「社会奉仕命令」導入策動に反対する


新たな刑法改悪の動き  
昨年末、刑法改悪の新しい案ができつつあることが報じられました。今までほとんど知られてこなかったことです。詳しく知っていくために、少し長くなりますが記事全文を紹介します。


「社会奉仕命令」導入へ 刑務所外で更生促す  
『(2008年12月30日 朝日新聞 朝刊)

犯罪者を刑務所に入れずに街で清掃などをさせる「社会奉仕命令」と、刑期の途中で刑務所から釈放して社会のなかで更生させる「一部執行猶予」の制度が日本で初めて導入される見通しとなった。受刑者の再犯防止と社会復帰を効果的に進めながら、刑務所の「過剰収容」も解消する狙い。硬直化していると言われてきた日本の犯罪者の処遇政策を多様化させる転換点になりそうだ。

法制審議会(法相の諮問機関)の担当部会で導入に向けた意見がまとまった。法務省刑事局が年明けにつくる素案をもとに議論を再開し、法制審は夏ごろまでに最終答申をまとめる見通し。法務省はこれを受けて法案作りに着手し、早ければ09年秋の臨時国会にも法案を提出する。「社会奉仕命令」は一部の先進国ですでに導入されている。刑罰の一種とする国もあるが、法制審はドイツに近い「保護観察の条件」と位置づける方向。保護観察付きの執行猶予判決を受けた被告や仮釈放で保護観察となった受刑者から、奉仕活動で立ち直るきっかけがつかめそうな若年層を中心に選ぶことになりそうだ。

具体的な奉仕の内容は、老人ホームでのボランティア活動や街中での清掃作業を想定している。ただ、相応の作業の量を確保できるか不透明で、指導する保護観察官などの増員が必要になる可能性もあり、今後の検討課題だ。

「一部執行猶予」は、例えば3年の懲役刑で最初の1年は刑務所で過ごさせ、残り2年の刑の執行を猶予して、普通の暮らしをさせながら社会に復帰させる仕組み。判決の時点であらかじめ社会に出る時期が決まっている点で、従来の仮釈放とは異なる。対象には薬物犯罪の受刑者などを想定。薬物のない刑務所内で過ごさせるより、むしろ社会の中で誘惑に負けない力を育てるという発想だ。薬物依存からの脱却を支援する団体で、尿検査やカウンセリングを義務づけることを検討している。

06年7月、当時の杉浦正健法相が現行の刑罰に代わる処遇のあり方を検討するよう諮問していた。』以上記事。


セイフティネットとしての刑務所  
長期恐慌のなかで職を失う人が膨大になり、セイフティネットであるはずの生活保護で「水際作戦」という、行政があれこれ難癖をつけて申請もさせないことが蔓延しています。今の日本では生きる糧がなくなり、生きるために万引きをする人などが増えています。とくに「知的障害者」と高齢者で事件を起こす人が増えています。一般社会での受け皿がない中で、刑務所が新たなセイフティネットにさえなっているのです。そのために刑務所は常に満杯で定員以上の収容となっています。

この記事の報じるものはその対策です。「社会復帰」が目的かのように言われているのは「医療観察法家」同様のペテンです。かえって今までなら執行猶予とされていた人が刑罰を加えられる可能性が高いと言うべきです。厳罰化というレールはそのままにしておいて、刑務所の過剰収容を解消するという愚かな政策です。厳しく罰すれば犯罪が減るという、発想の仕方がそもそもおかしいのです。


弱肉強食と「自己責任」論  
本来必要なのは社会のセイフティネットを整備することです。「おにぎりが食べたい」という遺書を残して餓死した事件がありました。この飽食の日本で、餓死する人が後を絶たないのはいったいなぜなのでしょうか。職を失うという資本主義固有の矛盾が解決されなければなりません。実物経済の何百倍もの「マネー」が飛び交い経済を支配しているのはまっとうな体制ではありません。世界のほんの1%にも満たない人たちが世界の富の大半を取得している体制が正しいわけはありません。

新自由主義の合言葉である「自己責任」ほど社会を歪めてしまったものはありません。餓死するよりは万引きをするということがなぜ罰せられるのか。弱肉強食で食われる側の立場に立てば、そのような社会のルールを守って、おとなしく食われることは不条理です。

職がなく食べ物も買えない人に対しては、ちゃんとした生活を保障することが、憲法25条に基づく政府の義務です。それをせずに、犯罪だけを憎むのは人間の在り様としておかしなことです。自衛隊や米軍のために使っている大金を、職も食べるものもない人のために使うことは難しいことではありません。




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