「精神障害者」にも福祉を。ホームヘルプの介護保険との統合反対


障害8団体との話し合い  
4月30日の障害8団体と厚労省の話し合いの内容を知り、厚労省官僚の発言に対し怒りに耐えません。「精神障害者」を福祉の対象外において来た歴史を反省するのではなく、「いま介護保険に乗らないとこれからも福祉はないぞ」という恫喝を加えているからです。

矢島鉄也(厚生労働省障害保健福祉部精神保健福祉課長)が言っていることは、「精神障害福祉は他障害に比べて少なく、その中でさらに地域格差がある。予算を2〜3倍にしないといけない。もともとは介護保険はオランダで精神障害の社会復帰のためにできた制度ということである。介護保険にかりたてているのは、精神障害を他障害、高齢と一緒にするチャンス、大きな改革の時のチャンスだから。税金では少しずつしかできない。大きな制度改革の時こそ、今の議論が成り立つ。制度を大きく変える時にしかできない。精神障害もサービス、単価を同じにしてもらうチャンスである。」などです。

心神喪失等医療観察法のみならず精神保健福祉法においても、「精神障害者」は隔離と収容・社会的監視の対象とされています。福祉と言えるものは2002年に始まったホームヘルプ制度にすぎません。それがいかに細々としたものであることか。

「精神障害者」ホームヘルプの対象となるのは在宅の「精神障害者」の内で精神障害者手帳を持っているか障害年金を受けている人ですが、これについての統計はありません。65歳以上だと介護保険が優先適用されるのでその数は除いたほうが良いかもしれません。支援費制度とはどちらが優先ということも決まっていないので除外する必要はありません。除外した統計はありません。なお精神障害者手帳支持者は2003年末で25万5638人。年金は厚生年金が約34万人、国民年金は約143万人ですが手帳と重複する人と重ならない人があり、また在宅か入院かの統計はないので総数は計算できません。

4月30日に厚労省が「精神障害者」ホームヘルプについて呈示している資料などによると、日本の人口12771万人に対して、「障害者」総数655.9万人で人口の5%、内「精神障害者」数は258.4万人で人口の2%です。内65歳未満は「精神障害者」の71%、183.5万人、65歳以上が29%、74.9万人。また、入院者は34.5万人で13%。在宅が223.9万人で87%。

これに対して、精神障害者ホームヘルプを受けている人の数は2003年末で10361人、人口の0.008%です。これを仮に在宅の「精神障害者」の223.9万人に適用されるものとして計算すると0.5%の人にしかあたりません。一人の平均利用時間は月あたり8.9時間です。いかに涙金なのかがよく分かります。


「精神障害者」に対する措置費  
もともと生活保護以外で、「精神障害者」に対する措置費というのは強制入院のための措置入院しかありませんでした。ただし、これには現場の医師の運用によって入院経費を負担できない人を措置入院にして医療を保障するという「経済措置」というものが存在しています。行政的にはそのような運用は認められておらず、行政に聞いてもその存在そのものを否定します。よく地域別に措置入院の数が極端に違うということが言われますが、それはこの経済措置を考えにいれなければならずあまり意味のある数値ではありません。

心神喪失等医療観察法が「精神障害者」を犯罪素因所有者としてみていることは言うまでもありません。「精神障害者」は重大犯罪を繰り返すと言うような100%のデマでもって民衆を扇動し、その差別意識の上に作られた法律です。実際の「精神障害者」の再犯率は「健常者」より低いのです。とりたてて問題にするほどの数ではないものをさも多いかのように大騒ぎし扇動しました。保安処分の進んだイギリスでも再犯予測は極めて難しいとされています。カナダでは再犯をするとされた人のうち80%は実際には再犯しない人だといわれています。100人の無実の人間を収容して一つの犯罪が防げればいいという考え方にもとづく法律です。それを「健常者」に対して行えば大問題になることでしよう。しかるに「精神障害者」に対してそういう予防拘禁を行うというのです。ホームヘルプでさえ、社会的監視の一部と見えることには根拠があるのです。

精神保健福祉法という福祉という名前のついた法律も同様なのです。法のできた時、福祉と言っても実体は手帳制度ができたことしか意味しませんでした。しかし、この手帳には中身がほとんど全くありません。身体障害者手帳とは全く違った制度です。電車賃もまけてもらえません。これも地域格差が大きくありますがその程度は市町村ができる減免制度などに限られています。福祉法と言いながら、従来の隔離・収容制度はそのまま温存されており、何十年も前の収容所列島とまで言われた重隔離の時代とさほど変わっていないのです。


「社会的入院の解消」の実態  
厚労省は社会的入院72000人と言う数字をもっともらしく宣伝していますがこれは精神病院の医者が医療が必要ないのに退院できないとした人の数字です。悪徳病院の医者が言う数字に何の信頼性もありません。そもそも入院する必要のない人と、医療が必要ない人というのは全く別で、入院する必要がない人のほうがずっと広い概念です。入院させておく必要のない人は72000人よりはるかに多いと考えるのが正しいでしょう。外国に比べてみるだけでも明らかです。日本の精神病院の平均在院日数は諸外国に比べて長すぎ、外国の平均入院期間は30〜60日であるのに日本はその10倍です。少し前まで社会的入院は10万人と言われていました。実態は厚労省の発表より多いと考えられます。

厚労省はその72000人を10年かけて退院させるといっていますが、精神病院にとって入院患者の多いほうが金が儲かるという状態をそのままにしておいては退院というものは望めません。悪徳病院では、病院の敷地内にグールプホームなどを建ててそこに住まわせることを「退院」と呼び、順繰りにそこに「退院」させては再入院を繰り返して金儲けをしています。精神病院にとって「精神病者」は財産であり、いったん捕まえた獲物を簡単に手放すことなどありえないのです。入院患者が精神病院の財産であるかのような状態を解消することなしに社会的入院の本当の解消はありません。


中身のある福祉を  
「精神障害者」を無福祉という状態に長らく置いてきた反省があるなら、ホームヘルプの拡大を始めとする中身のある福祉を実施すべきなのです。厚労省はホームヘルプを社会的入院の解消策に位置づけており、本気で社会的入院を解消しようなどとは思っていないことを反映した貧弱な制度にすぎません。厚労省が社会的入院の解消と言っている目的は医療費の削減です。小泉改革が基底には存在しており、新たな支出をするつもりなどないのです。

「精神障害者」ホームヘルプでは「家事にかかる相談・助言」の名のもとに、「指導」とい指図が行われます。すなわち、一人で家事ができるように「指導」し「自立」させるためにホームヘルプが位置づけられているのです。これは、現在「精神障害者」ホームヘルプを受けているのがたかだか1万人なのに、それで72000人を解消すると言っていることの意味です。つまり72000人を10年で解消するために年間7200人をどんどん訓練して行って一人で自立できるように持っていくということなのです。72000人分のホームヘルプを作ることではないのです。

「自立」ということ自体の意味が私たちと政府では全く違うのです。私たちは援助があれば社会で暮らせることを自立と呼びます。政府の言うのは援助がなくても一人で暮らせるのが「自立」で、それができる者を選別するのだと言うのです。厚労省の狙いは、「精神障害者」をふるいにかけて「本当に収容しておく必要のある者」を選別することです。事件がおきたら保安処分法体系で収容するということが根底にあります。隔離・収容政策の転換的強化が狙われているのです。

恒常的援助があれば72000人に限らず34万人の入院患者の多くが社会で暮らすことができます。34万人の入院患者の大半が社会で暮らすようになれば政府の考えている安上がりの隔離・収容政策とは逆のことになります。だから「精神障害者」が望んでいることと政府のすることが180度逆なのです。

「精神障害者」を無権利状態に置いておいて、福祉を要求したら介護保険がチャンスだと言うのです。応益負担、一割負担の問題などを置き去りにしてしまっています。「精神障害者」に福祉が欲しければ介護保険に乗れという言葉の裏には、『いままでどおりこれからも国は「精神障害者」福祉などには一切金を使わないからな』という宣言が見えています。

むしろ若者でも「精神障害者」になる可能性が大きいということを利用して若年者への介護保険の拡大の材料として利用しようとしているのです。卑劣にも他の「障害者」とも分断し差別することで介護保険との統合による「障害者」福祉解体の手段として利用しようというのです。このような差別と分断に乗らず、他の「障害者」、高齢者と連帯し、団結をしていくことのなかにこそ、「精神障害者」が本当の福祉を獲得していく道筋があります。





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