「精神障害者」の雇用促進と
いうなら高見さんを職場に戻せ


厚労省の「精神障害者」雇用促進はペテンだ  
厚生労働省はペテン的な「精神障害者」の雇用促進策を発表しました。障害者雇用促進の雇用義務に「精神障害者」を新たに加えながら、雇用義務率は変更しないというのです。その率はわずかに1.8%。「障害者」は656万人、人口の5%です。今まで雇用義務のあった「身体」「知的障害者」でも人口の3%です。雇用義務率は不当に低かったのです。そこに加えられる「精神障害者」は258万人、人口の2%です。当然にも雇用義務率は2%高められなければならないはずです。

また、「精神障害者」を苦しめている欠格条項は今までと変更されません。欠格条項とは「障害」ゆえにある職業から排除すべきとされているか(絶対的欠格条項)、条件をもうけて排除しても良い(相対的欠格条項)としている法律です。高見さんは国家公務員の欠格条項によって免職となりました。すなわち、「精神障害者」は国家公務員に向いていないからクビにしてよいという条項です。相対的欠格条項があるからクビを切られる人は多く、不当なクビ切りの口実とされています。

厚労省の調べによれば、雇用されていて「精神障害者」と認定されているのは、わずかに5万1000人で、そのうちの25%の1万3000人は雇用された後で「精神障害者」になった人です。全「精神障害者」数の2%にも満たない人しか雇用されていないことが分かります。企業はこの人たちを義務雇用に加えることができます。雇用義務違反は月一人あたり5万円の罰金を払わなければならないから、企業にとっては今までと変わらない数の雇用で罰金を逃れることができるのです。

雇用義務とある特定の「障害者」をクビにすることとは矛盾しません。企業にとって金儲けにはつながりそうもない「障害者」のクビをきっても別の「障害者」を新たに雇用すれば義務違反ではないのです。実際に雇用されるのは、手を使う仕事なら手には「障害」がなく足の不自由な人とか、生産ラインで「聴覚障害者」を雇用するとか、生産性にはさしさわりのない人だけなのです。雇用率が実際の「障害者」数より低く設定されているのはこの理由からです。

「精神障害者」を新たに加えながら雇用率はそのままにすることは絶対に許せません。人口の2%、258万人など雇用する気は最初からないのです。あくまで、欠格条項には引っかからない人たち、普通の労働者と同等の仕事ができる人たちだけを雇用するのです。職場で「精神障害者」を洗い出し障害者雇用率に加えるということも行なわれるでしょう。こんなものは「障害者」の雇用促進でもなんでもない。「精神障害者」に新たな分断を持ち込むものでしかない。働ける「精神障害者」と働けない「精神障害者」に区別し、働けない人は今まで以上に差別して行くのです。こんな新たな差別を行う≪「精神障害者」雇用促進≫に反対します。


朝日コムより
精神障害者も法定雇用率算定対象へ
 厚労省が法改正検討
 
厚生労働省は7日、精神障害者の雇用を促進するため、障害者の法定雇用率の算定対象に加える障害者雇用促進法改正案を、05年通常国会に提出する方向で検討していることを明らかにした。法定雇用率の算定対象は現在、身体・知的障害者に限られており、厚労省は新障害者基本計画(03〜12年度)で、精神障害者の算定対象化を検討課題に挙げている。

算定対象に加える精神障害者は、日常生活や社会生活に制約があると認める精神障害者保健福祉手帳の取得を条件とする。新たに採用する場合だけでなく、すでに雇っている場合や、公共職業安定所長から障害者雇用に配慮していると認定された「特例子会社」で雇う場合も対象にする。現在雇用されている人も、法定雇用率に算定されるには、同手帳の取得が条件になる。

障害者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に全従業員数の1.8%以上の身体・知的障害者を雇うよう義務づけているが、03年6月時点で1.48%にとどまる。

法定雇用率の未達成企業(従業員301人以上)は、不足人数1人につき月5万円を国へ納付しなければならない。精神障害者が算定対象になることで、企業が法定雇用率を達成しやすくなり、算定対象でないことを理由に採用を断るケースも減ると期待される。厚労省は当面、法定雇用率を据え置くが、精神障害者を加えることで将来的な引き上げも検討する。

98年度の労働省(当時)の調査では、従業員5人以上の企業や事業所が雇用している精神障害者は5万1000人。うち、約25%の1万3000人は雇用後に障害を負った。 (2004/05/07)







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