全逓全国大会に嵐を巻き起こせ!
反対派の大同団結なる!
「新人事評価制度」絶対反対!



経営者気取りの全逓委員長  
「やっぱりやるということ、決めたら、その場で。労働組合は反対するかもしれません。しかし、やらないと将来的な問題と関わってくる。そのスピードがポイントです。それが一年伸びたら、予算制度の時はいいかもしれませんが、今度は公社ですから、結果を出さないと自己責任が問われます」。

これは團宏明郵政事業庁長官(現公社副総裁)と全逓石川委員長の対談(全逓調査時報NO.74)における石川委員長の発言である。組合の反対は無視ないしは軽視して、どんどん施策を実行していけと全逓委員長自らが言っているのである。


クリーンフェスタ・ひつじはただ働きのすすめだ!  
こういう全逓中央の経営者意識から必然的に出てきたのが、あの悪名高い「クリーンフェスタ・ひつじ」というポスト磨き運動である。

これは、組合による組織的なただ働き運動であり、郵政公社発足に対する全逓からの公社への貢物である。こんな運動を提起する組合の組合員であることに恥ずかしさを感じた組合員も多かったのではないだろうか。「権利の全逓」という誇り高きイメージは完全に地に堕ち、全逓組合員としてのプライドはずたずたにされた。この責任を全逓中央はどう取るのだろうか。


呪われの郵政公社発足―近畿の郵・集への新規採用はたった12名!  
夜間再配達システムが変更され、業務が複雑になり、時間にいっそう追われるようになっている。何とかもう少し要員が欲しいという労働者の切実な願いを無視するかのような数字が郵政公社発足の日、4月1日に公にされた。今年の近畿での新規採用者は755名であるが、そのうち郵・集への配属はわずか12名だというのである。退職(4月1日付けの勧奨退職者だけでも全国で5288人)や人事異動で出来た欠員は後補充無しで、労働強化と非常勤労働者への切り替えが強行的に進められていかざるを得ない。郵政公社は「乾いた雑巾をしぼる」といわれる「トヨタ方式」を取り入れるとしているが、人事面では既にこの方式が近畿でも始まっているのである。


階級闘争の火は消えず!  
全逓中央の階級協調主義にも係わらず、人事交流=強制配転や処分に対する各公平審闘争、解雇撤回を求める非常勤労働者の裁判闘争、解雇と労働条件悪化に対する、全逓中央の妨害を乗り越えた,日逓労働者の裁判闘争、79年の全逓反マル生闘争に関する「4.28処分」に対する闘争等果敢な闘いが全国各地で闘われている。又、書記長会議で全逓近畿増田書記長が苦言を呈したと言われるのが、全逓役員の中に、氏名札不着用者や年賀状を一枚も売らない者や、給与の現金支給を止めない者などが今もかなりいるということである。このことが象徴するように、全逓労働者の中にはまだ労働者魂、階級意識が生きているのである。


昨年の大会代議員選挙での波乱!  
その全逓労働者の労働者魂の現れのひとつが、昨年の全逓全国大会代議員選挙における近畿でのいわゆる枠外候補の兵庫,京都での当選であったろう。特に兵庫では、「人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」のメンバーである大澤氏と仁田氏が当選し、近畿地本役員のY氏が最下位で落選するなど、「地殻変動が起きている」といわれる衝撃的な結果となった。そして、この組合員の期待に応えるべく、彼らは、大会では、組合員がボーナス削減や低賃金で苦しんでいる状況下、本部役員の給与が平均1200万円なのにもかかわらず、まだ値上がりすることへの質問や懇親会での大会議案への反対投票の意思表明など精一杯頑張った。しかし,如何せん圧倒的少数派であり、力不足を痛感したとのこと。


「新人事評価制度」導入に反対しよう!  
そこで、今回の大会代議員選挙については、兵庫において「人事交流=強制配転に反対する近畿郵政労働者の会」に結集する8名の労働者が大同団結して統一して立候補することになった。ぜひ、全逓労働者の力で、一人でも多くの闘う労働者の代表を、全国大会(6月18日〜20日・東京)へ送り出そう。郵政の労務担当官が、大会会場を我が物顔に徘徊し、メモを取るような大会を本当の労働者のための大会に変えよう。


「新人事評価制度」導入に反対しよう!  
今大会の中心課題は「新人事評価制度」に対する態度決定であるが、これを「全逓の提言に沿ったもの」と評価する全逓中央に反対し、労働者の間に一層の差別と団結破壊をもたらす「新人事評価制度」導入反対の方針を克ち取ろう。その為にも、あなたの一票を反対派の候補者へ。昨年に引き続き、全逓全国大会代議員選挙で反対派の当選を実現しよう!





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