精神神経学会で配布したビラ
保安処分体制を解体しよう



医療観察法病棟へ「知的障害者」「アルコール中毒者」「薬物中毒者」が収容されている  
医療観察法病棟へのこれらの人々の収容という事実こそ、医療観察法が保安処分であるということをはっきりと示すものです。「社会復帰を目的として濃密な治療を行なうから保安処分ではない」などという厚生労働省、推進派医師の主張が詭弁であることは明らかです。「アルコール中毒」「薬物中毒」者については厚労省は公式に存在を認めており、「知的障害者」については国立病院機構H病院に実在すると噂されています。「知的障害者」にいかなる「治療可能性」があるのですか。「アルコール中毒」「薬物中毒」者を強制入院させていかなる「治療効果」があるのですか。それらの人たちの収容の根拠は「再犯のおそれ」があるということだけではないのですか。それらの人たちにもっともらしい「病名」をつけているとしたらさらに悪質です。

私達は医療観察法は「精神病者などへの予防拘禁と不定期刑を目的とする保安処分だ」と言ってきました。それが現実となっているのです。この事実に対して、医師・医療従事者は立場を鮮明にすべきです。保安処分を積極推進するのですか。すでに開棟されているからと『より良い保安処分』を推進するのですか。私たちは、保安処分体制である医療観察法体制の解体、すなわち建設中・建設予定の保安病棟の建設中止と、すでに開棟している病棟の閉鎖を求めます。そのための闘いに精神科医・医療従事者が共に闘いに起ちあがることを訴えます。精神神経学会は保安処分ではないなどとこれ以上ごまかすのではなく、一切の中間的立場に立つのではなく、法の撤廃、制度の解体の立場を鮮明にし、行動することを求めます。


精神病床の施設化と棄民政策の中で、
いかに「精神病者」に相対するのですか
 
今年4月1日をもって、精神病院の病棟を転換した「退院支援施設」に患者を収容すれば退院したとみなすという施策が始まりました。「退院支援施設」とは、病棟丸ごとではなくあるフロアだけをそれに指定することもできます。食堂、風呂などは別個にしなくともよいとされています。まったく今までと変わらない収容が続くのに、医者や看護師の配置は大きく削減されるのです。また、病院敷地内のグループホームというものも同列です。7万人の社会的入院者の「退院」ということの厚生労働省の目的が≪医療費の削減≫のみであることを何よりも良く示しています。民間精神病院の施設化をもたらすものであり、患者を「財産」として囲い込み社会復帰を妨げている現状を追認するものです。

さらに、厚労省は医療法上の「療養病床」にいる2万人以上の「うつ状態者」を老健施設に収容したり在宅へ移行させ医療を奪おうとしています。(裏面参照)医療現場から2万人以上の「病者」を捨て去るという、文字通りの棄民政策が始まろうとしています。これが38万床の「療養病床」を23万床も削減する一環として行なわれるのです。この「医療制度改革」では、行き場のなくなる医療難民、介護難民が6万人以上出るといわれています。

かつてアメリカで「レーガン改革」によって大量の「精神病者」が精神医療から捨てられてホームレス化しました。今もアメリカでは公立病院が患者を路上に投げ捨てているそうです。財界の親玉である日本経団連会長の御手洗氏は「レーガン改革」を賛美し、それを日本でも行なうのだと言っています。安倍政権の「改革」とはそれを実行するものだという正体があらわです。

これらによって、医療費全体の予算を何兆円も削減するのです。一方で、保安病棟には厚労省関係で189億円、法務省、最高裁を合わせて216億円が投入されます。それは、保安病棟を頂点とし、退院支援施設、老健施設、在宅などを最底辺とするヒエラルキーの構築です。それが彼らにとって危険な「精神病者」を厳重に、しかも安価に隔離・収容し抹殺する一方で、多数の「病者」から医療を奪うことによって抹殺するという「改革」です。 精神科医・医療従事者は厚労省の「医療制度改革」に加担し尖兵化するのか、それとも患者のための医療を実現するために現体制と闘うのかのかが問われているのです。私たちは精神神経学会に、「退院支援施設」反対、「療養病床解体」反対、医療観察法病棟解体の声明、決議を始めとする具体的抗議行動を求めます。





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