医療観察法の廃止を勝ち取ろう


医療観察法の施行と適用  
医療観察法が7月15日に「精神障害者」、精神神経学会、日弁連など各方面の反対の中、強行施行されました。適用8例目までが報道されています。初適用はたった全治1週間の傷を負わせた人でした。第二例も全治2週間の傷害事件です。「重大事件」といっても軽微な傷害が含まれてくる可能性があると指摘していましたが最初から本当になってしまいました。

政府の言うところによると、年間の適用者は300人から400人出るということです。一日一人は出る計算です。それほど「重大事件」で心神喪失・心神耗弱の人がいるとも思えません。かすり傷を「重大事件」と言って適用して行くのだと理解するほかありません。


全治1週間で1年8ヶ月収容  
たった一週間の傷を負わせただけで最短でも8〜9ヶ月、通常は1年8ヶ月以上の収容となってしまう、そんな恐ろしいことになりました。

鑑定入院期間が2〜3ヶ月あります。その後に審判の期間があります。これは期間が定められていません。審判で「再び同様の行為をすることなく社会復帰できない」と判定されると保安病棟送りです。「再び同様の〜」というのは「再犯の恐れあり」というのを法律どおりの表現をするとこういうわけの分からない表現になります。法の制定過程で、この法は保安処分ではなく、「再犯予測」をするものではないというペテンを使ったためこういう表現になったのです。収容されると、政府は通常1年6ヶ月の治療プログラムを適用するとしています。審判期間を除いても、1年8ヶ月が最短収容期間になると思われます。その後も「再犯の恐れ」ありとされたら6ヶ月ごとに延長され、際限なく収容されます。


再犯予測は不可能  
収容期間は犯した事件の重さによるのではなく、あくまで「再犯の恐れ」がなくなるまでです。ところで日本精神神経学会の言うように、「再犯予測は不可能」なのです。政府自身も「再犯予測は極めて困難だ」と認めています。だから退院させてもらうためには、医者の恣意的な判断で好印象を持ってもらうしかありません。好印象をもってもらうのが目的であり、普通の病気治療が行なわれるのではないのです。医者には絶対的な権限があり、生かすも殺すも診断書にどう書くのかペン一つです。

「健常者」にはありえないことが「精神障害者」だからというだけの理由でおこなわれる、これを差別といわずに何と言うのでしょうか。


8例目までの適用例  
医療観察法の3例目以後の適用例でも重大な問題があります。東京の例などは5ヶ月前の事件について、法が施行されるのを待っていたかのように適用しています。全治1〜2週間の傷害事件でも同様ですが、これらが今までの医療では解決できないような事件なのでしょうか。家族に傷を負わせたり、それも未遂の人などもあり、政府やマスコミが大扇動した医療観察法の目的であったはずの「重大犯罪を繰り返す凶悪な精神病者」というような人物像とはまったく結びつかないのです。適用するなら今までの医療では対応できないということを証明すべきです。むしろ今までの適用例は全て今までの医療によって解決すると思われるケースであり、医療観察法がまったく必要のないものであることを証明しています。

報道されているのは、いずれもその都道府県での初めての例と言うものです。今後は報道されないケースが増えてくると思います。すでに、兵庫県下で適用例が出ていますが、マスコミ報道されていません。これからは報道されることなく闇から闇へという例が増えてくると思われます。

軽微な傷害に適用されている点について弁護士の里見さんが指摘しています。「法33条3項は、傷害が軽い場合は、検察官は種々の要素を考慮し、その必要がないと認めるときは、申し立てないことができる、と定めていますが、検察官が裁量により申立をしなかったというケースの情報はありません。法33条1項が検察官に対して原則として申し立てる義務を課していますので、今のところ全件につき申立てることになっているのではないでしょうか。」とのことです。

また、国会では、一週間未満(6日まで)の傷害が軽微な傷害事件に当たると答弁されています。全治一週間の傷害は軽微ではないということが国会で答弁されていたのです。そのときのやり取りで議員はもっと突っ込めなかったのかという気はします。こんなに軽い傷害に適用されることが「重大事件を繰り返す精神障害者」なのでしょうか。世間の常識とはかけ離れた答弁です。


反対署名  
松籟荘への新病棟反対を掲げた署名が28911人集まったそうです。まだ中間集計だそうです。大和郡山市連合PTAが集めていた署名です。署名は厚労大臣、奈良県議会などに提出されました。大和郡山市の4月30日現在の人口は、94165人、世帯数35224という規模の市ですから、人口の三分の一を集めたことになります。小さい子どもを含めた人口ですからそれ以上の比率で支持されたことになります。

「子どもたちの命が危ない」というきわどい表現もある署名ですが、ぎりぎりのところで差別的になることは逃れています。政府が収容するのは危険な「精神障害者」だと煽ったものだから住民がそう反応しているということであり、きわどいからと言って単純に責めても仕方ないことです。むしろ差別的表現にならなかったことを歓迎すべきだと思います。

名古屋の東尾張病院の反対運動では、住民が差別丸出しに、もっと重度の隔離的収容を行なえ、政府案では生ぬるいという署名を集めていることを考えると松籟荘反対運動の質がまだまだ良いものであることは明らかです。これは名古屋にある全国「精神病」者集団の無力さかもしれません。

松籟荘建設問題でも条件派が暗躍しています。松籟荘は指定通院機関は引き受けないと言っており、入院からいきなり地域に放り出し、引き続きの通院はさせないということです。これでは安定した通院は確保されません。地域でガチガチに監視する以外になくなります。実際、政令はいかにガチガチの監視にするかということを定めたものです。

しかし、3万署名は大きいです。政府としても簡単には押し切れない数です。市民の半数を敵に回してしまうことができるでしょうか。少なくとも病院運営を考えればそんなことはできません。


秋の臨時国会で改悪  
政府は法の実施が極めて難しくなっているのに強行してしまって、その迫力で反対派を押しつぶすという戦略を取っているようです。3月27日に朝日新聞が書いたうち、施行前改定というのはありませんでした。

政府の当初計画は国立病院に8ヵ所、公立を含めて全体で24病棟をつくるというものでした。それぞれ33床を持ち全体で700床を確保する。収容者を年間300人から400人と見込み、1年6ヶ月のサイクルで退院を図るとしていました。ところが現在完成しているのは1病棟(国立武蔵・東京)にすぎず、年内に国立花巻(岩手)が完成し、来年3月までに国立北陸(富山)が完成するという展望しかありません。政府の言うような数の収容者が出れば年内に満床となりパンクしてしまいます。自治体病院にいたっては、東京の松沢と県立岡山が手を挙げているだけでまったく展望がありません。(この県立岡山はもともと反対派だったものの裏切りです。許せません)

計画のあった国立病院では地元住民などの強固な反対にあいまったく展望がありません。また、国立の広島のように計画を嫌って病院職員が大量に辞めてしまい、計画を返上せざるをえなかったところもあります。また、建設されている3病院でも医者のなり手がなく、箱物は作ったけれども、運営ができない可能性があります。

厚労省はとにもかくにも施行してしまい、政府施策を破綻させるのかと自治体病院に迫ろうというのでしょう。それでも、自治体立病院を屈服させるのは簡単ではありません。だから、当初計画の一病棟30床でなく、半分の15床程度でも良いことにしようとしています。しかし、それで合意が取れる見通しもなく、また今から建設し始めても間に合わないから、今ある施設を代用すればいいという法改悪をこの秋の臨時国会でおこなおうとしています。代用というのはまったくひどい話で、今ある措置病棟をそのまま使おうと言うのです。代用がいったん始まれば恒久化するのは明らかです。新法は結局病棟は今までのまま、医療体制も今までのままで、入退院と通院にのみ重隔離体制を取るというものになりかねません。入退院に裁判官を入れた審判を行い、通院も強制するということだけが実施されることになりかねないのです。新法を貧困な人員配置の精神医療の底上げになると歓迎した連中の思惑とはかけ離れたものになります。


日弁連が反対声明  
日弁連が6月17日に、法の施行を停止し、2年延期を求める声明を出しました。このまま法が施行されてしまうと破綻するのは明らかだから延期をと求めているものです。延期という中途半端さですが、法を担う人たちからの反対ということは大きなものがあります。法の破綻は誰の目にも明らかなのです。法の廃棄こそが必要です。 


精神神経学会が反対声明  
「精神障害者」が出した学会への質問状に答え、学会の法関連問題委員会が法施行反対の声明を出しました。反医療的な問題点を指摘し、施行を凍結し、法の廃止を検討すべきという声明です。別途掲載します。


政府の人間観が破綻の原因  
今まで措置で対応できてきたものを新法に乗せて行くという事で、代用となれば病棟も措置病棟なわけです。入院・退院・通院の入り口出口出た後を重隔離するだけでのことです。政府というものは、成田の空港建設を見ても、『人民は力づくで抑えつければ屈服するもの』という人間観をしているようです。『金と力で屈服しないものはいない』と考えて力づくで空港を作りながら、第二期工区では完全に破産しているのが成田の現実です。二期工事は強行し滑走路を造ったものの、反対農家の土地を買収することができなかったものだから、大型機は飛べないという離島空港並みの短い滑走路しか造れていないのです。そこから何も学んでいないのですね。成田では、文字通り農民を殺すしか工事の完成の見通しはないのです。

医療観察法でも、「精神障害者」を文字通り殺すしかないところに来ているのではないでしょうか。闘う「精神障害者」と連帯するという人々も確実に存在しています。それが私たちの勝利の拠り所です。





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