貧富の格差について


最大の格差=世界の富の偏重
(国連大学研究所の調査・2006年12月5日発表等による)
 
所得格差というとき、労働者間の格差が問題にされるが実態はどうであるのか。本当の格差は違うところにあるのではないか。以下見ていきたい

世界の富の総量(不動産、預貯金、株式などの個人の資産から借金などの負債を引いたものを定義とする。国有資産、大企業の資産は除外されている。)は、125兆ドル(約1京3000兆円)である。
世界の497人が10億ドル以上を所得しており、これらの計が1兆5400億ドル(約180兆円)である。
世界成人人口の1%が世界の富の40%を所有している。この1%の内の37%がアメリカ人、27%が日本人である。
世界成人人口の2%が富の85%を所有している。
世界人口の40%が世界の富の94%を所得、残りの6%を60%の人々が分けている。
約50%の人々が世界の富の1%しか所得しない。

世界の富の125兆ドルを世界人口で割ると一人あたり2万5千ドル(約180万円)である。
国別では最高が日本で、一人あたり18万1000ドル(約2000万円)で、アメリカが、14万4000ドルである。
最貧国では、コンゴ(旧ザイール)が一人あたり180ドルであり(約2万円)で、エチオピア193ドルであり、格差は1000倍以上である。
以上が国連大学の調査。


富んでいる国の中の階級格差  
世界で最も富んでいるアメリカで1960年には、最大企業のCEO(最高経営責任者)たちは、工場労働者の41倍の収入があった。1989年には85倍になり、2000年には531倍となった。
1980年以降労働者の平均賃金は74%上昇したが、その間にCEOの所得は1884%増加した。

世界で二位の、日本でもソニーの経営陣の年間給与は2億円以上。
日産で11人の取締役の給与は05年度で2億2972万円。03年から04年にかけて約40%もアップし、トヨタの取締役26人も給与50%アップした。大企業の社長の平均は年収約3200万円である
労働者は正社員453万円(日産経営陣の50分の一)、パート・アルバイト110万円(210分の一)、派遣213万円(108分の一)契約・嘱託251万(90分の一)である。







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