「退院支援施設」というペテン


病棟転換を許すな  
厚生労働省は、10月1日から「退院支援施設」と称して精神病院の現病棟をそのまま「社会復帰施設」へと転換する制度を実施しようとしていました。これは現在ある精神科病棟をそのまま改修するだけで「社会復帰施設」とみなし、そこに患者を入居させれば退院したとみなすというものです。入院している側からすれば同じ病院の中でA病棟からB棟へ移ると退院したことになるという奇妙極まりないことになります。転換には一病棟につき一億円の改修費を出すということで総額90億円以上の予算をつけていました。このようなことは許しがたいと障害者は激しく反対しました。8月24日、夜中の11時にまでなる交渉の結果、厚労省は施行を延期するとしました。このような施策を完全に葬り去るために闘いましょう。

厚生労働省は「心神喪失等医療観察法」の制定のことを保安処分ではなく「精神障害者の社会復帰の促進」であるなどと大嘘をつきました。そして法の制定の意図をごまかすために社会的入院の解消を掲げました。症状的には入院している必要がないが、退院するための社会的資源がないために退院できない「社会的入院者」10万人のうち7万人の退院を促すと言ったのです。その後数年経ちましたが7万人の退院とは程遠いのが現状です。民間精神病院にとっては、金儲けのための「財産」である患者を退院させたくはないというのが本音です。厚生労働省としても医療観察法を通すために言ったことであって本気でやろうとしているわけではありません。民間精神病院は自民党など与党への政治献金を続けています。

そこで批判をかわし、医療観察法国会での答弁との整合性をつけようと考え出したのが病棟転換という大ペテンなのです。すでに自立支援法にもとづく施設として、病院敷地内への「退院促進施設」の建設ということが決められていました。これは、病院の敷地内に「地域移行型ホーム」と称する施設を建設し、そこに患者を収容すると退院したとみなすというペテン的政策です。民間精神病院の多くは山間僻地にあります。そんな病院敷地内に「地域移行型ホーム」を建設しても実際の社会復帰には到底結びつかないのは明らかです。病棟転換は一旦延期されましたが、この「地域移行型ホーム」の計画は実施されます。


大幅な人員削減が可能に  
病院敷地内というだけでなく、さらに病院にとって旨みがあるようにされています。精神科病棟だと患者48人に対して一人の医師、患者4人に対して1人の看護士の配置が必要とされています。この医師配置の基準は一般科の3分の一です。ところが「退院支援施設」では医師は一人も必要なく、患者6人に対して一人の「生活支援員」を配置すれば良いことになっています。「地域移行型ホーム」では入居者10人に一人の世話人をおけばよいことになっています。障害者施設では職員にとくに資格は必要とされていないので、この「生活支援員」や世話人にも資格は必要ないものと考えられ、極めて安い賃金で雇用することが出来ます。


分断を乗り越え団結を  
これでは、いかに病院にとって旨みがある施設を作るかという観点しかなく、病院の金儲けしか考えられていないではないですか。同じ病院内にそのままにいて社会復帰したとする、この大ペテンこそが心神喪失等医療観察法体制です。

心神喪失等医療観察法体制というのは、「精神病者」を「社会生活能力」によって分類し、分断しようという施策です。その中に自立支援法が完全にビルトインされているのです。一番重度の患者は保安病棟に収容し、その下には重度さに応じて、精神保健福祉法の強制入院から任意入院、ケアホーム、グループホーム、ホームヘルプの対象とする分類が行なわれます。さらに作業所での就労と「一般就労」を幾段階にも「能力」別に分断して分類しています。いかに安上がりに「精神病者」を管理するかという観点から行なわれていることです。

支援法では医療費の自己負担を増やし、医療中断してもし事件を起こしてしまえば保安施設への収容です。


9/15集会に集まろう  
分断され差別されている障害者が一堂に会し、障害者自立支援法の撤廃を求める集会を9月15日金曜日に開きます。午後6時に兵庫県尼崎市立小田公民館です。

医療観察法と自立支援法は一体です。「撤廃集会に何人集まったか」は今後の情勢を決定付けます。政府や行政はそういうところを注目しています。多くの労働者・市民、障害者の参加を呼びかけます。




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