新たな署名を訴えます
障害者自立支援法を廃止させよう

 


障害者はまったく納得していない  
私たち障害者は許しません。まったく納得していません。障害者自立支援法は障害者隔離・収容・抹殺法です。すべての障害者の地域自立生活を勝ち取るための署名運動にご協力ください。障害者差別を許さない民衆の意志を示して自立支援法を廃止させましょう。障害者自立支援法は、一割負担の導入や介助時間の制限によって、障害者が生きるために欠くことのできない介助や医療を奪ってしまう法律です。私たちの必死の反対運動にもかかわらず、05年10月31日に特別国会で成立してしまいました。
障害者は、みんな反対しています。国会審議では「この法律によって当事者の生活は具体的にどうなるのか」という肝心な点を最後まで隠したまま採決を強行しました。それが少しづつ明らかになるにつれ、障害者の間には大きな反対の声が広がっています。障害者の多くは何も知らされない中で手続きの書類だけが届き、不安でいっぱいです。


自立支援法で介助が奪われる  
自立支援法によって障害者は、1割の高額な利用料を払わなければ介助を受けられなくなります。食事をとる、トイレに行く、風呂に入るというたびに金を払わないといけないのです。精神障害者は医療にかかることが困難になります。しかも重度の障害者ほど多くの自己負担が要求されます。こんな定率負担の導入は世界でも例がありません。憲法25条で保障された最低限の人間らしい生活を金で買えというのです。金がなければ25条の保障する生活もできません。憲法改悪の先取りをまず障害者を狙い撃ちにしかけているのです。国は複雑な負担上限を設けるといっています。しかし、それを申請すれば「資産調査」がおこなわれ、申告漏れがあれば罰金までとるというのです。多くの減免の対象外の世帯には毎月37200円、あるいはそれ以上の自己負担が要求されます。障害者の多くは66000円か80000円の年金で暮らしているのです。家族介助か施設への入所か。地域で当たり前に、普通に暮らしたいという希望はかなえられません。

そのうえ24時間介助が必要な障害者にも、一部を除いて「1日最高でも4時間」までしか介助が認められません。これでは地域で自立生活をしてきた障害者も施設に逆戻りするしかなくなります。入所施設にいる障害者は一生出られなくなってしまいます。厚生労働省は「ノーマライゼーション」をかかげ「施設から地域へ」といって障害者に幻想を与えおいて今はしごをはずしてしまいました。

さらに施設でも食費や日用品費などが全額自己負担になり、それが払えない人は施設にいることさえできなくなります。家族介助の末に家族によって殺されてきた障害者の現実がすべての障害者の運命になるのでしょうか。


財政危機の責任は障害者にはない  
国も地方自治体も「財政危機」だからしかたないと言いますが、大企業と銀行の救済に予算をつぎこんで国家財政を破綻させた責任は国にあります。政府と自治体の借金の合計は1032兆円と国内総生産の一年分をはるかに上回る額になっています。赤字の原因が社会保障費の伸びであるかのように財界も政府もマスコミも言っていますが全くのうそです。財政赤字の原因はバブル崩壊以後の恐慌対策費です。90年代の国の景気対策費として137兆円も企業に注ぎ込まれました。また、97年秋から銀行に公的資金が36兆円も投入されました。全上場企業の年間利益が10兆円ですからその規模の大きさは明らかです。しかもGDP世界第2位である日本の障害者予算の比率は、イギリス、フランス、ドイツと比べて3分の1に過ぎません。

国は自立支援法によって障害者介助を事実上、介護保険と同じにしてしまい、3年後には完全に統合しようとしています。労働者に多額の保険料を背負わせ、国は責任を負わなくてもいいようにするのです。介護保険のもとでは「介護の社会化」という看板とは裏腹に家族介護にしわよせされています。高齢者の孤独死や老老介護の共倒れなども後をたちません。しかし国は一切責任をとらないのです。すべて「自己責任」にされてしまいます。こんな介護保険は障害者にとっても廃止しなくてはなりません。


私たちはあきらめません  
法律が成立したからと言って、私たちはあきらめる訳にはいきません。生きることをあきらめられませんから。障害者が「地域で当たり前に暮らしたい」と30年かけてきりひらいてきた地域自立生活を守るため、そして、精神障害者が地域で生きていくための医療を守るため、悪法は廃止しかありません。それとともに地方自治体に対して、介助と医療を保障し、障害者と共に国に対して反対の声をあげるよう働きかけてゆきます。小泉首相のかかげる「改革」「小さな政府」は、障害者にとっては福祉きりすて、労働者にとっては失業とリストラ・賃下げです。そして行き着く先は新たな侵略戦争に国民を総動員するための憲法改悪です。みんなで力を合わせて闘いましょう。


力いっぱい闘おう  
ある革命詩人が言いました。「一本の花を摘むことはできる。野原いっぱいに咲いた花さえも手折ることができるだろう。だが、いったい誰がこの地に春の訪れることを止められようか。」

前進あるのみ。大署名運動の力で障害者自立支援法を廃止させよう。すべてのみなさん。新たなる署名運動に参加してください。ぜひ署名してください。


署名用紙  
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