郵政公社化は大首切り合理化だ!


労働者の生存にかけて闘おう  
郵政公社の初代総裁になる生田正治は、海運業界で「首切り生田」と異名を取った人物だ。商船三井で何万人もの首を切り、大合理化を推し進めた奴だ。生田は10月2日のマスコミインタビューでなんと言ったか。「中期経営計画は4年だが、改革はスピードをつけてやったほうがいい。最初の2年でなにができるかのプランを考えたい。合理化推進に取り組む。すべての費目で圧縮を考えたい。」などと言っているのだ。「郵便新生ビジョン」合理化による1万5千人削減を2年間で行ない、さらなる首切り合理化を推し進めると言うのだ。

郵政の合理化はここ数年ですごく進んだ。98年集配8千人削減。99〜01年、郵便・地域区分局5千人削減、そして新生ビジョン1万5千人削減だ。さらには保険・貯金の合理化が行なわれようとしている。

現場は、毎日の郵便物を配達するのにやっとという状況だ。サービス残業、過密労働の地獄の中にある。生田はそれをさらに加速させ、さらに過密労働に駆り立てると言うのだ。今までは生首が飛ぶことは無かったが、これからはそうはいかない。今まででも、高齢者、病弱者に対してはありとあらゆる嫌がらせ・いじめを行ない生首を切ってきた。これからはそれがさらに拡大されようとしているのだ。今でさえ、郵便労働の過密さは定年まで働ける状態にない。労働者の生存権がかかっているのだ。


能力給導入は大賃下げと団結破壊だ  
公社化になると賃金は一律10%削減され、それが能力給の原資になると発表されている。いまの郵便労働は単純化されて若年でも「一人前」の仕事ができるようになっている。この方針では、高齢者の賃下げが格段と進むことを意味している。NTTでは50歳以上は30%の賃下げとなった。それが郵便労働者に対してもおそいかかるのだ。

すべての郵便局で働く労働者はいまこそ生存権にかけて資本の攻撃と闘おう。資本は強くはない。労働者なしでは奴らはやっていけないのだ。いまこそ団結し闘おう。連合全逓の堕落した幹部(だら幹)を打倒し、職場に闘う労働組合をとり戻そう。

米日帝国主義のイラク侵略戦争を阻止しよう。有事法制制定阻止。国際連帯で闘おう。





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