心神喪失等医療観察法の廃棄のために そのC


この法律の目的  
池田小事件より以前からこの法律が検討されていたことからも、池田小事件はあとからついた口実にすぎず、立法の目的は他にあることは明らかと思います。それは一体何なのでしょうか。それを解くためにはこの法律の特徴を見る必要があると思います。この法律の最大の特徴は、いまだおきてはいない事件を理由として予防拘禁できるものだと言うことです。一つの事件を起こして「心神喪失」を理由に不起訴か無罪になった人が対象と言うことですが、その事件に対しては不起訴か無罪と言う結論がすでに出ているのであって、すでにある事件のために拘禁されるのではないのです。拘禁が行われるのは、「再犯のおそれ」があるとされるからです。新法の修正では「再び同様の行為を行なうおそれ」となっています。「同様の行為を行なうおそれ」すなわち「再犯の予測」というのは、その対象とする事件はいまだ起きてはいないと言うことです。


防衛されるのは何?  
Aという人がBさんを傷つけ不起訴または無罪になったとします。そのときこの法律によって「再犯の恐れ」として想定されているのは、Cさんに対する傷害かもしれなければDさん、Eさん、Xさんに対するものかも知れず、要するに誰と特定して予測している訳ではありません。この漠然とした「再犯の予測」は社会の誰かに対して危害を加えるおそれがあるということを意味しています。予測とははずれることがあるのが前提です。将来にわたって何事も起きないのに収容されることがあるのです。社会の防衛のためにする予防拘禁と言われるゆえんです。


「防衛」される「社会」とは?  
では、「社会の防衛」というその社会とはなにかと言うことが問題となります。いま「社会」と言う時、それは資本主義社会を意味します。支配する者とされる者のいる階級社会です。「再犯のおそれ」と言いますが、「精神障害者」の再犯率は一般の人より低いのです。それをなぜことさらに大きく問題視するのでしょうか。この階級社会のなかで「精神障害者」は社会の中から完全に排除されています。「精神障害者」が人間として自己を主張するためにはこのいまの社会を根底的に否定せねばなりません。すなわち、「精神障害者」が自己主張を行えば大きな「社会不安」が引き起こされる、だから事件も何もないうちに収容してしまうのではないでしょうか。支配する者が真におそれるのはその支配が崩れることであり、社会の個々の成員の身の上を心配したりはしません。支配する者が「社会不安」に怯えるのも、それが支配の崩壊につながりかねないからです。


なぜ非論理なのか?  
このようないまだおきていない事件に対して責任を求めるというのは、いまある法律としては破壊活動防止法があり、これから作られようとしているものとしては共謀罪があります。この共通性のなかにこそ法の真の目的が現れているのではないでしょうか。破防法・共謀罪は労働運動・革命運動を対象としたものです。保安処分は直接にも労働運動家を対象としています。

「精神障害者」は、その存在があたかも破防法や共謀罪で取り締まりの対象としている労働団体のように、この社会の成り立ちを根本から脅かすから弾圧の対象に加えているのではないのでしょうか。その本質的目的を押し隠すから、この法の構成とその成立過程に様々な非論理が生じていると見れば、その矛盾の根拠は明らかになります。

池田小事件を好機として「心神喪失等医療観察法」が制定されたのですが、ここで大きな矛盾があります。政府もマスコミもあれほど池田小事件の再発を防ぐためには新法が必要であると騒いだのに、実際には新法はT被告には適用されなかったのです。新法は「心神喪失」のために犯罪を起こした人に対して適用されるものです。ところがT被告に対しては、心神喪失ではなかったとして死刑判決を下しました。政府・マスコミは、あれほどのひどい犯罪をした者は極刑にしなければならないという扇動を行い、「精神病者」であれば法で罰せられないのは不当であるという世論を形成しました。「精神病者」にも刑罰が必要だという世論形成のために池田小事件を最大限利用した後、T被告は「精神病者」ではないとして、死刑にするとしたのです。




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