら専門的な医療どころか、普通の入院医療でさえ受けられないということになります。そんなところに住んでいられないと、少しでも金のある人は都市部に流れ、地方は都市にもいけない高齢者と社会的弱者のみが残されるということになります。地方の崩壊です。


4人に1人が医療を奪われる  
日本経団連路線は25%もの医療の放棄です。今でも、国民健康保険料を払えない人が420万世帯に上ります。一年間保険料を納める収入がなくて国民健康保険の資格を失った人は、10割の医療費を請求されます。保険料も払えなくなった人に10割負担など出来るでしょうか。

その残りの内の25%の人が医療を受けられないと想定されているのです。総計で5000万人程度が想定されているのではないでしょうか。「老人は必要もないのに医者にかかる」などというのはためにするデマゴギーです。奈良の例のように、生きるのに必要な医療が破壊されているのが現実なのです。自民党が手本としているアメリカで今起きていることは、「新自由主義改革」の結果、4000万人が医療から排除されるという事態なのです。

自公政権は「持続可能な制度」にしないといけないのだと言っています。しかし、国民を見殺しにしてしか持続できないのであればそんな社会体制が間違っているのでしょう。

この対極で保安施設には金が注がれています。「精神障害者」を危険視するとんでもない差別です。

ごまかしてはならない、目をそむけてはならない、変革するのは私たち自身です。         







バックナンバーのページへ

ご意見ご感想はこちらまで