労働者は医療を奪われる
「トリアージ」=戦争国家の姿



労働者は医療を奪われつつある  
日本は国民皆保険と言われ一見すべての人が健康保険に入っているかのように思われています。しかし実態は全く違ったものです。日本が国民皆保険と言われるようになったのは1961年に国民健康保険が社会保険に入っていない人全員を対象にしてからです。これには二つの動機があったと言われています。ひとつは高度成長期の労働者確保の必要からであり、もうひとつは労働者からの収奪でした。年金も当初は支払いがないわけですから収奪し放題でゼネコンを儲けさせていた訳ですが、健康保険もそういう意味合いがあったのです。高度成長期の大量生産時代、大量の労働者を確保する必要があり、労働者の健康問題も配慮する必要があったのだと思います。

戦前には国民的健康保険制度は存在せず、1938年に国民健康保険が壮健な労働者を戦争動員する目的と労働者から収奪する目的で作られました。戦前の女工哀史の時代は病気にかかったら工場での医療など全くなく、工場の片隅の小屋で死を迎えさせられたり、故郷に送り返されると言うことが本に書かれています。

今リストラと賃下げの時代を迎えています。健康保険の会社負担は一人につき月に3万円とか4万円とかかかるわけです。リストラで非正規雇用化を推し進めているのにはその削減の意味合いもあるのです。非正規雇用の場合は会社の健康保険に入るのに条件があり、実際には入っていない人が多いと言われています。その結果、国民健康保険に入る人が増えています。そして、その国保料も払えない人が激増しているのです。


保険証を取り上げられた人が激増している  
国民健康保険に加入している世帯は2440世帯です(04年)。人数は5030万人です。そのうち国保料を払えずに滞納している世帯は461万世帯で加入世帯の18.9%にのぼります。1997年に比べ150万世帯も増えています。7年間で1.5倍にも急増しているのです。保険料は一世帯あたり平均して年15万5千円です(02年)。国保料を一年以上滞納すると保険証をとりあげられ代わりに「資格証明書」を発行されますが、その世帯数は30万世帯を超えています。97年には約6万世帯でしたから5倍に増えたわけです。また、滞納のために正規の保険証に変わり短期保険証(有効期限が一ヶ月とか3ヶ月とかのもの)を発行されているのは105万世帯です。97年には19万世帯でした。あわせて滞納世帯の29%で、加入世帯全体の5.5%です。13政令指定都市では取り上げが集中し、滞納80万人、資格証明書9万9千人、短期保険証55万5千人で、あわせて滞納世帯の41%になります。(これには保険証取り上げを国が政策化したという背景もあり、また介護保険料を払わない人から国保保険証を取り上げるようになったということもあります。保険証の取り上げ方は地上げ屋かサラ金の取立て並みだと言われています。)

都道府県により違いますが、資格証明書の人が医者に掛かるのは一般の30分の一から190分の一の回数で年一回にもなりません。医療費が全額払いだから医者に掛かれないのです。資格証明書の人は受診時に全額を支払い、あとで7割を返還されるという建前です。しかし、そもそも国保料も払えない人が全額を用意できるはずもなく、また返還されるという7割から滞納している保険料が引かれますから実際には戻ってきません。30万から135万世帯、さらには461万世帯と言う大きな数の人民が医者に掛かれない実態なのです。


3割負担がのしかかっている  
さらに保険のある人でも3割負担が払えずに医者に掛かれない人も多くいます。国保に加入している一世帯当たりの平均所得は198万円です(00年)。そのうち無職の人の比率は51%と半数を超えています(02年)。所得100万以下の世帯が48%です。そのうち所得無しは27%です。国保料の減免などがあるにせよ、これでは医者に掛かれません。「障害者」には、医療費を5%か0%にする減免制度がありましたが新しく制定された「障害者自立支援法」の中の自立支援医療によって法の対象者は原則10%、その他は3割負担ということになりました。06年4月から施行されます。それだけでも医者に掛かれない人が激増します。

一方で、医療や介護の民間保険へ加入している人は、18歳以上の国民の61・6%にのぼります。5年間で3.7%増えています。加入理由は「自己負担分を補うため」が58・0%と最も多く、「治療が長期化することに備えて」(44・4%)などです(複数回答)。年齢階級別では40〜49歳の加入割合が76・8%と最も高く、30〜60歳未満で70%を超えています(2003年7月調べ)。公的給付ではカバーしきれないと大宣伝されていることが背景にあります。まさに命の沙汰も金次第という時代なのです。

日本経団連は、06年版の経労委報告で「非正規雇用化を推し進めよ」とか「工場法的(19世紀の女工哀史の時代以後の)労働者保護を廃止せよ」と宣言し要求しています。無権利状態から労働者が勝ち取ってきた労働者保護立法を廃止し、女工哀史の時代にもどせと要求しているのです。今の非正規雇用者は女性では全女性労働者の51%、男性では全男性労働者の15%(03年)と年々増え続けています。男性でも15歳から25歳と65歳以上では40%を超えています(05年)。日本経団連は「新時代の日本的経営(1995年)」と称して非正規雇用を90%まで増やすと言っています。そうなれば保険料を払えない人、医療費を払えない人の数は激増します。まさに労働者は医療を奪われていくのです。女工哀史の時代が再びやってこようとしているのです。


医療制度改悪で医療を奪う攻撃  
それにとどまらないのが今年から始まる医療制度改革です。いま新聞などでは短期的計画しか報じられませんが、背後には中・長期の計画が進行しています。医療制度改革というのは単に医療費が値上げされるというだけではないのです。ものごとの考え方の大転換が行なわれます。日本経団連の要求に沿った「大改革」です。「戦争をやる国家」への転換の攻撃です。

財界の医療制度改革の要求は、政府と自治体の借金の合計が1032兆円と国内総生産の一年分をはるかに上回る額であることへの対策と称しています。国家財政の危機を逆手に取り、「小さな政府」などと言って社会保障費と医療費の大削減を行なって財界に回る金を確保しようとするものです。財政赤字の原因が社会保障費の伸びであるかのように財界も政府もマスコミも言っていますが全くのうそです。巨額の財政赤字の原因はバブル崩壊以後の恐慌対策費です。90年代の国の景気対策費は137兆円でした。また、97年秋から銀行に公的資金が36兆円も投入されました。全上場企業の年間利益が10兆円ですからその規模の大きさは明らかです。財界を救うために医療費を削るというのです。2010年で医療費公的給付を厚労省の見通し額より4兆円削減し30兆円に抑制する、2025年には見通し額より25%、15兆円を削減するというものです。

この日本経団連の要求は2004年9月21日に発表された案で語られています。短期の要求は、「入院時の食費、居住費を保険からはずす、高齢者の自己負担の引き上げ、後発薬(ジェネリック医薬品(注1))使用の促進、カルテ・レセプト(注2)のIT化」などです。これらが政府の本年度施策のなかで行なわれようとしています。受診料の引き上げによる受診抑制と医療費の下げによる供給削減が一体的に行なわれていきます。


患者見殺し制度の導入  
@重要なのは中・長期的な要求の項目です。中期の要求は、「医療の標準化と診療報酬包括払いの拡充」「在宅医療の促進」「予防対策の強化」です。これらの要求は、高齢者が入院しているのは金がかかるからむりやり退院させて安上がりの在宅かホスピス(終末期施設)(注3)にするということです。その結果として死期が早まることは前提となっています。

Aさらにずばりと言いたいことが表れているのが中・長期的要求です。「保険診療と保険外診療の併用=混合診療の容認」「リビング・ウィル(患者選択による終末期医療)(注4)の国民への普及」「医療機関・医師間の競争の促進」「療養病床の介護保険施設への転換」が挙げられています。混合診療というのは高度の医療技術は保険からはずしてしまい高額の本人負担とするという意味です。金が払えなくて医療が受けられず死期が早まったり取り返しの付かない「障害」を負ったりしても「自己責任」とされます。

B「リビング・ウィル」というのは「尊厳死の誓約書」と訳されていて、何か不必要な延命をしないという意味かのように言われますがまったく違います。2003年に発表された日本経団連会長・奥田プランのなかの「リビング・ウィル」の項目で「寝たきりで生きているのが幸せとはいえない」と書かれています。ここで言っている「尊厳死」というのは「積極的安楽死」、すなわち毒薬を与えて殺すことです。狭い意味での「尊厳死」自体が生きる価値なき生命という考え方を法制化することであり、「障害者」に対する差別を拡大するものです。 

Cまた医師・医療機関の間の競争というのは、これらの医療費削減と患者殺しの政策を積極的に担う医師・医療機関でなければ淘汰し、保険医師・保険医療機関ではなくするという意味です。「競争」の項目には「競争の促進による医療の質の向上と適正化による費用の合理化」と書かれています。目的は合理化、すなわち予算削減なのです。より安上がりの医療が「質が高い」とされるのです。

D「療養病床の介護保険施設への転換」というのは医療施設より安上がりの介護施設へと転換し、そればかりか最後にはその介護施設そのものもかなりの部分を介護保険の適用からはずしてしまうのです。医療保険や介護保険という公的な保障から純粋に民営のものへと転化し、全額自己負担の有料老人ホームにしていくのです。当然高額の利用料を払えない高齢者には入れません。高齢者がホームレスとなり、のたれ死んでも「自己責任」とする考え方です。

E厚労省は11月18日に来年度の診療報酬体系見直しの重点的配慮事項として、「ターミナルケア(終末期医療)の在り方についての国民的な合意の形成を踏まえた、終末期医療の評価。在宅における日常的な医学管理から看取りまで常時一貫した対応が可能な主治医の普及。在宅での看取りまでの対応を推進するための医師、看護師、ケアマネージャー、ホームヘルパー等の連携による医療・介護サービスの提供。在宅医療の補完的な役割を担うものとしての、入院による包括的なホスピスケアの普及」を挙げています。これは先ほどあげたブルジョワジー主流=日本経団連の要求にぴったり沿ったものです。日本経団連の中・長期的要求が政策化するのが民営化であり「改革」なのです。


医師・医療労働者を見殺しの担い手にさせる  
日本経団連が要求し政府が行なおうとしているこれらの政策には担い手が必要です。それはプランを実行する物言わぬ公務員であり、現場の医師、医療労働者の一人一人です。自分の患者を医療費を払えないといって死に至らしめることを平気で行なえる医師、医療労働者へと「変革」する攻撃です。多くの医師・医療労働者はより良い医療を患者にほどこそうと努力しています。今後それは否定するべき考え方とひっくり返されるのです。今後は医療費削減を第一に考える医師・医療労働者が「良い医者」とされます。改憲攻撃で自治体労働者や教育労働者を戦争の担い手へと作り変える攻撃が改憲と一体的に行なわれるように、医師・医療労働者を医療費削減=患者見殺しの担い手へと作り変えることが「医療制度改革」なのです。


「トリアージ」  
医師・医療労働者が患者殺しに加担させられる制度として戦時医療の「トリアージ」というものがあります。

これは戦場で医師・医療労働者がすぐに兵士として再生できる負傷兵の治療を優先し、兵士として再生困難な重傷者は後回しにしたり放って置いて見殺しにするというやり方です。「トリアージ」はフランス語の「選別」を語源としておりナポレオン戦争で始まり、第一次大戦の時に世界的に普及しました。日本では阪神大震災の「教訓」だとして宣伝され出し普及して行きましたから、何かよりたくさんの人を救う良い方法というニュアンスで使われています。しかし、実態は05年4月の尼崎鉄道事故で兵庫医科大学の指揮の下に行なわれ、107名の死亡があったのです。その時、負傷者は選別されて色の違うタグをつけられ、死に至る可能性が高いとされた重症の人は後回しにされました。放置された結果、助かる命も死に至らしめられたのではないかといわれます。後に病院側はこのタグを紛失したから誰を後回しにしたのか分からないと責任逃れをしているほどひどいことだったのです。災害出動・訓練が有事体制の準備であり、予行演習だということはこの意味でも言えることなのです。

医療制度改革は平時においてこの「トリアージ」を行なうことです。あたかも戦場であるかのように、資本家にとって役に立つように「再生」できるかどうかで選別することです。「資本家の役に立たない」とされた高齢者は見殺しの対象とされます。高齢者にこれほどひどい仕打ちをするのに他の理由はありません。「高齢者福祉は枯れ木に水をやるようなもの」という中曽根政権の閣僚だった渡部美智雄の発言そのものの思想です。最近の閣僚が同様の発言をしています。

障害者自立支援法で「障害者」もまた抹殺の対象とされています。障害者自立支援法の中では、「障害者」は働いて費用を負担すべきものとされています。働けない重度の「障害者」は地域で生きていくことはできず施設に収容されて自由になる金も奪われていくことになります。労働者とその家族から医療を奪い、選別して死に至らしめようとする小泉=奥田体制を打ち倒す以外に労働者の生きる道はありません。医療労働者、高齢者、「障害者」は闘いに立ち上がりつつあります。すべての労働者は自らの運命にかけてこれと連帯し、医療制度改革を打ち砕こう。それが労働運動路線のもうひとつの側面であることは間違いありません。


 
1、 ジェネリック医薬品は後発薬ともいう

医薬品は膨大な開発コストがかかるが開発費用は特許で守られています。しかし、一定の年数が経つと特許は無効となるので、別の会社が同じ製法で同じ薬を作ることができるようになります。それを狙うと巨額の開発費を使わずに医薬品を作ることが可能です。そうして安価に作られたものをジェネリック医薬品と言います。成分は同じなので先発薬と同じ薬効があります。医療費削減のために有名タレントを使って大宣伝されています。

2、レセプトは診療報酬明細書ともいう

患者が受けた診療について、医療機関が健保組合などの公的医療保険の運営者に請求する医療費の明細書のことで、診療や処方した薬の費用が記載されています。厚生労働省は医療機関に対し、2005年4月から患者に開示するよう義務付けました。患者は健康保険組合などを通じてレセプトを入手し、自分の診療費用を把握して医療の内容をチェックすることができるようになりました。医療費の抑制効果を期待してのことです。

3、 ホスピスは緩和ケアともいう。

ガンなど治癒不可能な疾患の終末期にある患者および家族の生活の質の向上のために、さまざまな専門家が協力して作ったチームによって行われるケアを意味するとされる。ケアの要件は、死を早めることも死を遅らせることもしないで、痛みやその他の不快な身体症状を緩和するとされています。精神的・社会的な援助を行い、本人、家族が困難を抱えて、それに対処しようとするとき支えるなど謳い文句は美しいです。しかし実態は、入院で公的給付が140万から150万円掛かるのに比して月に100万ですむという点が本当の理由です。それでも金が掛かりすぎるから月に40万円ですむ在宅に持っていこうとしています。病院から締め出すことで公的給付を削減するが在宅では医療は保障されず姥捨て山となります。

4、 リビング・ウィル(Living Will)は、生前の意思という意味。

リビング・ウィルとは、生前に行われる意思表示のことで、「尊厳死」の権利を主張して、延命治療の打ち切りを希望するなどといったこと。「尊厳死」を望む場合、患者が、自らの意志で延命治療を拒み、死を迎えようとする考え方。これ自体、生きている価値のない状態になったら殺してくれと言う要求であり、「生きる価値なき生命」という形で「「障害者」は生まれてこないほうがよい」「死んだほうがよい」という価値観を強制するものです。現に行なわれている親による「障害者」殺しを推進し、奨励する立場といわねばなりません。しかも、実際には「尊厳死」は「安楽死」と明確に区別されません。「尊厳死」というのは栄養補給をはじめ生命維持装置の中止による殺害を認めることですが、積極的「安楽死」、すなわち筋弛緩剤等、毒薬を与えて殺すことに一直線につながっているのです。今年、「尊厳死法案」上程が策動されています。また、奥田は日本尊厳死協会の顧問であり、こうした違いをよく知っているのであり、この両者を意図的に混同させることで、法制定を狙っています。





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