精神神経学会で配布したビラ
「療養病床」大幅削減反対



2万人の「うつ状態者」が医療から捨てられる  
厚生労働省が4月17日の都道府県会議で「療養病棟にいる中程度の患者の内30%占める「うつ状態」などの者を老健施設や在宅にに移す」と提案したと神戸新聞が報じました。ここで言っている「療養病床」とは医療法上のもので、精神科病床にある保険点数(診療報酬)上の「療養病床」とは違います。医療法では病床を「一般」「療養」「精神」「感染症」「結核」と分けています。「療養病床」は数年前に「一般病床」のなかから分離されました。

その医療法上の「療養病床」で精神科のケアを受けている人がかなりいるのです。「療養病床」にいる人の中で、坑うつ剤の投薬を受けている人、精神療法を受けている人が今回の老健施設への転換の対象となる人です。「うつ状態」の仲間が「療養病床」に2万人以上も入院しているという事実を私達は把握していませんでした。それは精神科医にとっても同じことが言えるのではないでしょうか。

現在の「療養病床」は、「医療療養」25万床、「介護療養」13万床からなります。厚労省の計画では、それを合わせた「療養病床」38万床を「療養病床」と「老健施設・ケアハウス・在宅療養支援拠点」に二分し、「療養病床」を23万床削減するのです。医師が原則一人しかいない老健施設へ15万人から17万人、在宅や有料老人ホームなどに6万人から8万人移行させると厚労省は言っています。

そのために、現在「療養病床」にいる人を症状の重さで3区分します。区分1が軽く区分3が重い。区分1の全員と、区分2の30%を老健施設・在宅等に移行させ、区分3の全員と区分2の70%を変更後の「療養病床」に移行させます。厚生労働省は、区分2の「うつ状態、じょくそう(床ずれ)、創傷措置、皮膚のかいよう」は看護師などによる対応が可能であるとしています。

中医協慢性期入院評価分科会資料によると、統計に幅があるので上位と下位を示します。療養病床の患者の内「うつ状態者」は、おおよそ上7.7%(2万7千人)から下6.6%(2万3千人)です。療養病床の内、区分2の人は上21万人、下19万5千人です。「うつ状態、じょくそう、創傷措置、皮膚のかいよう」の患者がその30%(上6万3千人、下5万9千人)を占め、それら全員が老健施設・在宅等への移行の対象です。そのうち、「うつ状態者」は2万4千人から2万1千人です。

その結果として病気に苦しんだり、自殺したとしてもかまわないという政策です。これは棄民です。「先進国」アメリカでは、公立病院が患者を路上に投げ捨てているそうです。それと変わりのないことが起きようとしているのです。これを許しておけるでしょうか。私達は「知らなかった」ことへの反省を込めて連帯・団結していきたいと思います。精神神経学会もぜひ連帯の行動に立って欲しいと思います。


うつ状態なども老健施設へ(新聞記事)  
療養病床削減で厚労省提示

2007年04月17日 20:18 【共同通信】

厚生労働省は17日、高齢者の長期入院患者向けの療養病床削減問題で都道府県会議を開き、「うつ状態」や「じょくそう」(床擦れ)など看護師による対応が可能とみられる患者については老人保健施設でみることが可能であるとの方針を示した。

同省はこれまで療養病床削減に伴い、転換先となる老健施設などへ移す対象として、医療の必要度に応じて3区分した患者のうち、症状が軽く必要度が最も低い区分1は全員、中程度の区分2は30%。一方、必要度が最も高い区分3は全員療養病床に残すとの方針を提示。

この日開かれた会議では、区分2のうち、うつ状態、じょくそうのほか「皮膚のかいよう」、1日で何回か傷の手当てが必要な「創傷処置」などは看護師を中心としたスタッフで支えることが可能であるとし、これらの患者が区分2の30%を占めるとした。




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