02.8.24
第三回関西保安処分学習会報告





講演抄録
「こんな問題だらけの法律はいらない・・・
『心神喪失者等医療観察法案』について」
       中田政義さん(京都弁護士会)
 
第三回学習会
8月24日(土曜日)午後6時
尼崎市立小田公民館


もくじ
講演抄録
質疑




関西保安処分問題学習会運動
連絡先:尼崎市西長洲町3−6−13−23共生舎
事務局電話:090−305−40947
郵便振替00960―1―140519共生舎 通信欄に「学習会運動」と記入して下さい


 
第三回学習会は、他の複数の行事が重なってしまい、参加人数は18人と少なかったのですが、中田弁護士の講演は、非常に厳密ながらわかりやすいもので、討議も活発に行なわれました。講演・討議の抄録をお送りします。第四回学習会は12月7日(土)に変更です。  


新法の概要  
池田小事件で小泉首相が見直しといってからおかしくなった。Tさんはこの法の対象にならないのに。

重大犯罪の疑いをもたれると警察が逮捕し、検察庁に送られる。今までは起訴しないと措置入院として強制入院させられている。新法は裁判所に判断をあおぐ。ここで地方裁判所の構成が問題になる。裁判官のほかに精神科医を特別裁判官のようなものとしてつけることになっている。キャリア裁判官以外の者が裁判に関与することはかつてないことだ。そこで何を判断するのか。入院が必要かどうか、通院が必要かどうかを判断する。


要件上の問題点  
問題は手続きで刑事裁判との対比で申立を受けている人の権利保障がされているかどうかだ。弁護士の権限が非常に乏しい。そのなかで特別の専門治療施設を作って入院させるか、精神保健監察官で通院に関与させチェックさせるかということになる。

第1の問題は、犯罪に該当する事実があったかどうか、審理の手続きが刑事裁判とまったく違うことだ。かつての「保安処分」は刑事訴訟法によった。それよりひどい。裁判官がたてまえ上はアンパイアとして登場することを当事者主義という。これが刑事訴訟法だ。戦前の刑事訴訟法では裁判官と検察官が一体となって被告と向き合うことになっていた。これを職権主義というが、新法はまさに職権主義だ。弁護人が証拠をチェックできない。裁判官は検事の出す証拠を全部見てしまう。検察によって裁判官の心証を形成してしまう。被告人の防御権がないのだ。自白法則という本人の自白だけでは有罪とされないという憲法上の権利がない。反対尋問権が保障されない。結局、防御権の行使をどの程度認めるかは、裁判官のフリーハンドで、煮て食おうが焼いて食おうが勝手となっている。現行法では職権主義が採用されているのは少年法だが、重大事件について検察官の関与を認め手続きを厳格化する少年法より、新法はひどい。

第2の問題は、再犯のおそれの予測が可能か。予測ははずれる場合が必ずある。はずれて良いとするのか悪いのか。「ある程度はずれても仕方ない」と言うのが政府側だ。「健常者」の場合、やってなくてもかまわないとはならない。必ず白黒つけ、灰色の疑わしきは罰しないというのが社会的合意。それに対して新法は、社会の不安を根拠に「精神障害者」に対してのみ、間違った拘禁があっても辛抱してくれというもの。それを良しとするのかどうかだ。

現行の措置入院との違い。措置は今現に症状の出ている人の短期的判断。新法は6ヶ月間の診断。最低6ヶ月危険な状態が続くということはありえない。そんな診断は不可能で、無理な話に基づいた法律になっている。

今、裁判所は事後審査機関という役割を果たしている。新法は政策的、将来的なところに裁判所が入ってくる。重大犯罪に傷害罪が含まれている。網を広げておきたい狙いがある。


効果上の問題点  
新法は治療なのか。社会復帰に資するものなのか。治療は本人の苦痛の緩和が目的だ。新法は周り・地域がその人に不安を抱いているのをいかに鎮めるかという社会防衛を目的としたもの。治療なら基本原理は契約なのに対して新法は強制。治療は医療選択権がある。どんな医者にかかるかは本人が決める。精神医療では医者との信頼関係がとりわけ必要だからだ。新法にはそれがない。

分裂病=統合失調症で、犯罪の有無で治療方法に差異はない。性的犯罪者では専門的治療があるかもしれない。池田小事件の場合、人格障害なら通常どおり有罪となり、この法にはのって来ない。

新法では無期限の収容、無期限の監視が可能になる。この点では、政治的取引で入院期間の上限を設けるということで与野党が合意をしてしまわないかと思う。

二重危険の法理。一つの事件で二回不利益を受けることはないのが原則。新法では刑事裁判で無罪になっても、新法で審理を受け、収容されることがある。

遡及処罰の禁止の法理。法が作られる前のことを裁かれない原則。新法は判決が出た時点から適用される。新法制定以前の行為についても適用される。


刑事裁判への影響  
今まで責任能力を争うケースでこの法律では責任能力を争って無罪を勝ち取ったら入院が無期限化される。弁護士は責任能力を争わないようになる。今までと検事と弁護士が逆転してくるのではないか。検事が責任能力無しと争ってくることが考えられる。


そもそも立法の必要性がない  
立法が必要な社会の変化はまったくない。あるとすれば社会のバッシングの程度のみ。その政治的利用だ。「精神障害者」の犯罪件数は増えていない。にもかかわらず「精神障害者」への偏見、恐れが煽られている。

民主・共産は「政府案では初犯防止の役立たない」という主張だ。日弁連も同様。なぜ「精神障害者」だけが初犯を問われるのか。差別的偏見でしかない。


対案・・・今、何が必要なのか
<荒れた大地に新芽は育たない>
 
今の中でいかに制度改革していくかが必要。精神科特例ということで精神科では医者の数が一般科の3分の1でいいとしている。マンパワー不足が実態としてある。良心的医師からの悲鳴が聞こえてくる。難しい患者が公立病院に集中してきているからだ。それにからめとられて改革派がまとまりきらないところが出てきている。特例をそのままにしておくのはおかしい。

精神医療審査会で病院の対応は変わる。風穴を空けていく必要がある。

入院患者の3分の1は症状的には問題ない社会的入院。それをいかに社会にとり戻し支えていくかを考えないといけない。

犯罪は起きざるを得ない。問題はそこに追い込まない、孤立させないという取り組み。仮にあやまった方向に行けば回復できるような、フォローする取り組みが必要。

もくじへ戻る



質疑  
A 客観的統計数字を示して欲しい。また、精神医療に関わってきた理由は何か。

中田 1996年。人口に対する有病率1.73%、その犯罪率0.10% 犯罪率は一般の4分の1。ただし重大犯罪は、殺人9.3%。放火15.6%強盗1.1%。ただし、殺人では親族間のもの70%とが多く、放火では自宅が多い。保安処分推進派の山上の報告によれば、再犯率は、1980年から1991年の間で、何らかの犯罪を再び犯したケース。最初の犯罪が殺人の場合、「健常者」28%、「精神障害者」6.8%、放火の場合、「健常者」34.6%、「精神障害者」9.4パーセント。再犯率は圧倒的に低い。社会的危険として評価するのはまったく不当。

学生の時保安処分闘争に関わり、公聴会闘争などをやった。その後精神医療人権センターに関わってきた。

B 職権主義、適正手続き、付添い人というものについて。

中田 野球にたとえれば、裁判官がアンパイアというのが当事者主義。職権主義では裁く側と検察官がタッグを組む、攻める側と判断する側が一体となる。どういう証拠を採用するか、証人調べをするかなど争い方がまったく違う。適正手続きというのは、今まででは無罪推定の原則があり、判決を受けるまでは市民的権利、憲法上の権利が保障されていた。新法では一旦入院と決まれば、その後は不当な入院だと思っても弁護士もつけられない。付添い人というのは、サポーターを付添い人とか弁護人とか言う。少年法では付添い人は弁護士でなくても良い。新法では付添い人の権限がまったく違う。雲泥の差がある。

C 性的犯罪に専門的治療が可能か。遡及は今までの法律でもあるのか。

中田 性的犯罪というのは強いていえばホルモン治療があると聞いた。専門的治療機関といっても、頑強な鉄扉とか、警備が厳重とか設備がハードなだけ。治療方法に差があるとは聞いたことがない。遡及というのは今までではありえない。池田小事件でも、減刑判決が出たときに新法ができていれば適用される。

C イギリスでは、マスコミが性的犯罪者の名前を暴露している。性的犯罪者に対する特別な治療方法がないからではないか。犯罪者に特別な治療をやるとすれば、過去に有ったのはロボトミーだ。脳の一部を切り取ってしまう。厚労省は治療指針からはずさない。人間改造に踏み込むしかないのではないか。遡及は、アメリカのテロ対策法でやっている。これから司法の反動化の中で出てくるのではないか。

D 予測が間違うということは分る。国民・社会の不安をどう解消できるのかという観点が必要ではないか。医療スタッフとの信頼関係が必要であるということだが、治療中断の問題もあるのではないか。

E 私は会社でうつ病だといっている。8.21の山口での事件が報道された後、私の前で二人の人がお互いに「あんたもやってんのと違う」「最近変な事件が増えたな」と言い合っていた。実際にその人らが変な事件を見たのか。実際には「精神障害者」による犯罪は増えているわけではない。マスコミのキャンペーンの罪が大きい。「14歳の犯罪」と言うのも、増えているわけではないのに、少年法改定のためにマスコミは大キャンペーンをはった。地域の不安を取り除くというのは一つのテーマだが、新法が必要かどうかという論議とは別の問題だ。

F 何万人もの人間が精神病院に閉じ込められている。人の命はかけがえがないが、何万人もの人生もかけがえはない。私はこれは殺人生だと思う。人生を殺してしまうことだ。病院の中では、一般とは比べ物にならない数の殺人がある。けた違いだ。

中田 「精神障害者」は事件を起してもすぐに出てくるから不公平だというマスコミのキャンペーンがある。それは事実と違う。2000年の刑務所での受刑者は47683人だ。拘置所にいる人を含めて58747人。それに対して1998年で20年以上入院している人は52821人。そのうち措置が1552人、医療保護が17214人。20年以上入院している人のほうが多い。「精神障害者」がずるい、恩恵を受けているというのは事実と違う。

G 私は病院職員だが、福祉の人間は恵まれない。職場を保障してほしいという要求を逆手にとって協会では新法導入しようとしていてついて行けない。

中田 通院が義務付けられ、精神保健監察官が介入してくることが今までと違う。福祉にどういう影響を与えるかまったく分らない。保護監察官はいまの仕事で手一杯であり、新法での新たな仕事は到底できないといっている。通院を義務付けられている人とのかかわりは今までと大きく変わってくる。特殊病院を作って通院させるということなのかよく分らない。一旦入院させたら一体どこに通院するのか。近くに新しい法律による病院があればよいが、遠ければ不可能だ。新法で医者との信頼関係ができるとは思えない。新法で治療は成り立たない。

H 「社会の不安」は作られたもの。政府とマスコミが意図があって作った世論だ。世論操作が明白にある。なぜ今新法を作ろうとしているのかという観点から見ないと分らない。有事法制の一環としての新法ということだ。


もくじへ戻る




バックナンバーのページへ

ご意見ご感想はこちらまで

@nifty ID:JCB03234