民営化に抗し闘う労働組合を創ろう!


民営職場に闘う旗を立てよう  
郵政民営化とは何なのでしょうか。利用者である労働者にとってはまったく不便になりました。一日3回のポストの郵便物を集める収集便のうちの朝の一号便が廃止になり、午後からの二回のみの収集となりました。ATMのうち一日の利用回数が100件未満のものは廃止されました。そのために数キロ先のところへ行かないといけなくなった人も多数います。ローカル局の集配が統廃合され配達が遅くなりました。どんどんと利便性がなくなっていっています。民営会社ですから金儲けにならないところはどんどん廃止されていきます。文句を言ったところで「金儲け」にならないことをしないのは当然とされるでしょう。

小泉元首相の民営化の宣伝は「民営化すれば利便性が高まる」だったはずです。ところが民営化で得をしているのは民間大銀行だけです。最大の貯金を銀行家の好きなように使えるようになりました。超巨大メガバンクの登場です。郵政公社ではその使い道にしばりがあり公益性が求められました。民営化になれば利潤追求が第一の目的となり公営企業の利便性第一とはまったく反したことになります。小泉の言ったことは100%の大うそだったのです。           


労働者の犠牲の上に
生き延びようとする
資本家どもを許すな
 
それでは、郵政現場で働く労働者はどうでしょうか。今すでにギリギリのところまで労働力を搾り取る「トヨタ方式」が導入されています。手の上げ下げの一つ一つまで、足の運びのいちいちまでセンチ単位、秒単位に決めていく方式です。しかし実際には、一日中立って仕事をさせていますが、かえって疲労のために効率が落ちるということも起きています。それでも、ギリギリまで搾取しているのです。民営会社になったところで今以上に効率をあげることなどできないほどなのです。

それでも民営化するというのは、休憩・休息時間も取らずサービス早出、サービス残業を今以上の強化するということを意味しています。いま労働者を襲っている現実は、労働者を二種類に分断して搾取を強める手法です。労働者を一割の正規雇用と9割の非正規雇用に分断し、両者ともとことん搾取と収奪を強めるものです。

正社員といっても、年収200万円ぐらいの人はたくさんいます。過労状態で「過労死寸前」という人も多数います。非正規雇用・偽装請負の労働者は年収200万円以下の「ワーキングプア」です。それがいま郵政労働者を襲っている攻撃です。この数年間で自殺者300人以上、在職死亡者は実に2000人を越え、精神疾患においこまれて休職している人はは3000人に達します。いまこそ郵政労働者は起って闘うしか自らの未来を我が物とできないのです。郵政労働者は決起します。全ての労働者はともに闘いましょう。




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