決定的勝利です
ついに医療観察法が頓挫
今こそ法の廃止を勝取ろう!



公立病院の「代用」を許さない!  
ついに決定的勝利への関門が切り開かれました。朝日新聞紙上で明らかになっているように、医療観察法が法施行を前にして破産してしまいました。法が全国24病院、病床792床を想定し、初年度で300床必要とされるのに対して、施行時に2病院、66床しか用意できないためです。厚労省が予定した国立病院8ヵ所、都道府県立病院16ヵ所のうち、着工しているのは国立3ヶ所で、施行時に完成している見通しなのは2病院に過ぎません。地元の反対の強い病院では着工のめどはまったく立っていません。

厚労省はなんと法律を作り直すしか方途がなくなっています。今こそ新たに、医療観察法は必要ない、直ちに廃止しようという民衆的な運動を作り出しましょう。問題はちょっとした手直しというものではありません。厚労省は法の体系そのものを根底から作り変えるのです。新しい法律を作るに等しいことを闇のうちに行わしてはなりません。

厚労省は破産を塗り隠すために、地方自治体立病院に代用させることで解決できるかのように言っています。しかし、関西で保安病棟を受け入れる予定の公立精神科病院などただの一つもないのです。全国的にも一ヶ所しかありません。厚労省は姑息にも『代用』すると言っています。これは公立の今ある病棟をそのまま利用できるようにするという意味です。かつて精神衛生法制定で措置入院という強制入院制度ができた時にも、国公立に限定するが民間病院を「代用」すると言っていました。しかし、「代用」が定着し今では普通になっています。医療観察法の「代用」もいったん始まれば恒久化するものです。それは保安病棟のよりいっそうの劣悪化を意味します。


地元合意なき着工はできません  
厚労省はこの病棟を建設するのに地元合意は必要ないと開き直っています。しかし、それは嘘です。精神科医療は地域との共生の中でリハビリや社会復帰を進めていくものです。事実松籟荘新病棟でも社会復帰のためのリハビリ外出を行うと言っています。そのようなリハビリを地元合意のない中で実施できるはずがありません。

厚労省はひどいことに、警備計画の中に地元自治会を入れることで地元合意を取ろうとしています。これは、地元住民を差別的に動員し利用しようとするものです。脱出があれば地元住民に竹やりを持たせて「精神障害者」狩りをさせる。そんなことが想定されているのではないですか。まさかそこまではするまいと思われるかもしれません。しかし、それが現実となってからでは遅いのです。今なら反対して潰せます。


「精神障害者」抹殺の法律です  
医療観察法は収容される人にとって何の効果もないばかりか逆に症状を悪化させるだけです。そればかりでなく、何の罪もない「精神障害者」の隔離・収容・抹殺に道を開くものです。医療観察法は「再犯の予測」に基づいて「精神障害者」を収容するのですが、≪再犯予測などできない≫という確固とした事実を厚生労働省そのものが自認しているのです。日本精神神経学会も≪再犯予測などできない≫と、この病棟の危険性を指摘しています。≪再犯予測はできないが再犯の可能性がなくなるまで収容する≫とはつまり一度でも犯罪(傷害などや未遂も含む)をしてしまえば一生人生を終えるまで収容されることを意味します。それを保安処分というのです。

さらに政府は「精神障害者」を犯罪に結び付け恐ろしい存在であるかのように描きあげています。池田小事件のようなものが起きると「精神障害者」にことさらに結びつけ、恐ろしい犯罪をするのは「精神障害者」だというマスコミの宣伝が大々的にふりまかれます。しかし、池田小事件の犯人は、「心神喪失ではない」として死刑になっているのです。すべてが架空の話であり、政府やマスコミの創作なのです。ところがマスコミ宣伝は一人歩きし、≪重大犯罪を繰り返す「精神障害者」がいるから収容せよ≫という世論になってしまっているのです。これは「社会に害をなす」という何の根拠もない理由で「精神障害者」を抹殺することに道を開くものです。法の審議の過程でこういう議論がおき、「初犯こそが問題だ」ということを5年後の見直しに反映させるとされました。


社会の矛盾が問題です  
医療観察法は誰一人の市民にとっても利益のない法律です。政府は、日本の社会が重大犯罪が繰り返される社会になってしまったという事実を「精神障害者」をイケニエにすることですりかえようとしているのです。今の社会はリストラ・合理化や、そもそも出発点が不平等な競争の中で、貧富の格差がすさまじい社会になっています。片や芦屋の高級住宅地や「六本木ヒルズ」で暮らすような超大金持ちがいる一方で、経済的理由で自殺する人がいる、自殺者は年間3万人を越えている、そういう歪んだ社会になってしまっています。その歪みの中で犯罪が多発しているのです。「精神障害者」をイケニエにしても犯罪は減りません。

松籟荘は指定入院機関は引き受けるが指定通院機関は引き受けないと言っています。これは保安病棟が医療ではないことの自認です。入院した病院に引き続き通院するのは当然のことです。それをしないのであれば、入院自体が治療のためではなく単なる収容だということになります。

地元住民と「精神障害者」を対立させ、敵対させることで、犯罪大国になってしまった事実を塗り隠そうとしているのが厚労省です。私たちはこんな対立や敵対に動員されることなく、「どこにも保安病棟は必要ない」「松籟荘に作るな」「医療観察法を廃止しろ」という真実の声をともに上げようではありませんか。





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