障害者自立支援法案の廃案を勝ち取った!
秋の臨時国会への再上程を許すな!

 


自立支援法案とは  
障害者自立支援法を廃案に追い込みました。

障害者自立支援法案とは、3年後には「障害者」福祉を介護保険と統合することによって国家的措置を全面的廃止することを目的とし、当面は税制度でありながら受給者にとっては介護保険制度と同様の制度に移行するというものでした。介護保険は基本的に保険加入者から徴収する保険料によって介護の費用をまかなうものです。それに対して自立支援法では費用は税金でまかなうというところだけが違うところで、介護の中身は介護保険と一緒にするというものです。介護保険は家族による介護を前提としており、それを助けるという程度でしかありません。それを「障害者」にも適用するというのが自立支援法です。それは、現在は24時間介護を受けている「障害者」に対しても一日4時間の上限を設け、応益負担と称して一割の利用料を徴収し、社会参加的な活動は大きく制限するという中身を持つものでした。

一割の利用料というのが重くて介護保険制度では利用制限になっています。ケアプランで決められた時間数の半分以下しか実際には利用されていないのです。また応益負担は、6万5千円の年金だけで生活している「障害者」から15000円を徴収し、8万の年金の人からも20600円を徴収するというものです。グループホーム、作業所などの施設を利用している人にとっては、さらに破綻的です。金を払って作業所に行かないといけないという事態になり、実質的に作業所に行けなくなります。施設入居者にとっては支払いが現在の二倍になり、お金が手元に残らないことになります。それはあまりにひどいという事で経過措置として2万5千円は残るようにするとされていますが、経過措置が終われば手元には金が残らなくなります。

「精神障害者」に対しては細々としかおこなわれてこなかったホームヘルプさえ打ち切られる事態とになります。それに加えて通院医療費の公費補助が基本的に打ち切られ、1割負担が原則となります。

「就労支援」を同時に行なうと声高に宣伝しています。「障害者」を就労させ、その中から搾り取るということです。一方で、就労できない「障害者」は介護も受けられない悲惨な事態にするということです。施設の占拠・解体闘争をとおして、施設から地域へと勝ち取ってきた地域私立生活の全地平が破壊され、30年以上前の状態に逆戻りさせられます。

そのような事態に対して「障害者」は法案阻止に立ち上がりました。そして8月8日、ついに法案の廃案を勝ち取ったのです。


絶対反対派の国会闘争を作り上げた  
ここまできたのには障害者の血のにじむ闘いがあり、審議・採決を少しでも先延ばしにしてきた地を這う闘いがありました。廃案を勝ち取るために決死の闘いが展開されました。連日国会前に泊り込み、座り込みがおこなわれました。国会前泊り込みはピーク時には100人を超していました。また、関西では3月に3800人集会闘いとられ、国会−日比谷には、7・5の12000人を頂点に連続的な決起が勝ち取られました。いずれも執行部の、「自民党系も入れるために『反対』とは言わない」路線を打ち破り絶対反対の「障害者」の大量の決起が勝ち取られました。私たちは怒りネットという融通無碍の(どうとでも形を変えられる)大衆団体を結成し、「脳性まひ者」の団体である全国青い芝と共闘して絶対反対派を形成してきました。またピープルファーストジャパンという「知的障害者」の大衆団体とも共闘して、絶対反対派の国会闘争を勝ち取っていきました。7月13日の衆院委員会採決時には200人の傍聴の「障害者」から決死的弾劾が浴びせられ、衛視もそれを止めることができないほどでした。そのような闘いの結果としての廃案でした。5から6月にも採決といわれていた法案を8月まで持ち込む抵抗闘争が今日の事態をきりひらいたのは明らかです。


自立支援法案は労働者への攻撃の先取り  
しかし、そればかりではなく、障害者自立支援法案は郵政民営化法案を先取りするような中身を持っていたこと、だからこそ一体で廃案になったのには理由があるのではないでしょうか。

衆院解散の理由となった郵政民営化というのは、闘う労働運動つぶしが目的です。それは日本という国がすさまじい反動的飛躍を成し遂げることを意味しており、それについていけなかったのが自民党内の「反対派」でした。小泉反動とは、だから、旧来の保守党としての自民党をぶち壊し、反動的転覆の政党に作り変えるということでもあったのです。それは日本経団連の奥田路線そのものを実現する政党に作り変えるということです。

日本経団連の奥田は改憲と労働運動つぶしのために全てをかけた攻撃をおこなっています。その奥田が首相として選択したのが小泉でした。マスコミを最大限利用して「改革旋風」を巻き起こし「小泉人気」なるものを演出して行ってできたのが小泉政権です。≪改革≫がすばらしいことであり、≪改革≫に逆らうのは非国民とまでも言うようなすさまじいキャンペーンがなされていった。小泉のような反動的小人物を「人気者」に仕立て上げるのに、マスコミの世論誘導のありとあらゆる手法が取り入れられたのです。ただの「変人」の二世議員にすぎないものを絶世の人気者に仕立て上げるのにマスコミの演出以外に何があったでしょうか。


郵政民営化攻撃こそ日本経団連奥田路線  
奥田路線とは、世界経済の縮小とブロック化、総じて世界経済の破綻の中で、国際争闘戦に勝つために、労働運動を一掃して労働者からの搾取と収奪を思いのままにすることです。国際競争と言いますが、いまの世界経済の破たん的状態の中では、他の大国を叩き潰し、中国という獅子を抑え込むということを意味しており、単純な競いあいではありません。日本経団連は労働運動の一切をたたきつぶし、誰も逆らう者がいないようにしなければならないと決意しているのです。これは「新時代の日本的経営」路線(1995年日経連プロジェクト)として、正規雇用は一割に削減して残りは使いたいときに使いたい分だけ使うという非正規雇用にすること。労働者の既得権を完全に剥奪し、完全なる無権理状態にすること。一切の抵抗の手段を奪い、19世紀的な「工場法以前」の状態に追い込むことが目的です。連合などの屈服を通してもいまだに貫徹できないこの目標のためには、少しでも労働者のためになるということを標榜する労働組合は一掃しないといけないと考えていること。そのために総評労働運動の名残がある郵政の労働運動・労働組合は解体せねばならないと考えていること。それが郵政民営化攻撃の目的でした。郵政民営化は、単に郵政労働者だけの問題ではないのです。それは労働者階級全ての命運のかかった闘いなのです。それは教育労働者の労働運動を解体するための攻撃である「つくる会」教科書採択攻撃と一体です。


アジア侵略との闘い  
もう一つの方向は、奥田の言う東アジア勢力圏形成という方向です。東アジアで中国を抑え付け、アメリカに対抗した「自由経済圏」を作るという構想です。そのために日本経団連が主張するのは憲法改悪です。何よりも自衛隊を自衛軍とし、海外で戦争ができるようにすることです。そのために自民党内反対派をつぶすことと一体で、その迫力をもって労働運動を解体一掃することが目的です。戦争遂行のすさまじい決意が背後にあるのです。


ナチスは「障害者」抹殺から始めた  
労働運動解体攻撃を推し進めるものが郵政民営化攻撃でした。戦争遂行と政治反動を成し遂げるという小泉の固い決意があります。この新たなる大反動と「障害者」抹殺は一体のものとしてありました。ドイツでファシズムがまず「障害者」の抹殺から始めたのと今回の事態は偶然の一致ではないと思います。奥田路線では「障害者」は二つに分類されています。一つは労働市場で利用できるもの。これは極めて安価な労働力として利用できる限られた人たちです。もう一つは労働市場には利用できず、ただ生かしておくための費用のみがかかる者という分類です。自立支援法は見事にこの二つに分類しています。自立支援法でも労働者として利用できるものは利用していくとなっている。そしてただ生かしておくための費用については今後支出しないという政治選択をしている。奥田路線で安楽死を選択せよと言っているのと一体のことです。これが自立支援法の激しさの根拠ではないでしょうか。

介護保険の制定の前には、老人福祉は枯れ木に水をやるようなものという大臣の発言がありました。それは今回の自立支援法の思想でもあります。ここに大きな思想的転換があるのです。福祉の全面的廃止という決断があるのです。ナチスは「障害者」を生かしているのはドイツ国民にとって無駄な支出だからという事で支出をしないでおく方法を選択した。それが27万人の「障害者」のガス室や飢えでの殺害だった。そのときにも回復の見込みがあり将来労働者として利用できるものは除外された。この考え方と、障害者自立支援法の考え方はまったく一緒です。それが奥田路線で言う安楽死の選択です。


歴史選択をかけ「障害者」抹殺に全民衆的規模で反撃しよう  
この新たなる大反動は、郵政民営化を推進する政治と一体でした。人を殺す思想がなければ戦争はできません。その思想を作るために「障害者」がいけにえにされようとしています。ナチスが「障害者」抹殺から共産主義者やユダヤ人の虐殺に道を開いていったのと同義です。ナチスも「生きている価値のない生命」があるという思想を国民に植え付けるためにまず始めに「障害者」を殺害したのです。

小泉がいまひとつの大反動への脱皮をするのか、労働者が決死の反撃を組織するのかというところが問われています。小泉が戦争遂行政党として自民党を作り変えるのか、労働者民衆の大量的な決起によって、歴史の藻屑として潰すのか。

いま我々に問われているのはそういう歴史的選択ではないかと思うのです。歴史選択をかけて郵政民営化攻撃粉砕と同時に「障害者」解放運動の飛躍を勝ち取ろうではありませんか。日本経団連奥田路線と対決するには、労働者民衆の大量の変革による大量の決起が必要です。連合中央幹部を打ち倒し、労働運動の歴史的再生を勝ち取ること抜きにそれは不可能です。労働者民衆の大量決起を勝ち取り、障害者自立支援法粉砕の新たなる次元の闘いを実現することが必要です。ナチズムの歴史から真に学ぶのであれば、まず攻撃が「障害者」にかけられているからこそ、それに対する全民衆の決起を組織化していくのでなければなりません。「障害者」解放運動の質的飛躍こそ求められています。全労働者的課題と一体で「障害者」の課題に全労働者を組織していくことこそが求められています。大反動は労働運動解体攻撃と一体で「障害者」をめぐって始まっている。そのことを労働者民衆に大量に訴えていく運動こそが必要です。

攻撃が「障害者」に向けられているからこそ労働者は闘うべきだという質的転換を勝ち取ることです。全民衆に歴史選択が問われているのです。





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