障害者自立支援法に
1200億円追加予算

 


撤廃しかない!  
昨年12月にビッグニュースが飛び込んできました。

12月26日火曜日の厚生労働省関係主管課長会議で、昨年4月に施行された「障害者自立支援法」の「改善策」なるものが示されたのです。これは自民党が「障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について」(中間まとめ)という文書を同11月30日に出していたものをほぼそのまま受け入れたものです。これによって厚生労働省は2006年補正予算、2007年度当初予算、2008年度当初予算において総額1200億円を支出する計画です。政府が自立支援法を作るときに問題にした予算の不足額は270億円でした。それをはるかに上回る支出を2年間行うというのです。

この背景には、昨年10月31日に、「障害者自立支援法」の出直しを求める1万5千人決起があったことは間違いありません。この集会では、野党の国会議員が「障害者自立支援法の見直し、応益負担反対」と言う中で、公明党議員も福祉を後退させないと言わざるをえませんでした。自民党議員は出席することもできない状態に追い詰められました。


福祉解体政党  
自民党・公明党の支持母体の一つである障害者作業所や「障害者」とその家族の票を失うばかりか、「障害者」福祉解体政党というレッテルを貼られることを覚悟するのかどうかが鋭く問われました。

公明党は「自立支援法出直し」集会に出席することで、票が逃れるのを防ごうとあがきました。国会での投票にかかわらず言い訳に終始するという無様な姿をさらしたのです。

方や自民党はどうなのかということが突きつけられていました。その答えが「改善策」(中間まとめ)だったのです。1200億の支出の大半、960億円は、自民党支持基盤である障害者施設への助成であるという事実が、自民党が何を恐れたのかを良く示しています。


法は正しいと居直る政府  
「自立支援法」は3年後の見直しが法の中に書かれており、今回の支出は2年間の予算です。3年見直しは、「介護保険との統合」や消費税アップを含んだ反動的なものです。「改善策」は激変緩和だとか経過措置とか称していますが、それにしては1200億円は巨大です。

厚生労働省は「法の趣旨は日を追うごとに賛同が得られている」とか「サービスの利用抑制や利用中止、事業収益の減少などは個別的事例である」とか好き勝手なことを言っています。「地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会の構築を目指すものであり、この改革を着実に定着させていくことが必要」と『自立支援法は優れた制度だがそれを障害者や国民が理解していないのが悪い』と言わんばかりの言い分です。ごめんなさいとは言えない心の狭さです。


補正の中身  
新たな修正は3つの要素からなります。@利用者負担の軽減(240億円)A事業者に対する激変緩和措置(300億円)B新法への移行等のための緊急的な経過措置(660億円)です。

@は、2007年度、2008年度の当初予算に組み組みます。AとBは2006年度補正予算案に計上されます。AとBは事業者にとってもかなりの減収になることをごまかすための施策であり、自民党の票田を逃さぬための露骨きわまる利益誘導です。

補正と言っても、応益負担はそのままであり、収入が少ない人ほど相対的に負担が重いという逆進性もそのままです。障害程度区分は今後見直すとして修正されませんでした。作業所に働きに行くと逆に利用料を取られることも変わりません。利用料の方が高いということはなくなっただけです。矛盾はそのままにしながら自民党支持基盤を潤わせることで「障害者」を黙らせる役割を背負わせるということです。


利用者負担の軽減の中身  
@の利用者負担の軽減の中身を見てみましょう。

従来社会福祉法人による軽減が行なわれていた(上限の2分の1)ものを、NPO法人などの利用者に拡大し、4分の1を上限とする。

具体的には、上限をそれぞれ、市町村民税課税世帯(所得割り10万円未満の場合、すなわち年収600万以下)では9300円に、同非課税世帯で月の収入が8万円程度の人には6150円に、同通所については3750円に、同非課税で月の収入6万円程度の人には3750円に下げるというものです。

通所の場合の食費を含めた実際の利用者負担は、市町村民税課税で所得割り10万未満の場合が14360円、同非課税が8810円となります。

入所施設の工賃について、年に28.8万円までは、負担がかからないようにすることになっていますが、それ以下の工賃しかない人が大半です。月額2万4千円しか工賃が残らなくていいという発想自体が極めて差別的です。

月の収入が6万しかない人からも金を取るということには変わりはありません。労働者とも認められない差別的状態、労働基準法上の最低賃金も保障されないという差別的状態にもなんら変化はありません。また、「自立支援医療」には何の軽減も行なわれません。

一方で事業者には従前報酬の90%を保障するなど手厚い保障をしています。これらだけで960億円もつぎ込むのです。 「


「障害者」の実力で勝ち取った成果  
このようなペテンを含んでいるとはいえ、制度の大幅見直しを「障害者」の闘いが強制したことは確かです。労働者民衆の闘いが、政府を動かしたというとてつもなく大きなことなのです。歴史的とも言えることです。この闘いをさらに推し進め制度の撤廃を勝ち取っていきましょう。




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