保安処分推進派の文書



「医療観察法の見直しに向けて」「国立精神神経センター司法精神医学研究部の立場から」と題する文書  
この文書は、「精神医学2008,Vol.50,No.11」に掲載された、保安処分推進派の吉川和男(国立精神・神経センター精神保健研究所司法精神医学研究部長)の「医療観察法の見直しに向けて。国立精神神経センター司法精神医学研究部の立場から」と題する論文です。

2010年の医療観察法の見直しに当たり、推進派の要求を公然と掲げた記念的論文です。

「知的障害者」「人格障害者」を医療観察法の収容対象として掲げるとともに、いわゆる「処遇困難者」や刑務所にいる「精神障害者」も同法の対象とするように要求しています。

以下、その全文を掲載します。


はじめに  
医療観察法制度は, 2001年6月8日,大阪で発生した池田小学校児童殺傷事件を契機に国会で審議が開始され 2003年7月16日に公布, 2005年7月15日より施行というかなり短期間のうちに誕生した制度である。このように短期間での公布・施行を優先したため,関連法規である刑法,刑事訴訟法には,全く手は加えられず,精神保健福祉法についてもわずかな修正がされたに過ぎず,結局,医療観察法はこれらの関連法規からは完全に独立した第3の法規定として誕生した。このことから,法手続上かなり複雑な問題が生じている。また,同様な時間的制約から,医療観察法が目指す方向性も十分確認されないまま予算が組まれてしまったため,現在,病床不足という深刻な問題も生じている。さらに,わが国の精神保健医療が慢性的に抱えている地域精神医療の欠陥も,この制度で大きく露呈されることとなった。本稿では,医療観察法で見直すべき点で最も本質的な問題を列挙し,その具体策についても提起したい。


法手続上の問題  
その第一の問題は,この法律のほとんどが検察官の不起訴処分後の申し立てによって開始されることから生じている。すなわち,申し立てた時点においては,対象者の不起訴処分はすでに確定しているために,この後に,刑事責任能力の判断に疑義が生じたり,対象者が医療観察法対象者でないこと(すなわち,不処遇)が判明した場合,重大な他害行為を行いながら,刑罰も治療も受けることなく釈放される事態が生じていることである。この事実は,法治国家としての機能の根幹を揺るがす深刻な法的欠陥であると言わざるを得ない。

特に,このような事案の中には,統合失調症や操うつ病などの純然たる精神病圏ばかりでなく,器質性精神障害,人格障害,物質使用障害,精神遅滞,発達障害などを併発しているか,いずれが病態の主体であるかが判然としない者が少なからず含まれている。このような複雑な問題を抱えた精神障害者は,最も重大な他害行為のリスクが高く,かつ,治療も困難な者たちである。たとえば,山上らの調査によれば,不処遇35例の主診断名の内訳はFO器質性精神障害3例, Fl物質使用障害3例, F2統合失調症圏15例, F3気分障害5例, F4神経症1例, F6人格障害2例, F7精神遅滞5例, F8発達障害1例であった。なお,この調査では併発例については不明である。

第二の問題は,医療観察法の対象者であるかどうかを確定するまでに,刑事責任能力鑑定,医療観察法鑑定と,少なくとも2度の精神鑑定を経なければならないことである。後述するように,現在,病床数や手厚い医療をはじめとする治療に対する予算の確保が厳しい状況において,治療の前段階のアセスメントにこのような出費を費やすのは税金の無駄遣いであるばかりか,対象者の専門的医療への誘導が遅延するという倫理的問題もはらんでいる。

これらの法手続上の問題を解決するためには,医療観察法だけでなく,刑事訴訟法もそれと整合するように抜本的な見直しを図る必要がある。諸外国の制度を見ると,重大な他害行為を行った精神障害者に,刑罰に代えて医療を受けさせるには,裁判所が法的処分として裁定を下すのが普通であり,これは人権を守るうえでもきわめて重要な仕組みである。このようなシステムになれば,精神鑑定を1度で済ますことができるうえ,刑罰も治療も受けずに釈放というゆゆしき事態も回避できるようになる。

法手続上の問題でどうしても述べておかなければならないことは,わが国の刑事司法手続きの根幹にかかわる検察側と弁護側のパワーバランスの問題である。わが国の刑事訴訟法では,弁護側は精神鑑定も委嘱できず,また,医療観察法では申し立てもできないが,これは法の公平性という観点から問題はないかということである。また,医療観察法の処遇決定までは付添人(弁護士)が対象者に法的扶助を行えるようになったが,処遇の開始以降はその扶助が得られないことも人権上問題である。諸外国では司法精神医療ではもちろん,一般の精神医療の強制治療の手続きにおいても,弁護士による法的扶助が無償で得られるのが普通だからである。


病床数と予算の問題  
現在,指定入院医療機関の病床数は332床まで整備されたが,病床不足が深刻な問題となっている。わが国がモデルとした英国では,司法精神科の病床数は5,000床を超えており,これは人口比を勘案すると日本の1万床に相当する。もっとも,英国の司法精神科病院では,一般精神科病院の処遇困難者や受刑中の精神障害者も受け入れているため,病床数がわが国より多いのは当然であるが,本来の司法精神医療の姿はこのようなものではないかと思う。

英国では,司法精神科の病床数についてはほぼ充足されているといえるが,それでも,2006年度の統計では, 5千万ポンド(人口比を勘案すると日本の約200億円に相当する)の予算が司法精神科医療に投入されている。一方わが国の医療観察法の予算は2006年度で137億円, 2007年度150億円, 2008年度149億円である。これらには指定入院医療機関の施設整備費も含まれており,司法精神科医療の黎明期に投入する予算としては決して十分なものとはいえないであろう。

病床数あるいは予算の問題は,わが国の医療観察法の方向性を決定する最大のファクターである。すなわち,少ない病床数や予算でこの制度を運営しようとすれば,その対象とする患者の選択の幅は必然的に狭めなければならないからである。さらに,長期間にわたってベッドを占拠する患者はこの制度の対象者としてふさわしくないということになる。指定入院医療機関のほとんどは,独立行政法人とはいえ国の医療機関であるから,どうしても国の運営方針に従わざるを得ない。つまり,対象者の選定にしても,入院期間にしても,純粋な医療的判断に基づいて決定されるのではなく,施策的判断で決定されがちとなる。このように専門家である医療者の判断が尊重されなくなれば,治療にあきらめの雰囲気が蔓延してくる。そうなると,医療観察法下の治療の可能性の幅はますます狭くなり,治療が容易な患者ばかりが選ばれ手厚い医療の意義が次第に薄れ 結果的に医療観察法制度の存在意義自体揺らぎかねなくなるのではないかと危惧する。


通院処遇の問題  
通院処遇についても予算の問題が大きく絡むが,さらにここでは,わが国の地域精神医療の問題が大きく影響する。わが国には地域の受け皿が乏しいため,多くの精神障害者(7万2千人と推定)が民間の精神科病院に長期的に入院させざるを得ないという,いわゆる7万2千床問題を抱えている。一般の精神障害者でも受け皿を探すことが困難なところに,さらに,重大な他害行為という問題を抱えた精神障害者を受け入れてくれる施設を探すことがいかに至難であるかは容易に想像できるであろう。特に,医療観察法の対象者の多くは家族を被害者としていることから,家族の受け入れを期待するのがきわめて難しく,なおのこと地域での受け入れ施設が必要である。このような状況が続くと,指定入院医療機関の病床回転率は低下し,待機患者は増加し,本来は入院処遇が必要な者であっても,いったん通院処遇として一般の精神科病院に精神保健福祉法のもとで入院させるという手法を取らざるを得なくなる。

筆者らの調査では,通院処遇には,入院日数の分布状況から長期入院型,軟着陸型,緊急・一次型の3つの形態が確認されている。なかでも長期入院型は,本来ならば医療観察法の入院処遇となるべき対象者が,なんらかの理由で一般の精神科病院に精神保健福祉法による入院をしてしまった例で,結果的に,処遇困難患者となって入院が長期化している傾向が見受けられている。最近の指定入院医療機関における会議の中でも, 「この対象者は民間病院で長期入院を」というような意見を時折耳にすることがあるが・このような姿勢が常態化していくと,わが国の7万2千床問題の解決はますます遠のいていくであろう

通院処遇の問題を解決するためには,指定入院医療機関の病床数を十分確保しておくことに加え,一般精神科医療の地域の受け皿作りを早急に進めることが必須である。さらに,本邦でも当センターの社会復帰相談部が中心となって取り組んでいるAssertive Community Treatment(ACT)のような訪問型の精神保健チームを地域に整備することが急務であろう。


おわりに  
医療観察法のあるべき姿を考える際に,この法律が誕生した経緯を忘れてはならないと筆者は考える。経緯とは,法務省が長年取り組んで実現しなかった保安処分制度であり,厚生労働省が抱えてきた一般精神科病院における処遇困難患者間題であり,さらに,池田小学校事件によってきわまった人格障害者問題である。これらは,世界各国の司法精神医療が共通に抱える重要なテーマであるが,現在の医療観察法制度の姿を見るにつけ,解決するにはまだまだ遠い先のことであると思わざるを得ない。医療観察法制度の見直しをきっかけに,少しでも,多くの精神科医や法律家がこれらの困難な課題を直視し,わが国の司法精神科医療を向上させていくべく意識が芽生えていくことを祈願したい。


文献..  
1) The 2006/07 National Survey of lnvestment in Mental Health Services. Depart一nt of Heal也, 2007

2)山上暗(主任研究者) :偽書行為を行った精神障害者の診断,治療選び社会復帰支援に関する研究.平成18年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学事業)総括・分担研究報告書.平成19(2007)年3月

3)吉川和男(主任研究者) :心神喪失者等医療観察法制度における専門的医療の向上のためのモニタリングに関する研究.平成19年度厚生労働科学研究費補助金(こころの健康科学事業)総括・分担研究報告書.平成20(2008)年3月






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