障害者自立支援法と「障害者」の闘い


障害者自立支援法との闘い  
障害者自立支援法という名前の法律が10月31日に成立しました。「自立支援」という名前は法の中身を180度ひっくり返した物です。実際の中身は政省令で決定され、いまだ全貌が明らかではありません。いま決まっていることと決まろうとしている範囲では、介護保険と同等の制度を「障害者」に適用すること。財源は保険金ではなく税金で行うこと。要介護の認定は介護保険に準じるため、最高の時間でも一日4時間程度になり、いま24時間とか16時間介護を受けている「障害者」にとっては介護の切りすてになること。介護に対して1割の自己負担をすること。それは月8万程度の収入の人で24600円程度の負担とすること。「精神障害者」の医療費は現在5%負担か0%負担だがそれを原則10%負担、30%負担もあるという値上げを行うこと。1割負担というのは、介護保険の場合でも実質的利用制限になっています。費用が払えないという理由でケースワーカーの決めた時間数の半分しか使われていないのです。

このような「障害者」抹殺計画の始まりとも言うべき介護の切りすてに対して、全国の「障害者」は闘いに立ち上がりました。(同じことを指す「介護」と「介助」という用語があり、関東では「介助」というのが普通になっています。高見闘争のベースになっている関西では「介護」が普通に使われているのでここでは「介護」とします。)私たちは怒りネット(怒っているぞ!障害者切りすて・全国ネットワーク)に結集して闘いました。国会史上初めてという国会前に泊り込むという戦術も駆使し、それがピープルファーストジャパンという「知的障害者」の全国団体にも広がるというなかで、国会議員で怒りネットを知らないものはいないという激しい闘いを展開しました。その中で大行動実行委員会という形で11000人の「障害者」が国会へデモをかけるという闘いも実現されました。


怒りネットの闘いと小泉反動  
私たちは怒りネット関西を6月5日に結成し、9月から40日間決戦と位置づけて国会闘争を闘うと共に署名運動を展開しました。署名は関西だけで5600人集まり、全体で7790人集まりました。短期間で行ったに比して多くの署名が寄せられました。

そのような闘いの中、国会では8月解散によって自立支援法が廃案になるという事態を作り出しました。しかし、小泉による9・11反動とも言うべき衆院選での自公の小選挙区制のマジックによるペテン的圧勝によって、10月31日に自立支援法は強行採決されました。小泉反動によって議会では自公の思うがままという状態になっており、闘いの舞台は対政府・対厚労省というところに移行しています。対厚労省の闘いによって、4月1日施行を阻止し、法の廃止を勝ち取ること。少なくとも政省令を譲歩させることがこれからの闘いになります。国会闘争を激しく闘った勢いを落とさず、「障害者」のみんなと共に対政府・対厚労省で攻めればいまだ勝機はあります。いまから対自治体闘争一本に絞ることほど政府・厚労省の思惑にはまってしまうことはありません。自治体に対しても政府に譲歩を要求させなければ、自治体からの譲歩も引き出せないことがありえます。「三位一体」改革で自治体にも金はないという理由付けを許しては譲歩は取れないからです。

これから、対政府・対厚労省、対自治体闘争という局面に入ります。困難は予想されますが、9・11反動下での国会闘争を闘い抜いたことを思えばまだまだ闘えます。労働者も共に闘いましょう。差別分断を許していては労働者解放はありえません。







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