人らしく生きるために
「障害者自立支援法」は撤廃だ
(自治労中央委員会で撒いたビラ)

 


自治体労働者はともに闘おう  
私たちは、「怒っているぞ!障害者切り捨て・全国ネットワーク」の障害者、精神障害者です。障害者から自治労組合員のみなさんに訴えます

昨年10月に障害者自立支援法が全面施行され、障害者は人間らしく生きていけなくなっています。その状況に対して、各地で障害者団体・個人による自治体交渉など、生きるための闘いを行なっています。私たち障害者が、行政の窓口に行った時、あるいは自治体との交渉を行う時、ほとんどの場合私たちが向き合うのは、自治体労働者のみなさんです。自治体労働者の多くのみなさんは、障害者のための福祉を考える立場から自立支援法に怒り、こんな制度はダメだと思っておられるでしょう。ぜひ、私たちとともに具体的闘いに起ちあがり、人が人らしく生きられる社会を実現しましょう。


「自立支援法」の下では障害者は生きていけない  
具体的には、@福祉現場の労働者は、「自立支援法の下では障害者は生きていけない!」という現実について、現場から声をあげてください。

A各地の支部/分会から、障害者が必要とする財政や制度運用等について、市区町村当局や議会に働きかけ・提案等を行ってください。

B自立支援法は改良の余地のない悪法です。「撤廃!」の声をあげてください。昨年10・31を乗り越える労働者の決起を実現しましょう。


自立支援法で障害者福祉は解体される  
自立支援法では障害者介助に1割負担が導入されました。しかし、自立支援医療、地域生活支援事業、補装具、等々各項目がそれぞれ1割の上限で合算されるので上限など無きがごとしです。6万円しか収入のない人から1万5千円以上も徴収するというひどいものです。作業所に働きに行っても、かえって工賃を上回る利用料を払わなければならないのです。作業所に入るお金が減らされたために存続できなくなり、行く場がなくなることもおきてきます。施設では予算が減らされたために職員数が減らされ、入居者は極めて非人間的な状況に置かれています。

06年10月31日の障害者ら1万5千人決起に驚いた自民・公明党政権は2年間の激変緩和措置をもうけました。しかし、2年後にはさらに悲惨な事態が生じます。


自治労組合員はともに立ち上がろう  
改憲を推し進めるための国民投票法が、多くの反対の声を踏みにじって成立しました。私たちは自民党・公明党が9条を改悪して戦争に突き進もうとしていることを許せません。同時に、自民党の改憲案は憲法25条で定められた最低限の「健康で文化的な生活」を営む権利を奪うものです。その自民党を下支えする公明党はさらに許せません。安倍政権は、自治労と日教組を名指しで改憲のさまたげになるから「解体する」と宣言しています。

福祉現場の自治体労働者は障害者のために働こうとしてまったく逆のことをせざるをえず、人を苦しめる過重労働に悩んでいます。しかし、私達障害者と自治体労働者が結びつき、昨年10・31をはるかに上回る闘いを組織すれば状況は突破できるのです。昨年10・31で今ひとつ突き抜けられなかったのは労働者の決起が欠落していたからです。この陣形に自治体労働者が加われば鬼に金棒です。労働組合敵視と憲法改悪による福祉切り捨てを許さないために、ともに闘っていきましょう。


昨年9・15集会の発言より  
<昨年9月に関西で行った、自立支援法反対の集会での、自治体労働者の発言より>

「自治体で働いている人は、福祉の分野は特にそうですけど、多くの人が国のやり方に怒ってます。ただ、住民や当事者の人たちに相対すると、そこではそうは言わずに、自分のやってることを正当化しようとしてしまう。やはり、国に怒っているのであれば、闘うことをしないと、障害者の人たちと一緒に闘うってことはやはりできないんだなと。」

「生活保護のケースワーカーをやっているが、相談に来た人を疑うのが仕事。毎日悩みながらやってる。自治体労働者こそが、世の中の悲惨な現実を知ってる。障害者、高齢者に対する福祉の切り捨てを目の前で見ている存在だと思う。」

「毎年自治労の沖縄平和行進なんかに若い労働者が参加して、現実に対する怒り、人間として許せない、そういう思いも持っている。そうした国や行政に対する怒りを基盤にして、障害者や高齢者の闘いを支えることが、自治体労働者にはできるはず。」




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