今ならまだ間に合う・
10月郵政民営化阻止を!


破綻した民営化施策に明日はない!  
郵政民営化施策が完全に破綻しています。郵政公社は、新たに2100人の正規雇用の外務職員を急募しています。民営化のための労働強化、職場破壊の中で、定年まで勤めることが体力的にも精神的にもできなくなり早期退職する労働者が続出し職員の絶対数が足りなくなったことにあわてた公社が、新規採用することにしたものです。しかし、郵便労働にはベテランでないとできないところがかなりあります。新規採用したからといってうまく仕事が回るわけではありません。

いまの郵政職場は不当労働行為、労働基準法違反のオンパレード、何でもありのところになっています。休憩時間が与えられなかったり、時間前着手やサービス残業がまかり通っています。残業協定(労基法36条)などあってなきがごとき状態です。労働時間も朝一番から夜の12時にまでなる人もいます。勤務時間外に局周辺の掃除なども強制されています。これでは体がもたない高年齢者の早期退職が続出しています。郵政公社は約2万人の人員削減を進めるためにこの状態を放置していました。しかし、予想を超える早期退職者が続出し、予定の人員を割り込んでしまいました。

また民営化施策である「2ネット方式」という労働様式も破綻しています。全国に導入するとうたわれた「2ネット方式」が半分以上の局で実施できなくなりました。実施した局でも次々と破綻して元に戻しています。「2ネット方式」とは人件費削減のために本務者を削減し非常勤労働者に入れ替えるための施策です。いまは一人の労働者が行なっている「受け箱配達」と「対面配達」を前者は非常勤労働者が行い後者のみを本務者が行うというものです。「受け箱配達」というのは各家庭などのポストに郵便を入れる作業で、「対面配達」というのは書留や小包などのお客と顔をあわせる配達のことです。この「受け箱配達」のための非常勤労働者(ゆうメイト)の労働条件が最悪なため募集しても集まらなかったのが破綻の原因です。

本務者以上にゆうメイトの労働条件は劣悪で、賃金も安く叩かれています。もし、何らかの事故を起こそうものなら直ちに解雇です。仕事の多いときだけ雇われて安定的な労働が保障されていません。また、不都合な事態が発生したらゆうメイトのせいにされて解雇されるなど、一人の労働者としての人権など保障されていません。最近では非正規雇用の労働者が労働組合を結成したら会社ごと契約を打ち切って全員解雇するなどという人権侵害事件まで起きています。(関西トランスポート事件)


民営化は地方局の廃止のことだ!  
小泉首相は、郵政民営化が利用者にとって良いことだとペテンをろうしていました。しかし、早くも地方の切捨てが始まっています。「集配拠点再編」という施策です。国鉄の分割民営化では赤字ローカル路線が切り捨てられました。第三セクターや運行本数の少ないバスに転換されて、数年後にはそれも廃止というところも少なくありませんでした。それと同じことが起きています。

約4700局の内、3600の集配特定局の集配を「統括センター」に統合し、無集配局にします。全国の郵便局の大半は赤字局であり、民営になれば廃止される局も少なくないと予想されています。今年3月には、1048局の無集配化が行なわれることになっています。それに対して、多くの地方自治体が反対を表明しています。

国鉄分割・民営化時にも政府は赤字線の廃止は行なわず、国民に被害はないと誓約しましたが大ウソでした。郵政民営化でも非効率な労働者に対する処分であり、国民にとって良いことだと宣伝されました。いざ、ふたを開けてみればローカル局の縮小です。地方局の廃止に行き着くのにそんなに時間はかからないでしょう。民営化したら営利企業になるのですから、営利会社が金儲けにならない地方局を廃止しても、誰も反対できないことになります。

今ならまだ間に合います。民営化は今年10月です。いまこそ民営化阻止を郵便労働者を始めとする、労働者民衆総体の課題として、共に闘いましょう。早期退職は生首を切るのと同じです。私たち高見さんを支える会は、1991年に高見さんが「精神障害」を理由に首を切られたことに反対し復職を求めています。一人の労働者の解雇も許さないという立場から、何万人もの労働者が解雇されている、郵政民営化に反対して郵便労働者と連帯して闘います。労働者市民のみなさん、共に闘いましょう。




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