障害者自立支援法でどうなるか
自立支援医療について  
 



障害者自立支援法で精神科医療はどう変わるのでしょうか  
医療費が原則1割負担、場合によって3割負担となります。また、兵庫県の場合、県は助成金を出していないので各市によって負担の仕方が違います。今まででも5%自己負担が掛かるところを行政が補助を出して国民健康保険の人は自己負担0%になっていた制度がありました。尼崎では自立支援法になっても国保の人は5%分を市が負担するということで本人は5%、もしくは上限額の半額負担になります。この助成はは各市によって違います。ひょうせいれんでも分かる範囲でお知らせしていきます。

そのため受診の仕方が大分変わります。医療費の管理が自己管理となります。新制度では、@窓口支払いが10%になるA自立支援医療の適用申請書を市町村を通じて県に出すB診断書を添付するC住民税の課税・非課税証明を添付するD4月以降通院時に負担上限額管理票を必ず携行し受診支払いのたびに医療機関の印をもらう。などの手続きや対応が必要となります。かなり煩雑ですし、時間もかかることですが、兵庫県の場合いまだ書類の配布も実施されていないようです。

先行している大阪市では以下の書類を「精神障害者」各人に配布するということです。@自立支援医療費支給認定申請書A所得の区分に関するチェックシートB自立支援医療医師の診断書C世帯員の収入調査のための公簿閲覧同意書D制度変更の説明・案内書E切り替えの流れを示すフローチャートF自己負担上限額管理票など関係書式が区役所に示されています。それを医療機関を通して受診者に配布し、1月末で集約するということです。それ以後申請漏れに個別対応するとしています。


10%支払いのための手順  
医療費支払いのための手順を踏むということです。その手順は順番にいくと、まず申請する。自分は所得区分7段階のどこに入るかをチェックする。(所得区分の一覧は次のページにあります。)主治医の診断書をもらう。行政が収入の調査をしてもよいと同意するか、自分で証明書を取る。病院・診療所や薬局で金を払うときに所得区分による上限額の自己管理を行なう、となります。原則10%の金をこちらが払うのにいろいろ手続きをしないといけないという役人天国のような話です。厚労省の考え出した福祉切りすてのために、払う側がいろいろと手順を踏まないといけないという訳です。

結局、「精神障害者」本人と病院・診療所の事務員が振り回されるのです。病院や診療所にしても金が儲かるわけでもないのに余計な手間だけ増えるわけです。金を払うのに面倒なことをしないといけない、収入まで調べ上げられるというのは、宮沢賢治の童話にある「注文の多い料理屋」のようです。結局は自分が食べられるのに、体をよく洗ったりといろいろ注文に応じないといけないという寓話ですが、まさにそのものです。


「受診上限管理票」  
受診上限額管理票はA4判の用紙が一ヶ月ごとに配られ年間12枚交付されことになるようですが詳しいことはまだ決まっていません。忘れることはたびたび出るでしょうし、紛失ということもありえます。それらの場合のことはいまだ決まっていません。この用紙を受診機関に持って行き上限額になるまで支払うわけです。

メチャクチャ煩雑な仕事です。対応できない「精神障害者」も多数いると思いますが、その場合誰が代行してくれるのでしょうか。誰かが代行していいかとかも決まっていません。ここまでの説明で分かった人が何人いるでしょうか。分からなくて当然です。でも行政は説明もしてくれないのです。すべてが自己責任とされてしまうのです。

この「受診上限管理票」の病院・薬局へ行くときの携帯というのは、忘れないためには常時携帯しておくほかはないでしょう。まるでドイツのユダヤ人が1930年代に黄色い星を常時胸に貼り付けておかないといけなかった史実を思い出させるものです。ドイツ政府はユダヤ人を殺すときの銃弾の代金をユダヤ人協会に請求していたといいます。何か似た話ではないですか。


所得区分による上限額  
各市の助成前の自己負担額上限は以下のとおりです。本人および同一医療保険に属する世帯員の収入によって月額上限額が7段階に区分されます。国民健康保険、社会保険を問わず、ひとつの保険に属する者が同一医療保険に属する世帯員とされます。したがって、同じ国保でも二つの国保に分離すれば別世帯となります。住民票の世帯とは同一でありません。

@ 生活保護受給者は自己負担無し。

A 市町村民税の均等割・所得割が非課税で、世帯の年間収入が80万円以下の人は上限額2500円。要するに税金を払っていない人で、年金などでの収入が80万円以下の人です。障害年金が2級で他に給付がなく、家族に収入・所得のない人の多くはここに入ります。

B 同じく非課税で、収入が80万円以上は上限額5000円。年金一級か厚生年金の障害年金をもらっている人で家族に収入・所得のない人の多くはここに入ります。

C 市町村民税所得割が年間2万円未満の人は上限額5000円。(「中間層1」ともいい、人によって控除や扶養で違いますが、だいたい年収150万円(月収12万円)くらいの人を想定しているそうです。)

D 同じく年間2万円以上20万円未満の人は上限額10000円。(「中間層2」ともいい、だいたい年収800万円以下を想定しているそうです。)

E 同じく年間20万円以上の人は上限額20000円。

F CDEは定められた病名・状態像であることが条件です。今の32条適用者はほとんど入るといわれていますが病名・状態によっては適用外となる可能性もあります。その場合、3割負担となります。

CDEは経過措置とか激変緩和といって、ずっと続く制度ではありません。いきなり3割負担にすると反対が大きくなるということで期限をきって負担を軽減する制度です。3年間の経過措置のあと3割負担となります。(以上、資料は「マインドなら」など)


嫌気がさしてきませんか  
ここまでは具体的な説明をしてきました。もう決まったことだから従わなければいけないのでしょうか。いいえそうではありません。私たち「怒っているぞ!障害者切りすて!全国ネットワーク」では、自立支援法に反対し、施行の中止を求める署名活動を始めます。これを国会に提出し、再度審議をしてもらい、こんなでたらめな法律だということを明らかにして法の施行中止をしてもらうためのものです。怒りネットは厚労省とも交渉を持っていますが、法が制定されてからの方が法のでたらめさ、人権じゅうりんぶりがはっきりとでてきています。法の制定過程では明らかにされなかったことが多いのですから、「いまさら署名をしても無理」ということはないのです。


憲法改悪反対と一体で  
今年は憲法改悪が大きな問題となります。戦争に向かって、平和条項である憲法9条を改悪する政府や自民党・公明党の思惑によるものです。憲法を改悪するための国民投票法というものが国会に掛かってきます。国民の4分の1以下、いやもっと少ない意見ででも憲法を変えられるようにするための法律です。国民の半数の意見でないと変えられないとされている憲法をもっと少ない意見でもかえられるようにし、ハードルを極めて低くしようとする悪法です。それに民主党が賛成しないようにしないといけません。

憲法改悪に反対する国民的な運動が大きく盛り上がるのは間違いありません。もしこの国民投票法を通してしまうと、自民党が前から狙っている憲法25条による生存権保障の廃止が行なわれてしまいます。福祉の多くはこの憲法25条を根拠としているのですが、自民党はこの廃止を狙っているのです。私たちは平和を願うと共に自らの生存をかけて憲法改悪に反対しなければなりません。

この大運動と一体化させて、自立支援法の撤廃を勝ち取ることはきわめて現実的な展望のある闘いです。国民運動が盛り上がる中で自民党・公明党と民衆の間の力関係がひっくり返るからです。自立支援法施行停止を求める署名運動を大きく盛り上げ、民衆のものとしていけば必ず勝機はあります。次回から署名のお願いをしますのでご協力ください。




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