心神喪失等医療観察法の廃棄のために その@


連載第一回  
2003年7月10日、保安処分法である「心神喪失等医療観察法」が成立しました。私たち「精神病者」にとって恐るべき時代の始まりです。法が通ったからといって「あきらめ」などありえようはずもありません。「あきらめ」てすむことではありません。法によって収容されるのは私たちの仲間であり、いずれは私たち自身です。それに反対する闘いの呼びかけをこれから書いて行きたいと思います。

保安処分新法の成立にいたる経過を明らかにし、新法廃棄へ向けた闘いをどう作っていけばよいのかを皆さんと考えていきたいと思います。 第一回は、保安処分攻撃の歴史をざっと振り返ってみたいと思います。


保安処分攻撃の歴史  
保安処分攻撃の歴史は古く戦前にまでさかのぼります。ナチス刑法に倣って、1940年、「監護処分、矯正処分、労作処分、予防処分」からなる保安処分が、改正刑法案のなかで打ち出されます。このうち「予防処分」は治安維持法として具体化しています。それ以外は法制化されませんでした。

戦後になり1961年刑法改正準備草案が出されます。その理由書には「現実のわが国家社会において、保安処分の関してどういう種類のものが必要視されているかを考える時、そこにさしあたり、その対象として何人の念頭にも浮かび上がってくるのが、かの精神障害者による犯罪防止の処置である」と書かれていました。


「改正刑法草案」  
1974年5月29日、法制審議会が「改正刑法草案」を答申しました。草案では保安処分の種類として「治療処分」「禁絶処分」があげられていました。これに対して労働者民衆の大きな反対運動が盛り上がりました。1981年には「新宿バス放火事件」を口実にして、政府は「刑法改正」=保安処分新設の国会上程を宣言しています。これらを貫いて大きな反対運動が盛り上がるわけです。


反対運動の興亡過程  
反対運動の大きな流れとしては、全国「精神病」者集団、日本精神神経学会、日弁連などがありました。

精神神経学会は、1965年、「刑法改正問題研究会」が意見書を公表しましたが、改正刑法準備草案をも上回る保安処分を主張し、学会内の大きな反対運動のきっかけとなりました。1969年金沢学会で反対派は総決起し、勝利しました。1971年には学会総会での保安処分反対決議が上げられます。学会はその後かなり長く反対の姿勢を保ちますが、1990年代には崩れてしまいます。当時運動を引っ張っていた人たちの多くが運動を離れるなかで、保安処分推進派が発言力を回復し、アカデミズムの影に隠れた反動派が権力を掌握するにいたります。後述する、今回の法案に対してはついに学会として反対の声を上げることはできませんでした。「法と精神医療」の委員会が「再犯予測は不可能である」という決議を上げるのにとどまったのです。これも、委員会として新法反対とは決議できないことからきた苦肉の策でした。


実質的推進派に転向する日弁連  
日弁連は、1974年3月「改正刑法草案」に対する意見書を発表しました。保安処分新設に反対し「草案の白紙撤回」を要求するというものでした。政府は危機感を持って対応し、日弁連を切り崩すのにやっきになりました。「刑法公聴会」、「意見を聞く会」、法務省・日弁連の協議などなどが策動され大きな反対運動にあいます。しかし、ついに1981年になって、日弁連は保安処分の対案である「精神医療の抜本的改善に付いて(要綱案)」を発表します。これがもとになり、後の道下レポート=「処遇困難者専門病棟」新設攻撃が出てきます。また、今回の法案に対する民主党対案もこの日弁連の声明と同じ立場です。すなわち、一応刑法での保安処分には反対だが、「精神障害者」による犯罪の予防という問題は存在しているという立場から、医療による対応を求めました。犯罪予防の立場から医療制度の抜本的改革を求めるという実質的保安処分を要求するものなのです。


道下レポート  
1990年厚生省研究=道下レポートが「医療で対応する」とは何なのかをはっきりと示しています。「処遇困難者専門病棟」新設攻撃がそれを具体化したものです。全国で800人あまりの病院にとってのやっかい者(犯罪を犯した者が含まれる)をイニシャルでリストアップし、特殊施設を作って収容するというものなのです。この攻撃に対しては、全国「精神病」者集団が中心となった「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議が強力な反対運動を行ない、1996年、「病棟建設を行なわない」といういわゆる千村念書を勝ちとったのです。 (以下次号へ続く)




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