民営化とは赤字ローカル局の廃止だ!


JPU(全逓)を労働者を守る労働組合に作り変えよう!  
郵政公社は07年10月の民営化にむけて、その準備を進めていますが、実態は現場労働者をとことん搾り取り、さらに地方の配達体制を破壊する事です。

「集配拠点の再編」を行なうと公社は言っています。この中で地方の切捨てが行なわれます。JRのローカル線廃止と同じ論理です。現在4696局の配達局がありますが、この内1048局が配達業務を廃止します。その地域の配達業務は周辺の中規模局に集約されますが、これまでどおりの配達やサービスの確保が困難になります。局の配達エリアが広くなっても要員を増やさない、むしろ減らすことが目的であるために、そのしわ寄せは職員と郵便利用者に向かうことは間違いありません。山間・離島はもろに影響を受けます。貯金・保険の外務員も同様に拠点局へ集約されますから、郵便配達と同様にサービス低下が避けられません。生田総裁の言う「よりよい民営化をやり遂げる」とは、赤字局の廃止し、都市部も儲かるかどうかという基準で再編する事なのです。


伊丹郵便局で業務崩壊・15000通の滞貨  
伊丹郵便局集配課では3月から4月にかけて、配達業務を行うゆうメイト(郵便局では非常勤職員のことをこのように呼ぶ)が15人以上も退職しました。多くは郵便局側のゆうメイトに対する扱いを不満として退職しました。

永く外務班班長を務めていた職員が退職して、そのままゆうメイトとして働き始めましたが、現職職員よりも業務の精通度が高いということで時給は最高の1450円でした。ところが今年2月の評価で「他のゆうメイト指導ができていない」と200円を切り下げたのです。他のベテランゆうメイトに対しても最高のAランクからBランクへ落として100円を切り下げました。賃金を引き下げる局側の姿勢に見切りをつけてOBゆうメイトを始め15人以上が3〜4月にかけて退職しました。

このあたりから伊丹局の配達業務の混乱が始まりました。利用者には郵便の翌日配達を謳いながら実際は1日遅れが3ヵ月にもわたっています。職員・ゆうメイトは連日の残業が続いていますが、労働集約型の郵便配達業務は要員の増配置なくしてその解決はありません。

配達は前日配達できなかった地域を優先にし、また遅れを取り戻すために日曜や祝日の本来なら配達休止日に職員・ゆうメイトを出勤させて配達させていますから、2日も3日も配達されない地域はありませんが、本来の毎日配達完了が全くできていないのです。配達不能の還付郵便の処理が1週間以上もできないまま残っています。そのため「伊丹市内に転居したのに郵便が送られてこない」「市内の転送に1週間もかかるのか」「返送されるにも時間(日数)がかかりすぎ」という苦情が相次ぎました。

6月末には課長代理2人、現場職員4人、OBゆうメイト1人が退職しましたが、補充はありません。したがって、業務の混乱は広がり、郵便利用者へのサービス低下が進みそうです。その中で正規職員が2人も配転されました。

郵政民営化が利用者にとってもプラスになるということが宣伝されつづけましたが、現実は逆です。郵便の流れは波動性がありますから、流れが集中すると配達が完了しないことがありますが、伊丹局は3ヵ月にわたって滞留が続いきました。その影では極限的な労働強化が行なわれています。JPUを闘う組合にする事は労働者にとって死活的です。




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