精神神経学会闘争報告
(06・5・11〜13)


高見元博  
5月11日から13日まで福岡で日本精神神経学会が開かれました。私はその中で医療観察法のシンポジウムと、総会と、障害者自立支援法のシンポジウムに出ました。2日目には「司法精神医学」と「電気けいれん療法の再評価」という講演、シンポがあり聞いておきたかったのですが、体調が整わず参加できませんでした。

シンポと総会を通して報告します。肥前病院の村上医師は「医療観察法による入院者の32%が入院の妥当性がないが、来る者を拒めない。早期退院しかない」といいながら実際に退院したのは花巻の4人だけだということでした。神奈川の岩成医師は「医療観察法の通院処遇となった人の約半数は精神保健福祉法による入院をしている」と言い、「医療費は自己負担になっている」と、あたかも医療費が無料の医療観察法による入院のほうが優れているかのように言っていました。また「医療観察法は医療の底上げになると宣伝されたが実際は底下げになっている。入院は年に2000万円かけているが通院はわずか年200万円だ」と批判していました。クリニックを開いている田野島医師は、鑑定の問題として、「今まで医療観察法による医療でなければならない人は現れていない」と述べました。推進派も法の矛盾について言わないといけない状態です。

多摩あおば病院の中島医師は法の根本的問題性について発言しました。

多摩あおば病院の富田医師は、「精神保健福祉法32条(通院医療費公費負担制度)は、当初から地域管理網として出されたもので、ライシャワー事件の後の治安管理として出されたものです。だからお金が出る仕組みになったのです。しかし、精神障害者への治安管理という性格への強い批判が続けられた結果、保健所も福祉的に運用することに注意を払ってきたのです。医療観察法は治安的−保安処分的なものであるのは言うまでもありません。だからこそ法外とも言える国のお金が投入されるのです。この運用の検証と批判活動を続けることが、精神神経学会として可能でありかつやるべきことです。」と発言しました。学会理事会の承認のもとに法関連問題委員会として法の凍結を求める声明を出したとも言っていました。

私は、「学会が不可能だと言っている再犯予測にもとづく法だ。社会復帰が目的だなどとペテン的言い換えをしても中身は変わらない。不可能なのだから法の撤廃を学会として求めてほしい。法は人格障害者に対して拡大されていくことは疑いようがない。拡大適用に反対の立場を明確にしてほしい」と発言しました。精神障害者の発言はこれだけでした。


どこを向いているのか  
富田さんの発言について、「32条」は利益誘導で医療に掛かっていなかった人を医療に結びつけるという方法を取ったため、批判的に運用すれば、確かに患者にとっても利益があったのに比して、医療観察法は患者へのメリットは一切ありません。法の推進派は、手厚い医療ができるメリットがあると言いたいようですが、それは、法を犯した人には手厚く、一般の医療は貧困でいい、という意味でしかありません。居直りです。予防拘禁と不定期刑という医療観察法の本質を変えようがありません。法の中で抵抗するということについて異議はありません。今でも適用に反対する救援はあるし、収容者に対する救援も追求されています。しかし、そのことと法の撤廃を求める立場は対立するものではありません。富田さんは学会理事会の方を気にしすぎと感じました。

推進派は、私の発言に反論して、「公立精神病院のなかに殺人などを犯して何十年も入院したままになっている精神障害者がいることはどうするのだ」と言っていました。確かに兵庫でもそういう現実はあります。しかし、なぜ保安病棟だからそれが解決できると言えるのかさっぱり分かりません。医療観察法こそ一生涯でも収容できるのではないですか。私は「それは医療観察法でないところでやってくれ」と再反論しました。


人格障害こそが本丸  
医療観察法は、国の精神障害者施策の中ではむしろ「人格障害者」が本丸なのではないかと思っています。「健常者並みのことが出来る」精神障害者は社会で暮らしてよいというのが厚労省の考えです。これは厚労省の発言です。一方で「危険な人物」と決め付けた人を不定期刑に処し、予防拘禁する、というのが厚労省の考えている「施策」なのではないかと思うのです。今の観察法では「人格障害者」は対象とならないという考えがいかに間違っているかということは強調しておきたいです。治療可能性がない「人格障害者」は法の対象とならないというのが精神科医の間で普及している考え方です。しかし、実際に精神症状のない知的障害者が鑑定入院にされました。「治療可能性」をあれこれと論じているのは精神科医だけです。司法の側はそんな区別立てを一切考えていません。精神科医はそのことに自覚的であるべきです。「人格障害者」の収容が既成事実化されていく可能性が大いにあります。700人の収容者の中に一人の「人格障害者」が含まれていても気づかれもしない可能性は大きいです。すでに実例があるのではないかとも言われています。それが既成事実となりやがて「人格障害者」が収容者の多数になるという図式です。


30年間の地平の破壊を許すな  
30年かけて積み重ねてきた情勢をひっくり返そうという攻撃が加えられています。私が学会へ行きだしてから10数年が経ちましたが、「金沢学会」的地平から大きく後退している感は免れません。でもまだ勝負はついていないと思います。司法精神医学派が台頭してきているのは間違いありませんが、彼らは「医学」としての論理性にもかけた連中です。マスコミと政府の後ろ盾が無いと何もできない哀れな奴等です。政府の推し進める既成事実の中でしか発言できていません。「声の大きさ」で襲い掛かっているだけです。理事会も精神障害者の多数の意見を無視できないはずです。精神障害者の多数の声に依拠すれば勝機は確実に存在します。

勝負がつくのは、現場の闘いです。医師、弁護士、精神障害者の連帯した闘いを展開し、司法精神学派が現場で発言力を持たないように追い詰めていきましょう。何よりも精神障害者の多数を獲得していきましょう。




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