勝利の一穴こじ開け迎えた新年


関西トランスポート分会の元旦闘争  
2006年の巻頭にあたり、関西合同労組・関西トランスポート分会の元旦加古川局門前闘争が闘われました。通用門前には早朝7時から各地よりかけつけた関西合同労組組合員や全逓関係者約30人と、元旦ビラまきを行なう全逓加古川分会組合員10人以上とが合流。総勢40名以上が陣取るなかで、抗議闘争が行なわれました。「解雇撤回・職場に戻せ」と大書きにした横断幕が目を引きます。加古川局管理者6人が門の内側で組合員やゆうメイトを監視していました。

加古川局当局は、首切りのあまりの不当性を前に、分会員・ゆうメイトからも怒りの声が上がるのを恐れ、「元旦出発式」自体をなんと中止してしまったのです。出発式などないほうがよいには違いないのですが、当局が恐れていることが、なによりも闘いが分会員・ゆうメイトに広がることだという証拠です。当局の監視・弾圧体制にもかかわらず、加古川局の仲間は窓に鈴なりになり、声が聞こえるよう寒いなか窓を開け放したりして私たちと合流しました。当局が干渉する中でも、ゆうメイト達は私たちの声かけに応えながら配達に出発しました。

門前では各地から参加したさまざまな闘う団体が次々と決意表明し、加古川局当局、公社近畿支社、関西トランスポート会社に対して怒りをたたきつけました。高見も発言しました。最後に当該の組合員二人が怒りの声を上げました。


当該分会からの発言  
辻本分会長の発言です。「二波のストライキを闘い、裁判闘争、労働委員会闘争を闘っている。皆さんの支援とりわけ全逓加古川分会員の支援があって闘ってこられた。ありがとうございます。不当解雇に対し11月11日神戸地裁で仮処分の決定が出た。決定で、6月30日の解雇は分会を結成したことを嫌悪して不当にも解雇した不当解雇であり、いわば不当労働行為であることが明らかとなった。にもかかわらず加古川郵便局、関西トランスポートは団体交渉を拒否し、訴えも聞こうとしない。解雇された全員がこの年末をどういう思いで乗り越えてきたか考えたことがあるのか。

神戸地裁決定は郵政民営化、非正規雇用化、戦争へとつないでいく小泉=奥田の攻撃に少なくとも風穴を開けた。決定を受け不当解雇を撤回させ、非正規雇用化、戦争、郵政民営化を打ち破っていきましょう。民営化とは選別再雇用であり非正規雇用化です。非正規雇用と言っても、ゆうメイトと本務者の間に壁はない。労働者が一体となって団結して、郵政民営化と非正規雇用化を押し止めて戦争を止めようではありませんか。」 

さらに当該組合員から「去年より闘いの輪を広げて、分会長を支えながらがんばって行きたいと思います」と決意のこもった発言を受けました。


民営化に対する確かな反撃  
郵政民営化攻撃に対する確かな反撃として、11・11神戸地裁決定は歓呼の声で迎えるべき大勝利です。決定は明確に不当解雇と言っています。この地平を労働委員会闘争にも反映させていけば、最後的勝利は可能です。「偽装請負」に対する画期的決定です。また、郵政民営化攻撃とは、いま起きているアクションプランU大合理化などの労働条件切り下げです。本務者の削減と非正規雇用者の増員こそが民営化攻撃の具体的中身です。大合理化で高齢や弱い立場の本務者には働けない職場にして辞めさせ、少数の非正規雇用の労働者に置き換える攻撃です。公社の中では本務者7万人削減と言われているとも聞きます。

関西トランスポート分会の闘いは、直接に争そわれている4人の組合員だけの問題ではありません。組合結成が関西トランスポートの加古川の組合員だけではなく、果てしなく広がる現実性があったからこそ、郵政公社は公社を挙げた攻撃として全員解雇を強行したのです。当面の闘いは解雇撤回闘争に焦点化されたのです。だからこの解雇撤回闘争に勝利することは、郵政で働くすべての非正規雇用労働者、「偽装請負」の労働者に労働組合の団結を広げ、郵政民営化を完全に粉砕することに確実につながるのです。

その具体的展望を持って、解雇撤回闘争に勝利しよう。神戸地裁決定から労働委員会闘争の勝利を切り開こう。全力で支援しよう。


神戸地裁決定 2005年11月11日  
「本件解雇告知は解雇通告となる」

「本件解雇告知は、債権者辻本ら債務者(関西トランスポートのこと)の配達員の大多数が組合の組合員となり、分会を結成したことを嫌悪して、加古川郵便局との委託契約を解消し、これを表向きの理由として、債権者らとの解約したものと推認するのが相当である。

そうだとすると、本件解約告知には客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とは認められない。したがって、濫用(らんよう)として無効というべきである。」




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