5.22医療観察法撤廃集会へ



今日の社会情勢と保安処分
 
支配の行き詰まりと社会の腐朽化の中で、労働者人民、特に若者の鬱積した怒りがねじ曲げられ、「自殺願望」的な殺傷事件(その被害者の多くは女性や子どもといった弱者であるというさらなる差別構造・・・)の頻発(日本での無関係の人を殺傷する秋葉原の事件など、欧米での銃乱射事件・・・)。背景として、自殺者年間33,000人、1日平均100人が自殺している今日の日本社会がある。自殺者の8、9割は「精神障害者」と言われています。

帝国主義は支配の危機乗り切りのために、一方で刑罰の重罰化(特に今日は「被害者への配慮」が声高に叫ばれ利用されている)、応報刑化(戦後日本の刑法体系の根底をひっくり返す攻撃)を進める(裁判員制度は、そこに人民を動員するもの)と同時に、重罰化では予防できない「自殺願望」的事件などへの対処のためにも、保安処分を必要としているという面があります。


新自由主義攻撃と保安処分(「社会的入院の解消」との関係)  
医療・福祉の分野での「新自由主義」の動きは、中曽根首相の時代の「老人福祉は枯れ木に水をやるようなもの」という閣僚発言の頃からですが、それが本来の姿をとって現れるのは小泉改革においてです。医療全体の大リストラが行われ、社会的入院の温床と決め付けられた療養病床の縮小・廃止で、何万人もの社会的入院とされた患者を病院から追い出すという、棄民主義的政策がとられています。それが精神医療においては、「社会的入院の解消」による医療費の削減として進められます。

「精神病者」に対しては、従来は精神病院に隔離・収容を進めていたものが、政府の財政危機の中、医療費削減のためにそれさえも許容できず、「社会的入院の解消」という方向をとっているのです。政府が「精神障害者」の「社会的入院の解消」策として出してきた「退院支援施設」というものがあります。精神病院の病棟を若干改築して「退院支援施設」と名前を変えるだけで、そこに収容する人を「病院を退院した」扱いにするという、ペテン的なものです。10万人といわれる社会的入院の解消は,「精神病者」が何よりも求めてきたものです。政府はそれに応えるもののようなポーズを取りつつ、医療費削減という目的を果たそうとするものです。そのペテン性が最もよく現われたのがこの「退院支援施設」です。

しかし、「精神障害者」の「社会的入院の解消」は本来、社会での受け皿創り(制度的にも、民衆の意識の問題という面でも)抜きにはありえません。それ抜きに「精神障害者」の社会的入院を解消するということは、支配者にとって治安問題となります。そこで、精神医療における医療費の削減(「社会的入院の解消」)を進めるために、保安処分病棟を頂点とした、国公立精神病院の治安対策的動員(「司法精神病院化」とでも言うべき)が不可欠となるのです。

かつてアメリカでレーガンの時に「社会的入院の解消」が、病院を追い出された患者をホームレスにしていったような事態は、まだ日本では起きていません。それは、アメリカでは先んじて整備されていたような「司法精神病院」といったシステムがまだ整備されていないことによると考えられます。「司法精神病院」が整備されたら、「精神病者」の社会的入院の強制退院がホームレスを大量に生み出す形で進められることは疑いがありません。

国公立の司法精神病院化を進める方向性は、民間基幹病院をも巻き込みつつ、精神医療の新たなピラミッドを作ろうとするものです。医療観察法病棟を頂点に精神科救急、一般精神科病院を配置し、診療所を底辺とするヒエラルキーです。徹底した合理化、スリム化のなかで、「精神病者」の刈り込みと、ホームレス化が一体で進められようとしています。


集会に参加を  
こうした動きは、隔離収容主義の新たな強まりといえます。精神医療の開放化の流れそのものを否定する動きの強まりです。日本では、1970年代からの精神神経学会を中心とした精神医療改革運動が精神病院の開放化という流れを作ってきましたが、それを解体する攻撃です。

 私たちは、不当な長期入院の解消、精神病院の開放化のみならず、精神病院の解体を実現する精神医療改革を進めねばなりません。肥前精神医療センターの自殺事件から見えてくる医療観察法病棟の矛盾を暴露し、広範な医療観察法撤廃の闘いを組織化するために、5・22学習集会に結集されることを訴えます。




《集会要綱》  
5月22日金曜日午後6時から。兵庫勤労市民センターにて(JR兵庫駅から徒歩で北へすぐ)

主催:保安処分病棟に反対する有志連絡会 / 共催:兵庫県精神障害者連絡会





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