9・15「自立支援法」の撤廃を求める集いへの賛同・参加をお願いします


命が危ない!人間性が奪われる!
「障害者自立支援法」は≪自立させない法≫だ!10月全面施行反対!
 
日時:9月15日(金曜日)午後6時より

会場:尼崎市立小田公民館(JR尼崎駅北東に徒歩5分)

主催:怒っているぞ!障害者切りすて!ネットワーク関西

代表:住田雅清 兵庫県西宮市上之町34−10

電話:090−3054−0947

講演:古賀典夫さん

(怒りネット(全国)世話人)


趣旨  
「障害者自立支援法」=≪自立させない法≫が4月から部分施行され、10月からは全面施行されます。その実態は憲法25条破棄の先取りとしか言いようがありません。

今の憲法は25条で国民の生存権を保障しています。といっても、具体的内容は労働者や「病者」が実力で勝ち取ってきたものです。生活保護は1960年ごろまでは、ちり紙一ヶ月1束(一日数枚)、肌着2年に一枚、パンツ年に一枚、足袋年に一枚、葉書月2枚、封筒・切手月1通分、鉛筆2ヶ月に1本、などなどと決められ、おおよそ人間らしい生活とは程遠いものでした。それを朝日訴訟による闘いのなか、生活保護の最低限生活は、労働者の最低賃金保障に直結していると考えた総評などの労働者のストライキをはじめとする闘争などで、少しは人間らしい水準にまで引き上げたのです。それでもやはり人間としての尊厳ある生活の保障として十分なものとは言えません。

それに対して今、自民党・公明党政権は、憲法を書き換えてその最低限保障を廃止しようとしています。高齢者の年金が生活保護費以下の低い水準であることを逆手に取り、年金を引き上げるのではなく生活保護費を引き下げようとしていることはその先取りです。福祉切捨ての最たるものが昨年10月に与党単独の強行採決で成立した「障害者自立支援法」=≪自立させない法≫です。生活保護をとっていない障害者から介護費用・医療費などの1割を徴収することが4月から始まっています。一割負担の上限は最低でも15000円です。これを月に66000円の年金から徴収するという悪法です。

その影響ははっきりと現れています。法定施設では利用料は1割負担となっており、作業所でも利用料が工賃を上回る場合もあります。一部調査では4月を境に全国で300人が辞めたといわれています。自立支援法と一体の攻撃として、法定外施設の小規模作業所は補助金が大幅に削減されました。ある作業所ではしかたなく、月々の工賃を下げ、年2回のボーナスをゼロにして対応しています。しかし兵庫県では、小規模作業所は、5年後にはつぶされると言われています。小規模作業所を統合し1ヶ所にまとめ法人化し運営させると言うのです。近くにあって通いやすいから通所できている人が、大規模になった遠くの作業所に通えるとは限りません。作業所の個性や性格を無視した統廃合です。利用料徴収も実施されます。

ある県のヘルパー派遣事業所では生活保護を除く16人の利用者のうち、時間数を減らした人4人、回数を減らした人1人、やめることを考えている人数人という結果がでています。「ただでさえ仕事や家事ができずに家庭の中で肩身が狭いのに、この上家族にお金を出してと言えない。」1回2時間のところを1時間に減らし同じ家事をしてもらう例、週2回で生活を維持していたものを「週1回に」などの声が上がっています。

「知的障害者」ガイドヘルプは時間数減で本人にとってのストレスの蓄積と、家族も(肉体的・精神的)負担増となっています。

障害者が統合されようとしている介護保険の利用者の場合、改悪で認定区分が細分化され、さらに区分ごとの時間数などが切り下げられています。

自立支援法10月全面施行によって、さらに介護時間が削減され社会で生きていくこと自体が困難になります。1970年代から施設から地域へと積み上げてきたものの根本的破壊です。今一日24時間介助を必要としている障害者にも一日8時間程度の介助しか保障せず、全体に介助時間を大幅に削減しようとしています。激変緩和・経過措置があるだけでごまかされません。自治体によるより多くの補助を求めるなどの闘いが必要です。しかし本質的解決のためには制度の撤廃しかありえないのではないでしょうか。

すべての皆さん。障害者の地域自立生活、人生そのものを破壊する「障害者自立支援法」=≪自立させない法≫の撤廃を求める私たちの集会に賛同し、参加してください。1960年代・70年代のような闘いを実現し、「障害者」の生きる権利を保障させましょう。「障害者自立支援法」=≪自立させない法≫の撤廃を勝ち取りましょう。





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