「障害福祉サービス法」=
「改革のグランドデザイン(案)」を批判する



「改革のグランドデザイン」  
厚労省障害保健福祉部は、04年10月12日、「今後の障害保健福祉施策について=改革のグランドデザイン(案)」を発表した。その中で「障害福祉サービス法」を制定し、これまで別々の体系だった三障害(身体・知的・精神)を一本の法律にまとめると打ち出した。一部に、これまで他障害に対して圧倒的に立ち遅れていた「精神障害者」の福祉が他障害並みになるのではないのかという意見が生まれてきている。今、「精神障害者」に対する福祉が圧倒的に立ち遅れているのは、一つの例をあげればホームヘルプが全国で7000人に対して実施されているのみであるというところにはっきりと表れている。ひとつの市には20人ぐらいしか対象となっている人がおらず、全「精神障害者」(約240万人)の0.3%にも満たないというひどさだ。

このグランドデザインに対しては、実質的な介護保険との統合への道であり、福祉切捨て策だとして多くの「障害者」が反対の声をあげている。10月20日には全国から「障害者」2000人が集結し、厚労省に反対の意志を叩きつけた。「身体・知的障害者」に対しては後退であっても、本当に「精神障害者」にとっては他障害と対等になれるチャンスなのだろうか。以下厚労省の発表した資料に基づいて検討していきたい。


ホームヘルプはどうなる  
このグランドデザインで「精神障害者」にとっての福祉と言いうるものは、ホームヘルプが7000人から1万人に3千人拡大されることだ。それでも全「精神障害者」の0.4%になるに過ぎない。たいして人数の変わらない「身体障害者」に対しては一人当たりの金額で4倍の額で7万3千人に適用される。「身体障害者」に対してさえ少なすぎると言われているのを考えると「精神障害者」が対等になったとは到底言えない。

それも「国民が納得しうる基準を設ける」とされている。これは「ケアマネジメント」と「客観性のある障害程度区分」を設けるとされている。また「社会的入院の解消策」と位置づけられてもいる。これは今受けている者と社会的入院者の間でホームヘルプを奪い合わせようとするのだろうか。

私も今ホームヘルプを受けているが、それ以前と比べればはるかに人間らしい食生活ができるようになった。しかし、わたしは手も足も自由に動く。親などは単なる怠け者としか見ていなかった。親でさえ納得しなかったものを「国民的納得」が得られるだろうか。多くの「精神障害者」は単に怠けているだけと見なされ、ホームヘルプを奪われてしまうだろう。


通院医療費公費負担の削減  
厚労省は精神へのホームヘルプ予算増を1億円としているが実はこれよりはるかに高額な予算を削減しようとしているのだ。現在患者本人は5%負担となっている精神障害の通院医療費公費負担が削減されるのだ。(現在は自治体負担などにより本人負担が0%のところが多い。)@一定所得以下の者A重度かつ継続した医療が必要な者を例外としてそれ以外の通院公費負担は一定の経過措置の後、廃止するというのだ。これはすでに民間病院・診療所に調査が行なわれているが、「統合失調症」の重度の者で社会に危険のある者以外は廃止されると言われている。うつ病などは対象外になると言われている。診療所協会などが反対しているが、これに対して厚労省は指定診療所以外は公費負担を使えなくするという分断策で答えている。これがどれほどの額になるかを厚労省は秘密にしている。


社会的入院者の退院  
厚労省は社会的入院7万人の退院を行なうとしている。「社会的入院」とは、そもそも入院している必要のない人を病院が金儲けのために強制入院されているというもので、退院させて当然のことだ。それをことさらに福祉施策と強調しているが、いまの「精神障害者」がいかに人権を奪われているのか一端を厚労省が開き直っているに過ぎない。

しかも、退院イコール福祉では全く無い。社会の受け皿を厚労省はつくろうとしていない。ホームヘルプを今受けている人と奪い合いさせるというのが唯一の策だ。アメリカでもレーガン改革の中で多くの入院者を強制的に病院から追い出し、ホームレスにしてしまったという事実がある。厚労省はアメリカの二の舞はさせないと口では言っているが、その言葉を保障するものは何もない。


強制入院制度を組み込む  
福祉法という名を付けながらいまの精福法の強制入院制度はそのまま温存し「福祉法」の中に組み込んでいる。福祉という名の強制隔離だ。@措置入院A医療保護入院はそのまま温存されている。

入院時の虐待さえもが制度化されてしまっている。@任意入院で長期間閉鎖病棟へ入れられても「都道府県の判断で報告を求める」だけだ。A保護室や身体拘束で虐待を受けても、「台帳の整備を進める」だけだ。これらの虐待があっても「実地指導にもとづく改善計画」は現行制度と全く変わらない。あの大和川病院の虐待に対しても厚労省はそれに対する罰を加えなかった。大和川病院が閉鎖されたのは保険の違法使用が理由だったにすぎないのだ。


精神病床の機能分化・精神科救急体制  
強制隔離法であることは、厚労省が新機軸として打ち出している、「精神病床の機能分化」や「精神科救急体制の整備」の中にもはっきりと表れている。「精神科救急」というのは人をだます言葉だが一般科の救急体制とは全く違う制度だ。何より患者本人が苦しくなって救急を呼んでも来てはくれない。実際には警察ルートの強制入院のルートになっているのだ。

「機能分化」は@急性期A社会復帰リハビリB重度療養に分けるということだ。さらに病因別でも分化するといっている。これは病床分化という意味のようだが、「機能分化」の本当の狙いは病院間の機能分化だ。「国公立については機能に関する評価軸を設ける」とし、中核病院化するとも言っている。この中では言われないが心神喪失等医療観察法では、保安病棟を頂点とする縦系列の体系にするといわれている。国公立は救急対応として犯罪がらみ、警察ルートの専門機関とし、いわゆる「処遇困難者専門病棟」として再編し、民間精神病院は押さえつけやすく金儲けにつながる施設へと誘導される。このことで「病者」管理体制を格段に強化することが狙われている。「病者」はちょっと警察に絡まれたら事実上の「処遇困難者専門病棟」で長期収容、一生ものとされてしまう。


「国民の納得」  
「病者」は社会にとって危険な存在だという規定は池田小事件を通して確立されてしまっている。われわれはこの本質規定から話しを始めなければならないのだ。「精神障害者」に対しての「国民の納得」とは、一生隔離収容して、一般市民に近づけてはならないということだ。これは「精神障害者」にとっては一人で引き受けるにはあまりに重過ぎ、目をそらしたくなることだが、それは客観的事実だ。

池田小事件で、われわれに加えられた攻撃、すなわち「精神病者」を野放しにしてはならないというキャンペーンは、マスコミも行政・司法権力も反省したり否定したりしたことは一切無い。あの毎日毎日マスコミがふりまいた「お前ら『病者』はTと同罪だ。あの犯罪をおまえら『病者』はみんなやるやつらなのだ。お前ら『病者』を生かしておいてはならない、死刑にしろ」という洪水のようなキャンペーンの上に、厚労省は立っているのだ。医療観察法とわれわれの関係、保安処分体制の下で国民にとって危険な存在だと規定され、一切の基本的人権も否定された関係。それこそがわれわれと国民との関係なのだ。「国民の納得」という言葉を厚労省が強調するのはその意味なのだ。


ガス室の時代  
ガス室に追い立て、それを許して欲しければ頭を垂れて他の「病者」をガス室に追い立てる側に立て、というのが厚労省がわれわれに言っていることの一切だ。アウシュビッツでも、すべての収容者がガス室に送られたのではなかった。収容者を支配する側に取り立てられた収容者もいた。たとえそれが数ヶ月、数日の間ガス室を送られることを猶予されただけだったのが事実だとしても。

ガス室の時代を阻止するために闘うのか、ガス室に駆り立てる側に立つのか。道は二つに一つなのだ。




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