第4回関西保安処分学習会情勢報告レジュメ
―――虚構の上に立つ医療観察法案 
 
 
保安処分とは、「精神病者」に対して将来犯罪を犯すかもしれないという不可能な予測に基づいて、その元となる症状がなくなるまで、特殊施設に収容するものである。症状のなくなるまでというのは多くの場合一生ということである。また、「将来犯罪をするかもしれない」と言うのは「しないかもしれない」と言うことであり、カナダの研究では「する」と予測された内の8割は実際には犯罪をしなかったという報告がある。「健常者」は将来犯罪をするかもしれないという理由による収容はないし、もしそのようなことがあれば大社会問題になるであろうが、「精神病者」に対しては、「なにをするか分からん者」という社会的差別の観念によって正当化されている。「なにをするか分らない者」「将来犯罪を犯すかもしれない者」と言うレッテルを「精神病者」に対してはり、隔離・収容するという意味で、この医療観察法案はまさに保安処分法である。

11月27日医療観察法案の与党修正案が提案され、審議に入った。

11.29,12.3,12.4と審議が行なわれ、12.6午後5時23分、与党3党と自由党と徳田とらおの賛成多数で委員会強行採決された。10日に本会議にかけられた後、11日に参院での趣旨説明という日程といわれている。通常国会は2003年1月20日から。  


修正点  
修正によってより悪い法案になった。

修正案で、原案の「入院をさせて医療を行わなければ心神喪失または心神耗弱の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行なうおそれ」と言うのが「対象行為を行なった際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行なうことなく、社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療を受けさせる必要」と言いかえられた。これが入院・退院の際の条件となっている。強制通院の場合もほぼ同様の文言である。その他にも修正はあるがこれが全体の柱となっている。  


賛成派の論点  
与党側は、修正の目的の説明で、「再犯予測」に批判があったこと、対象者の医療と社会復帰ということを明確にしたと言っている。

「社会復帰」が入ったこと、医療ということが入ったことで、原案反対だった自民党支持の団体が賛成に回るということが起きている。日本看護協会等。

審議の傍聴などを通して、この法案がまったくの虚構の上に成り立ち、「社会復帰」や「医療」がまったくの幻想であることがよりハッキリした。

賛成派が主張する主な論点は3つある。

@「池田小事件を繰り返してはならない」

A「司法精神医学の高度な医療を施す」

B「裁判官が入ることで医者の責任でなくなる」

@ について。自民党竹下、参考人日本看護協会・南

A について。参考人松沢病院院長松下。「現在司法関係100人を一つの病棟に固めている。治療環境が良くない。司法精神医学のプログラムを作らないといけない。」

自民党塩崎。「重厚な医療を施す。施設、技術、スタッフ、公費であることなどが違う。しっかりとした研究に基づく医療をめざす。現在は研究は遅れている。」

B について。松下。「不特定の人に対する殺人などの場合、退院させて事件が起これば医者が全責任を問われる。裁判官が入ることで医者の責任でなくなる。退院させるという行為に関わって欲しい。」  


修正案論点への批判  
@ に対する批判。

池田小事件を繰り返してはならないという認識では一致できようが、容疑者は心神喪失でも心神耗弱でもないから責任能力があったとして裁判が進められている。これを理由とすることは論理矛盾である。森山法相は前の睡眠薬を飲ませたという事件が対象となると答弁しているが、これは詐病だったとされている事件。まったくつじつまが合わない。

A に対する批判。

司法精神医学のプログラムとか、司法対象者に対する特別な医療などありえない。どういう中身かは誰も言えない。提案者も。誰もあるとは言えないからこれから研究するなどといっている。収容者をモルモットにするということだ。それでもそんな特別な医療など生まれてきはしない。松下は、アルコール、薬物に対する特別プログラムがあるという例をあげている。しかし、心神喪失・心神耗弱というのは、分裂・非定型などにある症状が犯罪に結びついた場合に規定される法律用語であり、その治療方法は一般の分裂・非定型に対する治療と同一であり、なんら特別なことがあるわけではない。松下は、犯罪に対する認識をもたせるということも言っている。そういう矯正をするということが医療の目的か。医療機関ではなく刑務所のような矯正施設化することを意味している。

政府は「これから外国に医者を派遣し研究する。半年、一年かかる、」とも言っている。要するに日本中探しても「特別な医療」などあるとは言えないから外国と言っているということだ。現実には諸外国では保安処分施設のあるところもうまくいっていない。保安処分についても賛成反対の諸説があり、トリエステでの開放医療という例もある。政府にとって都合のいい説を採用するということに過ぎない。

B に対する批判。

今まで裁判所が関わった事件では社会復帰とはまったく逆なことが起こっている。そもそも、医療的判断は医者がするのであれば、医者の責任はなんら変わらない。その上で今までの判例を見れば、たとえば、1985年の事件で1996年に最高裁判決の出たケースがある。措置入院中の患者が院外集団散歩中に抜け出し事件を起こした。院外散歩が医療的には当然の対応であるという鑑定書が出されたが、判決では病院の全面的責任とされた。医療的判断として社会復帰に向けたレールに乗せたことが法律的にはあってはならないこととされた。医療的判断と法律的判断が真っ向から対立し、医療的判断が全面的に否定された判決であった。(判例時報1444‐107及び1594‐32)また、医療保護入院中の患者が脱院し事件を起こしたケースで、病院が精福法39条の警察への探索を求めなかったのが病院の責任であるとされた判例がある。39条通報では、措置でなくとも、医療保護、任意入院の場合も脱院者の探索を警察に求めないといけないとされている。判例に従えば開放医療など到底できないことになる。これでは「社会復帰の促進」等とは到底言えない。  


修正案のその他の矛盾・批判点  
(順不同ですが)
@ 実質的には「再犯予測」をするのだが、批判を避けるために言葉を言い換えた。その結果、この法律の対象者は、「入院が必要だと判断された者に対して入院をさせる。入院をさせる条件は、入院が必要だと判断された者だ。入院が必要な者が入院の必要な者だ」(塩崎)となってしまいその入院の必要をどこで判断するのか基準が何もないまったくでたらめなものになっている。同義反復。実際には犯罪を犯せば再犯のおそれありとして全員収容ということだ。それに何か客観的基準があるかに言うから矛盾する。

A 「おそれ」の言葉を否定した結果、現行精福法の自傷他害の「おそれ」までを否定してしまう。自傷他害のおそれも判断できないということになる。

B ライ予防法とどう違うかと問われて、「ハンセン病者を隔離するという法律だった。この法律は治療と社会復帰を目的としており、治療し元に戻そうと言っている」(坂口)と答弁。しかし、社会復帰につながらないということは、先に言ったことと、地域精神医療の考え方を根底的に否定するものであることから明らか。先進的なところでは、この間できるだけ開放化を進め、地域に密着して社会に戻すという考え方が取られてきた。この法による施設は、全国何箇所(最初は全国二箇所)に作られ、もと暮らしていた社会からまったく切り離されてしまう。帰るべき「地域」がない。長期収容となることは明らかであり、ハンセン病差別とまったく変わらない。賛成派の南も、「入院から退院、地域へというのは一連のこと。社会復帰の機関を活用できるのかというのがこの法律の気がかりなこと」と言っている。(なお、現行の精福法下でもこのハンセン病と同じ長期の隔離収容は起こっている。大和川病院が廃院になったのも、金銭問題であり、患者虐待ではない。患者虐待はまったく合法的におこなわれている。)

C 「対象行為」から「心神喪失・心神耗弱」という法関係が消えた。規定のあいまい化。

D 「対象行為」から「同様の行為」と範囲が広げられた。

E 司法精神医学でいうリスク管理という考え方は変わっていない。再犯予測は確率の問題。「先進国」カナダでは、犯罪を犯すと予測された者の8割は犯罪をしないとされている。再犯を防ぐために低リスクのものも収容しないといけない。確率というのははずれてもいいということ。「健常者」に犯罪をしない人を収容するとなったらどうか。なぜ「精神病者」が対象なら良いのか。

F 法案には「生活環境」が再犯予測の条件の一つとして言われている。貧乏な環境だと再犯しやすいというまったくの差別観念。政府が生活環境というとき、悪い環境を是正するという意味とは180度逆の立場、すなわち、悪い環境に暮らすものは絶対に収容しつづけるということだ。生活環境と犯罪が結びつくというのなら、その環境の是正こそが必要なのであって、貧乏人だからということで収容しつづけるというのはまったく転倒している。

G さらに、「生活環境」と「心神喪失」がどう結びつくのか、まったく意味不明である。この点こそが新法が制裁としての矯正治療、治療処分であるということがはっきり出ている。「心神喪失」には金持ちであろうが貧乏人であろうが関係ないはずだ。「生活環境」からする犯罪と言うのは、生活からくる犯罪ということであり、「心神喪失」というのとはまったく違う。修正案は「心神喪失」であるか否かということを適用要件からはずした。これは意図的である。「精神障害者」の犯罪であれば、それが「心神喪失」によるものか、生活上からくるものかは問わないで収容するということだ。生活から来る犯罪に対しての治療というものはありえない。症状からする犯罪ではないのだからいかなる治療もありえない。制裁としての矯正治療、治療処分という以外の何ものでもない。

さらに、制裁としての矯正治療であるというのは、「心神喪失」に対しての適用の場合にもそうである。松沢病院の松下が言っていること。「触法精神障害者は犯罪に対する反省がないことが問題だ。」「心神喪失」であれば犯罪を犯したということに対する自覚がないというのはある種当然である。それを反省がないとして問題にするというのは、刑法が責任を問わない者に対して責任を取らせるということを意味する。刑法で責任を問えないとしているのはだめだから医療という形で責任をとらせるということを意味している。これは医療を刑罰・制裁として施すということであり、治療処分、保安処分そのものだ。

H 精神病院は経済的理由、儲かるということで増えた。民間精神病院は収容主義でないとない立たない構造になっている。これを変えていかないと社会復帰にはならない。48対1で一体何ができるのか。社会復帰どころではない。もうひとつ、貧困に対する治安という目的があった。新法は収容主義を強める。

I 分裂病、非定型の者にとって、自分の症状と犯罪が紙一重ということがある。犯罪を犯すかどうかはまったく偶然の要素で決まっているに過ぎない。偶然に症状で犯罪をすれば、次にする可能性は低くても、一生を収容されることになる。一度犯罪をしたから次にもするなどということを断定することは不可能である。一度交通事故を偶然にしてしまえばまたするかもしれないとして一生を収容するとしたらどうか。

J 「障害の改善」と言うが、自分の症状と付き合い生きている人は多い。「障害者」であるがままに生きることを否定する論理である。「障害」を否定すべきものとした時に、「障害者」である自己を否定しなければならない論理を持つ。「障害」があるがゆえに「障害者」なのであって、「障害者」である自己を受け入れることが必要。「障害」は否定すべきものではない。また、「障害は改善しないといけない」と言うことを「再犯予防」と結びつけた結果、収容の長期化、一生化をもたらす。なぜなら「障害」の改善しない者、すなわち「障害者」は一生収容するということに必然的になる。

K 裁判が長期化することもある。日本では未決拘留16年という例がある。鑑定入院後審判の間どこに拘留されるのか。拘置所なら、必要な医療が保障されないということになるし、精神病院なら、代用監獄化することを意味する。入院の必要のない者が収容されることが当然起こってくる。

L 無罪になったとき損害賠償が請求できず、無罪でも審判費用も徴収される。刑事訴訟法に比べて明らかに差別されている。

M 同時になされる精福法25条の改悪により、一般の「精神障害者」に対して警察の常時観察・監視が行われることになる。警察官は一般の「精神障害者」を監視して不審なことがあれば都道府県知事に通報する義務を負うとなっている。

N 「精神障害者」に対する社会の偏見を煽り、今まで以上に差別のなかで暮らさなければならなくする。「精神障害者」は危険な者、犯罪につながりやすいというデマゴギーがふりまかれている。また、社会復帰とか医療とかが持つ意味を変え、「精神障害者」に対して、社会に対する順応と、矯正を強いるものとして働くようになる。今でもある面そういう面はあるが、法律諸関係として順応と矯正が強いられることで今までの比ではなくなる。塩崎は、5年後の見直しとは、この保安処分と措置入院を一体化させることだと言っている。一般医療と犯罪防止の境目がなくなり、一般医療に犯罪防止という目的が課される。「社会復帰と医療」すなわち精神医療全体が犯罪防止のためのものとなり、社会の見る目も変わる。「精神障害者」全体を犯罪予備軍と規定するもの。文字通りの保安処分。  


今後の取り組みについて  
@敵の弱点はどこにあるのか。「保安処分ではない」と言わなければならないこと、「再犯予測ではない」と言わなければならないこと、「対象者本人の社会復帰のための医療」といわなければならないことにある。保安処分であるとした場合の不正義性、反保安処分という正義性にまったく参っているということだ。正面から保安処分で何が悪いということはいえないということ。保安処分であることを暴き、再犯予測であることを暴き、社会復帰の嘘を暴けば勝機はある。

A医療観察法案と「精神医療総合計画」は車の両輪だと言っている。しかし、総合計画の中心である社会的入院の解消はまったくの嘘。日精協が反動の立場から批判しているという代物。72000人の社会的入院を解消するための予算措置は現政権では不可能。社会復帰でもない強制退院でしかない。

B次の焦点は参議院審議。正義を国会内の数の論理に負けさせて良いのか。正義が多数を獲得するように行動しよう。

C正義性を主張することが、敵に対する最大のダメージを与えた。不正義というレッテルに対して敵は弱い。この弱点を徹底的につきまくる。

的確な批判を集中し、労働者市民に訴える。的確なところに全精力を集中すること。とくに患者会の拡大、医療戦線の獲得に全力をあげる。学習会運動は定着してきた。この拡大である。

D行動で示すこと。国会論議の中でも、阻止共闘の傍聴・抗議行動が何度も取りあげられている。

E衆院採決時の大衆的実力決起 5人の拘留はねのけ完全黙秘非転向で奪還

この迫力が継続審議に持ち込んだ力。思い返せば、そもそも対決法案でさえなく、与党は3回の審議で成立させることができると言っていたもの。何がここまでの勝利を勝ち取った力だったか。大衆的実力決起を実現したわれわれの怒りと迫力。

03年の国会審議に総決起しよう。




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