申し入れ書



日本精神神経学会理事会様
同 法関連問題委員会様

保安処分病棟反対の訴え
 
医療観察法が施行を前にして破綻してしまい、自治体病院での代用に改定されるといわれています。そこで日本精神神経学会として、あらためて法改定反対の立場から行動を起こしていただきたいと思います。そうでなければ、医療を放棄せざるを得ないということがこの間明らかになってきているからです。日本精神神経学会が私たち「精神障害者」とともに、法改定反対の立場に立って行動していただくことをお願いします。

医療観察法は、政府自身が極めて困難であると自認した「再犯予測」に基づいて、「精神障害者」を隔離・収容するものです。完全な「再犯予測」が不可能なのですから「再犯をしなくなる」予測も同様に不可能です。医療観察法の対象となる「心神喪失」によって法を犯した「精神障害者」は、事件に対する責任を負えないにもかかわらず、「再犯をしなくなるまで」と称して不定期の収容をされます。それが刑務所の刑よりもましな収容であると言えるでしょうか。毎日毎日医療と称して絞り上げられ、医療者の気に入られなければ外に出られないという処分に処せられるのです。

医療観察法は「精神障害者」には人権を認めなくてもいいという法です。社会防衛のために保安処分に処し不定期刑を加えるものです。医療観察法の制定でもって、わたしたち「精神障害者」は基本的人権、自由権も平等権も生存権もない人間ならざるものという規定をされたのです。わたしたち「精神障害者」を隔離・収容するのに合理的理由は必要ないと決め付けられたのです。法の前には私たちは人間であることを否定されています。

私たちは今の社会の中で、「病気」であると言う理由で雇用されず、解雇され職を奪われてきました。片方で重度者にしか年金はなく、所得保障がされていません。その中でさまざまな理由によって強制入院にされてきました。劣悪な病院の中で命を落としたものも少なくありません。悪名高い大和川病院でも、患者虐待を理由に廃院されたのではありません。保険制度を悪用することのほうが患者虐待・殺害よりも罪が重いのでしょうか。すでに今の社会の中においてもわたしたち「精神障害者」は人間としての扱いを受けてきませんでした。その上に、医療観察法は社会の名において私たちを人間ではないものと規定したのです。

その医療観察法が施行を前に破綻した今こそ、法の廃止を勝ち取るためにわたしたち「精神障害者」、精神科医、医療従事者が再度社会に問うべきときだと思います。


法が破綻しています  
3月27日付朝日新聞の報じたところでは、保安病棟が全体で24病院792病床(国立8ヵ所、公立16ヵ所)建設の必要があり、初年度では300病床が必要なのに対して、着工しているのは3病院(国立の武蔵(東京)花巻(岩手)北陸(富山))99床に過ぎず施行に間に合うのは2病院66床に過ぎません。初年度にあと約200床が必要なのに、建設のめどが立っていません。そこで自治体病院の今ある施設を代用すると言うことが政府の方針になっていると報じられています。

建設が進まないのは地元住民の強固な反対にあっているからです。政府・マスコミが≪危険な「精神障害者」がいるから特別病棟に収容しなければならない≫と扇動して法律を作ったので、「だったら危険なものが近くにできては困る」と地元住民が思うのも無理ないことです。政府の自縄自縛というべきです。政府が「危険だ」という扇動を行うことにこそ差別が存在するのです。いったんそれにあおられた形で地元の反対が起きているわけで、そもそも「危険だ」「重大犯罪を繰り返す精神障害者」というキャンペーンが嘘なのに政府としてそのうそを認めてしまうと法律が崩壊してしまうから認められないのです。


地元住民の反対の流れ  
関西で建設予定の松籟荘病院では、私たち「精神障害者」の働きかけにもよって反対運動に3つの流れが出来ています。ひとつは「精神障害者」そのものが危険な存在だから反対というものです。これは松籟荘を精神病院にしたのがけしからんとか、リハビリのための外出も危険だからするなと言っている人たちです。彼らは自らを条件反対だと言っている流れと共通しています。彼らは地元住民を警備計画に入れると言う厚労省の提案に賛成であり、それが認められたら建設してもいいと言う立場に立っています。

地元住民の多くが含まれるのは、建設絶対反対という立場です。この中には「精神障害者」が増え続けることの対策が必要なのであり、その対策や今入院している人たちに予算が使われるべきだと言う立場があります。保安病棟は問題の解決にならないという考え方に立っています。今ある制度で法を犯した人も治療できているのであり、保安病棟はその意味でも必要ないと主張されています。医療観察法自体に疑問を投げかける人もいます。

地元住民の二つの流れとは別個に、私たち「精神障害者」の反対運動があります。この流れは、住民の後者の流れと連携しています。保安病棟は、不可能な再犯予測に基づいて収容するものであり、社会防衛のために「精神障害者」を隔離・収容・抹殺していくものだから反対と言う考え方です。

それ以外にも、声には出ていませんが、地元にも「精神障害者」やその家族はいます。その人たちは法律そのものに反対でしょう。

反対運動がはっきりと分岐してきているのは間違いありません。


政府は医療を破壊しようとしている  
政府・厚労省は地元住民の反対が強く施設が作られない中、地元合意をとる方向性を警備計画の中に地元自治会代表を加えることによって条件派を取り込むことにおいています。政府の取り込もうとしている方向性、住民を分断して条件賛成にもっていこうとしている対象は明確に自らを条件派だと言っている人たちです。政府がその層を取り込もうとする場合、リハビリ外出・外泊も通院も認めないということになります。

松籟荘当局は指定入院機関は引き受けるが指定通院機関は引き受けないとも言っています。地元の条件派におもねり、当たり前の医療としてある入院していた病院への通院を拒否するというものです。リハビリ外出や外泊はさせないうえに、通院も認めないと言うことは、監獄として閉じ込めて一生外には出さないと言っているに等しいのです。患者の退院のために働きかけることは不可能であり、一生収容しておく以外になくなります。

差別におもねり、医療であることを放棄するものです。保安病棟を監獄化することを意味しています。医療機関としての存在の自己放棄を国公立病院がするのか。それを問うていかねばなりません。

医療の放棄と言う場合もうひとつあるのは、保安病棟に収容される人が身体的な病気になることが当然あることを考えに入れていないと言うことです。今でさえ精神病院への入院患者であるという理由で他の科に敬遠されることが多々あります。それが保安病棟患者だとすると、他の科が受診拒否することはより強まります。病院にも入れられず見殺しにせざるをえない場合も十分ありうるのです。医療者としてそれでよいのでしょうか。


「代用」の問題性  
政府は医療観察法7月施行をなんとしても行うという方針であり、指定入院施設の不足については以下の方針で今国会に法改正案を提出するとのことです。

指定入院医療機関を必要数確保するまでの期間、経過措置を盛りこむ。

内容は

@指定入院医療機関に準じた医療内容を提供する仕組み

A都道府県立精神病院が現在担っている措置入院の枠組みを活用

B新病棟の人員基準の緩和

などについて、今後2か月程度かけて検討することにしているとのことです。仮にも人を拘禁する法律です、しかも「この法の下での医療を必要とすること」が要件のはずなのに、その医療内容すら無視した「代用施設」に拘禁することになります。

また改正案には、「指定病院の指定の仕方」において、朝日新聞ではまだ的確に報道されていませんが、「当該病院の同意が必要」というような現行16条(注)の「同意」を何らかの文章に変更や削除するのではないかとの憶測があります。

(注)第十六条 指定入院医療機関の指定は、国、都道府県又は特定独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第二項に規定する特定独立行政法人をいう。)が開設する病院であって厚生労働省令で定める基準に適合するものの全部又は一部について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。

2 指定通院医療機関の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。

実際の国会審議議事録を見ても、自民党議員から「昔の内務省は病院の同意なくても指定できた」というような発言が「医療観察法の遅れ」に対して提案されています。最終的にどうなるかは分かりませんが、「指定の仕方」については政省令以上の改悪があり得るといわれています。厚労省に直接電話してみたところ、「同意の仕方変更も含めて検討中」と、その変更を否定していません。




精神医療が根本的に問われている  
いま精神医療が根底的に問われています。「代用」と言うと思い出すのが、精神衛生法で国公立病院に限定して措置入院という強制入院制度が定められたが、「民間病院を指定病院として代用する」という但し書きがついていたことです。それがいまや「代用」ではなく当たり前になっています。「代用」は必ず恒久化するのです。「経過措置」ではないことになります。いったん「代用」でいいとしたら水は低きに流れるわけで、「悪貨は良貨を駆逐する」原理が働きます。「代用」でいいのならなんら新しい病棟を建設する必要もないことになるのですから。「代用」を一年、二年と続けているうちに、新たな病棟も必要ないとされてしまうことに不思議はありません。

これは、若干の手直しではなく、法を新たに作るに等しいことをやろうとしているのです。

公立病院と医療関係者にとって死活問題のはずです。自治体病院が医療観察法による社会防衛に動員されるばかりではなく、「代用」として極めて劣悪な環境におかれてしまう可能性があるからです。そこに収容される患者にしてみれば、劣悪な環境の中で一生外に出られないと言うことになりかねません。自治体病院も周辺住民の反対運動に遭遇するわけで、地元住民の条件派に迎合し、リハビリ外出・外泊も認めず通院もさせないと言うこと以外になくなるのではないですか。


私たち「精神障害者」は問う  
自治体病院は医療観察法の施設を代用として引き受けるのか、それとも法の改定自体に反対するのか。日本精神神経学会としてどのような立場をとるのか。

法が改定されてから嫌だと言っても拒否権が認められないことが予想されています。であれば法の改定自体に反対する以外にありません。日本精神神経学会としてはっきりした方針を持っていただきたい。

法が改定されれば、拒否権も認められない中で地元住民の反対にあって、リハビリ外出・外泊も通院もみとめない、他科への受診もさせられない、という中で患者の死を待つことしかなくなるのははっきりしています。

今なら間に合います。代用はだめだ、法の改定をするなという国民的運動をともに起こして行こうではありませんか。

医療観察法はもはや廃止しかありえないと思います。繰り返しますが、わたしたち「精神障害者」と医療観察法は両立し得ません。医療観察法は「精神障害者」を基本的人権も、自由権も平等権も生存権も否定した法律です。医療観察法によって私たちは人間ではないとラベリングされたのです。その医療観察法が破綻したのは当然の結果です。今こそあらゆる改定を許さず、法の廃止を勝ち取る以外にありません。

日本精神神経学会として、私たちと共に闘う立場に立っていただきたいと思います。

御回答をよろしく御願いします。

以上

2005年4月18日





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