公務員たたきは危機のすりかえだ!


民営化で得をするのは資本家だけ!
社会保障の廃棄を許さない!
 
今の日本が好景気だなどと実感している労働者は一人もいません。賃金は切り下げられ、年金も切り下げです。労働時間は長くなるがただ働きがまんえんしています。この5年から6年の間に労働者の平均月収は6万円も下がっています。年収にして74万円も下がっているのです。賃金総額では23兆4千億円も下がっています。これがそっくり資本家の取り分となり、「史上二番目の好景気」などと言われているのです。日本経団連は年収400万円以上の者はいくら超勤してもただ働きという新制度を要求し政府はそれに応えている始末です。労働法制の改悪ではそれ以外にも解雇条件の緩和という首切り自由化がもくろまれています。

政府も資本かもマスコミも労働者の窮状が公務員が原因であるかのようなキャンペーンをしています。まったくのすりかえです。資本がすき放題に労働者を搾取していることがいっさいの悪の根源です。郵政の民営化で得をするのは一部の資本家だけです。労働者にはさらなる労働条件の切り下げが襲います。こんな分断の手口にのせられてはなりません。


恐慌対策に190兆円
史上最悪の資本主義
 
バブル崩壊以降の景気対策に140兆円もの税金が投入されました。銀行の倒産救済には51兆円の税金が投入されました。消費税は導入以来140兆円という巨額になりますが、同じ年からの法人税減税が同額でまるごと消えてしまっています。こんな資本主義は歴史上類例がありません。その結果国と地方の長期債務は775兆円に膨らんでいます。10年間で二倍に膨らんでいます。政府はこの対策として消費税の大幅アップを策動しています。財界は消費税率16%を主張しています。消費税はそもそも導入されたときに福祉目的税だといわれましたがそんな実績はまったくありません。民主党の「消費税を福祉目的税にして税率アップ」というもの同じ詭弁です。




進む非正規雇用化・労働者の無権利状態化  
一方で労働者はどんどんと非正規雇用化され、非正社員の37%、臨時雇用では44%、パートでは50%が月収10万円以下です。契約社員や派遣でも50%以上が月収20万円以下です。これらの職種では一時金がほとんどないに等しく通勤手当や諸手当が出なかったりします。若者や女性の50%以上が非正規雇用です。


資本の手先である第二組合・全郵政との組織合併反対  
JPU中央は第二組合全郵政との組織合体に向け準備を進めています。全国大会以降本格的に進めるとしています。いま役職者の数や、共済金の取り扱いをめぐって第二組合幹部と醜悪な取り合いをしている状況です。これはJPUの全郵政化という以外の意味はありません。そもそも全郵政はなぜ結成されたのかを考えれば許せる話ではありません。全郵政は合併に向け、職場活動家の一掃をJPUに要求しています。労働運動つぶしを目的に結成された組織らしい面目躍如というべきです。JPUもその点で利害は一致しています。


来たれ!7・9郵政労働者討論集会  
闘わずして雇用の確保はない!

全郵政との統合を絶対許さない!

人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会主催

2006年7月9日日曜日午後2時〜5時

尼崎労働福祉会館(阪神尼崎駅から北に徒歩10分)




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