大勝利
4・28裁判最高裁勝利判決


JPU労働者の原点の勝利
この地平を労働運動に生かそう
 
2月13日、全逓4・28裁判で原告7名の勝利判決が確定した。

1979年4月28日、郵政現場労働者58人懲戒免職、3人解雇、8183人懲戒処分という労働運動史上空前の大量処分が行われた。1978年から79年の越年闘争への報復処分だった。郵政マル生攻撃に対する現場労働者の決起に対して、郵政省は組合幹部の指導責任をほとんど問わず、指導に従った現場組合員の大量解雇で臨んできたのだ。これ以降全逓幹部は、闘えば現場組合員の首が切られるということを口実にして、一切の闘争方針を放棄していった。これ以降、郵政の現場では闘いらしい闘いは一切組まれなかった。そして全逓中央は61人の解雇撤回闘争を放棄して当局と和解した。さらに裁判を継続する組合員から組合員資格を奪った。とんでもない裏切りだった。


4・28とは何か  
そもそも79年4・28大量処分とは何だったのか。郵政省は権利闘争を闘う全逓労働組合に対して、全郵政という第二組合を組織した。一応労働組合という体裁をとっていたがその実態は当局管理職によって誘導され組織された完全なる御用組合だ。それ自体としては労働組合として成り立たないために当局が全面的にてこ入れし当局の手によって組織していったのだ。当局の手でありとあらゆる利益誘導が行なわれ、逆に全逓組合員に対する差別待遇が行なわれた。それは当時の当局の指導文書の表紙に○に生と書かれていたために「マル生運動」と呼ばれた。「生産性向上運動」という名の組合破壊攻撃だ。

1978年末、全逓の現場組合員は全逓中央が抵抗運動を提起した時に心から喜んだ。後に1978年反マル生越年闘争と呼ばれた闘いだ。闘争は提起されたが全逓中央は早々と屈服し妥協を図り闘争中止を考えていた。それに対して怒りが頂点に達していた現場組合員は中央本部に対して闘争継続を次々と要請し、中央本部は押されて闘争継続、年賀状の元旦配達阻止を阻止した。全逓組合員の職場抵抗闘争によって郵便物の滞貨は山と詰まれ、一ヶ月以上配達が遅れることもあった。年賀状は元旦に配達されずに年を越してから大分たって配達されるという状況だった。

この大闘争に対して郵政当局は1979年4月28日現場組合員の首を大量にきるという不当処分をくわえてきたのだ。一般的に、いかに不当な処分ではあっても、労働組合としての組織的闘争に対しては指導部の指導責任を問うというのが一般的な中、現場組合員の責任をのみを問うという異常なものだった。


4・28反処分闘争の勝利  
全逓(JPU)中央が屈服路線をひた走り、裁判の中止を命令し、裁判を継続する組合員の組合員資格を奪い二重に首を切るというなか、全逓4・28闘争は現場組合員の手によって支えられ闘われていった。全逓(JPU)の組合員資格のはく奪を不当として争われた裁判では、最高裁で原告が勝利し組合員資格は復活された。

そして本裁判でも二審東京高裁で原告勝利の判決が出され、当局が上告していた。本年2月13日、最高裁判所は当局の上告を棄却し勝利判決が確定した。原告7人を初め、文字通り現場労働者が勝利したのだ。

この勝利はもちろん首を切った郵政当局に対する勝利である。当局は直ちに7人を職場に戻さなければならない。そしてそのことを超えてJPU(全逓)のだら幹たちに対する現場労働者の勝利である。闘争を放棄し当局に屈服したJPU(全逓)中央の間違いを何よりも示しているからだ。

今日、JPU(全逓)中央は、第二組合・全郵政に対する全面降伏を遂げようとしている。「一企業一組合」などと言っている郵政公社に完全に屈服し、全郵政との組織統合をしようとしている。全郵政は一切の闘う組合員の排除を要求し、JPUに完全な御用組合になれと要求している。JPU中央は、唯々諾々(いいだくだく)と従い、かつての反マル生闘争を「間違っていました」と「謝罪」するというありさまだ。これはJPU中央が完全な御用組合化するということだ。4・28闘争に勝利した力で、第二組合との統合と屈服を許さず闘うJPU(全逓)の旗を守ろう。




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