07年4月完全民営化策動
小泉首相国会で表明




公社は完全民営化の準備だ
 
小泉首相は7月11日国会答弁で、2007年4月には郵政を完全に民営化すると表明しました。小泉の長年の主張ですが、公社化で赤字を出さなければ民営化はないという連合幹部の主張に何の根拠もないことが完全に明らかになりました。政府・当局は公社化のなかで労働組合を解体し、完全な御用組合化することで抵抗の拠点をなくしておいて、一気に民営にもっていくという腹なのです。連合幹部は自分が飯を人より多く食えたらいいという考えでこの当局の策謀に率先して協力しているありさまです。全逓が全逓でなくなるとき、職場から労働組合が完全に消える。全郵政のように職場支配と出世の道具になってしまうのです。


本部の言うことを聞いていたら地獄だ  
2.58%、7747円の賃下げの仲裁裁定が提示されました。定昇分を除いても実質賃下げです。4年連続の一時金削減に続くものです。本部の言うことを聞いていたら職場にもおれなくなります。「定年まで働ける組合員づくり」ではなく、「定年まで働ける職場づくり」こそが必要なのです。

すべての職場組合員のみなさん。いまこそ連合幹部を打倒し、労働組合を職場にとり戻さなければなりません。全逓全国大会では昨年を倍する84票の反対票が投じられ、近畿地本大会では発言者のほとんどが本部提案に反対の立場を表明するなど、いまや本部を信じるものは誰一人としていないのです。この声を一つの力に転化しよう。「強制配転に反対する会」を始めとする闘う統一戦線のもと、全逓本部打倒の闘いに参加しよう。


公社化のもたらしたものは何か  
現場では、管理職は業務のことなど何も知らず反動的にふるまう者が出世するというありさまです。どの局も欠員だらけですがそれを埋めようともしません。新集配システムの入った宝塚局では22人の本務者が削減されました。本人希望のない強制配転が行われています。4月の強制配転は、高齢者、病弱者を狙い撃ちにして行われました。強制配転された人が辞職、自殺していくケースが多数出ています。ある局では仕事に追いつくため、血尿を流しながら配達している人もいるしまつです。競争入札の導入でただ安ければいいという考え方になり、職場はゴミだらけ、2キロも離れた給油所まで行かねばならない、など職場は矛盾だらけです。


公社化で事業は破綻寸前  
2002年度、郵便事業は郵便物数の減少により225億円赤字転落、公社化にともなって郵貯・簡保も人気が下がり事業に赤信号がともっています。公社はさらなる合理化人減らしでこれをのりきろうとしています。公社は事業の行く末などいっさい考えていないのです。職場から労働組合をなくし、極限的人減らしを行ない、民営化して利権で甘い汁をすすることしか考えていないのです。今でさえ大変な職場がさらに働きづらくなるのです。いまこそ立って闘いを開始する時です。本部反対・近畿地本反対の大きな職場闘争を構築していきましょう。職場にこそ闘いの力があるのです。座して死を待つより立って闘いに起ちあがる時です。闘えば多くの支援があります。高見闘争の示した最大の成果はそのことです。私たち高見さんを支える会は全逓労働者と共に闘います。


最近の新聞記事より(日経ネット)  
(7/11)「郵政事業、2007年4月に民営化」――首相、総裁再選前提に明示

小泉純一郎首相は11日午後の参院予算委員会の経済・金融問題に関する集中審議で、郵政事業の民営化について「長年の持論だ。私が9月の自民党総裁選で再選されれば、3年間の任期がある。3年間あれば、2007年4月の民営化に向けて、法案が国会で成立するだろう」と述べ、総裁再選を前提に2007年4月の民営化実現を目指す方針を表明した。

首相は8月中にまとめる総裁選での公約に「郵政事業民営化を3年以内に実現させる」などの方針を盛り込む意向だが、国会審議を通じて郵政民営化の目標期限を明言したのは初めて。

首相は郵政民営化の段取りを巡って(1)ちょうど2007年4月に今の(郵政公社)総裁の任期が終わる。私が総裁選で再選されれば、3年間の任期がある(2)郵便貯金、簡易保険の資金を、民間の活力を生かすような形にできる民営化の方法がどうあるべきか、3年間あれば、2007年4月の民営化実施に向けて法案が成立するだろう――などと指摘した。





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