心神喪失等医療観察法の廃棄のために そのA


99年精福法改悪  
前号で述べたような保安処分法制定策動に対する阻止闘争が続くなかで、政府はそれを突破するため、99年精神保健福祉法改定時に保安処分制度の検討を付帯決議としました。「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇のあり方について、幅広い観点から検討を行なう」というものです。これを受けて法務省と厚生労働省が2001年1月から合同検討会を発足させています。

ところがこれに対する反対運動は、「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議のみという状況になっていました。「病」者集団は95年の全精連結成に対する対応をめぐって実質解体状況にあり、その全精連は合同検討会に幹部が出席するというありさまでした。


池田小事件  
まさにこのような中、2001年6月8日に、大阪池田小事件が起きたのです。事件は「精神障害者」が起こしたとただちに報道され、以後、政府・マスコミによるミスリードが続きます。9日には小泉首相は「精神的に問題のある人が逮捕されてもまた社会に戻って、ああいうひどい事件を起こすことがかなり出てきている。医療でも、刑法でも今後対応しなければならない」とただちに刑法改悪=保安処分新設を叫びました。11日には刑法保安処分なのかという問いに対して、「過去に検討されながらできなかったそういう点も踏まえて不備があるなら正していかなければならない」と述べています。15日には「精神障害者が犯罪を犯しても精神異常と言うことだけで罪が問われなくて良いのか。病院の対応、刑法の対応が不十分だ。法案の形で整備して国民の判断をあおぎたい」と述べています。


世論の誤導  
池田小事件は、8人の児童が殺されたということで社会に衝撃的を与えました。政府・マスコミはその衝撃性が政府・資本主義批判に向かわないように世論の誤導を行なったのです。

事件は、現代社会の病巣がいかに深刻であるか、良心とか理性とかが働かない社会になっていることを突き出したものです。人を殺してはならないのだというもっとも基本的価値基準がもはや成り立たない社会になっていることを衝撃的に突き出したものです。簡単には言えませんが、その価値観の大転換の背景には、政府・資本家階級による「社会的弱者」の抹殺攻撃があるのではないでしょうか。介護保険という高齢者から介護を奪って死なしてもいいとする制度が導入されました。また海外派兵を行ない人殺しを賛美することも行なわれています。既成の差別反対運動が政府・資本家階級の圧力に負けてしまったこともあわせて、差別のし放題です。政府が先頭きって人命を軽視しているのです。


エスケープゴート  
そういうような社会がTという人を自ら生み出したのだという総括を行ない、社会を正していかなければならなかったのです。ところが政府・マスコミの行なったことは「精神障害者」を槍玉にあげ社会的抹殺を扇動することでした。政府はTを「人格障害者」だとし、「人格障害者」は人にあらざる者だから憲法的権利も認めなくてもいい、社会から抹殺しなければならないと扇動したのです。政府・資本家階級はTに対する社会的怒りが自分たちに向かうことを恐れ、「精神障害者」隔離抹殺法である心神喪失等医療観察法案がなかったから事件がおきたのだとすりかえたのです。この非論理は全くの差別としか言いようにないものです。




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