自立支援法の定率負担凍結法案が
参議院で成立の見通し




民主党が法案提出へ
 
民主党が参議院に「障害者自立支援法」の定率一割負担を凍結する法案を出します。参議院では野党が多数ですからこの法は参議院では成立します。それを衆議院に回すわけですが、自民・公明党もそう簡単に否決できないでしょう。結論的には衆議院では成立しませんがその過程で世論を大きく盛り上げることが出来ます。下に報道されている記事全文を引用します。


≪報道全文≫「障害者の1割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ  
民主党は、昨年4月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則1割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。

民主党が先の通常国会に提出し、衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。同党は継続審議の改正案を取り下げ、与野党が逆転した参院に再提出する。共産、社民両党も同調する方向で、改正案は参院を通過する公算が大きい。衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。

民主党は参院選公約で現行法について、「障害者が急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制したりするケースが出ている」として、抜本的に見直す必要がある、としていた。

改正案は、利用者の1割負担凍結のほか、福祉サービスの事業者に対して、国や地方自治体が経済支援することを盛り込んだ。障害者が介助を受けながら働く作業所などに対する国の報酬が引き下げられ、減収となった事業者が少なくないためだ。同党は具体的に、報酬の支払い方式の見直しや、事業者に対する収入補償を検討しており、党内の作業チームで詳細を詰める。

民主党は改正案に伴う予算として約300億円を見込んでいる。同党は改正案の内容について、政府の就労支援などで障害者に一定の所得が補償されるまでの当面の措置とする方向だ。 (2007年8月19日3時6分 読売新聞)」


どう評価すべきか  
これをどう評価すべきでしょうか。たしかに、所得保障をすることで定率負担にもっていくという方向性が出されており、これは私たちが批判してきたことです。しかし、そういう批判点よりも、「自立支援法体制」がなんら固定的なものではなく、政権政党によっては見直しがありうることを示している点を大いに評価すべきだと思います。この民主党案は、法案審理の過程で民主党が出した対案を下敷きにしています。このとき出された対案そのものには、所得保障して定率負担させるということは書かれていなかったそうです。補足説明でそう言われていたそうです。

私たちの立場からすれば福祉は国の責任で行なうべきことで、「障害者」本人が将来であろうと負担するということ自体に反対です。所得保障をしても定率負担でその分を取られるのであれば、保障されるのは所得ではなく負担額が「保障される」だけのことであり、極めてペテン的です。しかし、この違いはあえてそれを強調する必要はないと思います。


参議院での修正法案成立は確実  
今回の民主党案は、法がなんら固定的なものではなく、政権政党によっては変更可能であることを示す点で画期的事態です。もちろん私たちは、「次の衆院選で民主党が勝つまで待っていよう」というような立場ではありえません。衆院選を待たずに政府を追いつめる大衆的闘争を組み上げ、その事を通して衆院選にまでも追い込むということだと思います。そして自公政権に不利な形で選挙戦を強制するということだと思います。


原則的立場  
私たちの立場は、福祉、「障害者」の介助は国が全額公費で行なうべきであるということです。憲法25条に書かれている生存権を保障するのは国の責務だからです。「国は国民に健康で文化的な生活を保障する義務がある」というのが憲法25条で言われていることです。憲法違反の「障害者自立支援法」は撤廃するしかないのです。私たちは「必要な介助を必要な人に」を求めて闘って行きます。

この憲法25条の中身は、朝日さんの生活保護費訴訟など、歴史的な数々の闘いの蓄積したものです。私たちの世代ではすでに存在していたような制度も、先人の闘いによって創られてきたものです。1950年代から60年代に闘われた朝日さんの訴訟は、極端に低額な保護費は憲法違反であると争い、訴訟には負けましたが、国民運動の力で保護費の引き上げを実現しました。

いま、自立支援法で行われている憲法破壊をくつがえすのは、まさに私たちの闘いにかかっています。一人の個人では国と闘うには力が弱いが、団結すれば大きな力が生まれます。憲法25条を実現することを要求する国民的大運動を創ろう。9・30集会を絶対に成功させ、《凍結》から≪撤廃≫への飛躍を勝ち取っていこう。勝つか負けるかは私たちの闘い如何(いかん)です。





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