正体をあらわにした「医療観察法」推進派


保安処分推進派の論文  
「精神医学2008、Vol.50、No.11」に「医療観察法の見直しに向けて・国立精神神経センター司法精神医学研究部の立場から」と題する、吉川和男氏(国立精神・神経センター精神保健研究所司法精神医学研究部長)の小論が掲載されました。吉川は保安処分推進派として知られた存在です。A4版3ページのものですが主張の核心部が表われています。「医療観察法」に定められた法施行後5年目の見直しに向けて、保安処分推進派の代表的な立場から記されたものです。今後推進派の出てくる方向性を示すもののひとつです。以下、原文を引用しながら批判します。


精神医療の対象とならない人々  
「法手続上の問題 問題は、申し立てた時点においては、対象者の不起訴処分はすでに確定しているために、この後に、〜不処遇が判明した場合、重大な他害行為を行いながら、刑罰も治療も受けることなく釈放される事態が生じていることである。この事実は、法治国家としての機能の根幹を揺るがす深刻な法的欠陥であると言わざるを得ない。

不処遇35例の主診断名の内訳はFO器質性精神障害3例、 Fl物質使用障害3例、 F2統合失調症圏15例、 F3気分障害5例、 F4神経症1例、 F6人格障害2例、 F7精神遅滞5例、 F8発達障害1例であった。」

事実の問題としては「医療観察法」の審判の結果、強制入院でも強制通院でもない、「不処遇」になった人を検察官が起訴しなおした例がありますから、「刑罰も治療も受けずに釈放されている」というのは扇情的表現です。釈放されている人はいるでしょうが、それは法の欠陥ではありません。吉川はその事実を知らないでいる可能性はありますが、もしそうだとすると無責任な論術だということになります。むしろ、ここで吉川の言いたいことを推し量ると、不処遇35例というものを乗せるような法の改変が必要だということ以外ではありません。

「人格障害、精神遅滞、発達障害」という精神医療の対象とはならないものが列挙されています。これらの障害は精神医学で治療することはできないのです。建前上「医療観察法」では治療の可能性のない人は収容してはならないことになっています。治療の可能性のない人を収容しても社会復帰のためにはならないという理屈です。しかし、今すでに同法の強制入院になっている人の多数は、これらの精神医療の対象外の人たちなのです。法制定当初では40%にも上り、現在でも20%に達するとされています。この現在のゆがんだ姿に合わせて、精神医療の対象とはならない人たちを収容できる法律に改変したいということです。いま「知的障害者」の事件が大々的に報じられており、「知的障害者」の再犯が多いことがマスコミで宣伝されています。そこから、刑務所出所後の「知的障害者」を特殊施設へ隔離収容すべしという世論をマスコミは作っています。吉川の主張は、それに符合する動きです。


「処遇困難者専門病棟」  
「病床数と予算の問題  現在、指定入院医療機関の病床数は332床まで整備されたが、病床不足が深刻な問題となっている。わが国がモデルとした英国では、司法精神科の病床数は5000床を越えており、これは人口比を勘案すると日本の1万床に相当する。もっとも、英国の司法精神科病院では、一般精神科病院の処遇困難者や受刑中の精神障害者も受け入れているため、病床数がわが国より多いのは当然であるが、本来の司法精神医療の姿はこのようなものではないかと思う。」

これは詐欺的論法です。病床数を論じているようであって実は、いわゆる「処遇困難者」や受刑中の「精神障害者」の保安病棟への収容を主張しています。1万床の保安処分病棟というのは、吉川らの目指すところがどこにあるのかを示すものです。国公立病院を対象とした1万床の保安病棟への長期収容と、民間は扱いやすく回転のいい患者を対象とする、すなわち金儲けに純化した病床とするという大構想です。

「おわりに  医療観察法のあるべき姿を考える際に、この法律が誕生した経緯を忘れてはならない。経緯とは、法務省が長年取り組んで実現しなかった保安処分制度であり、厚生労働省が抱えてきた一般精神科病院における処遇困難患者間題であり、さらに、池田小学校事件によってきわまった人格障害者問題である。〜医療観察法制度の見直しをきっかけに、少しでも、多くの精神科医や法律家がこれらの困難な課題を直視し、わが国の司法精紳科医療を向上させていくべく意識が芽生えていくことを祈願したい。」

「処遇困難者専門病棟」は1980年代に厚労省が民間精神病院協会の突き上げもあって計画したものです。民間精紳病院にいる長期入院者を「厄介者」として、国公立病院に専門病棟をつくって収容するというプランでした。長期入院者は病院がつくったものだという批判など、「精神病者」団体の強固な反対にあい頓挫しました。膨大な調査書類を焼却炉で燃やした事から、保安処分推進派は「焚書事件」と称して恐れているものです。

吉川は「医療観察法」がそれを引き継ぎ、更なる改悪への一里塚であることを挑戦的に主張しています。「保安処分と『処遇困難者』と『人格障害者』という問題を一気に解決する」新たな保安処分法として「医療観察法」をつくりかえるという事が吉川の結論です。

それは「精神病者」の利益ではなく、支配階級の要請に応えるものとして「精神医療」を純化し、良心的な医師・医療従事者を精紳医療現場から排除するものです。病院資本としての資本家と、社会秩序の維持を「精神医療」の第一の課題とするように求める支配階級の要請です。保安処分を推進すればするほど、精紳病院と周囲の住民の軋轢は不必要に拡大されていきます。良心的な医師・医療従事者は自分の望む医療をしたいと思えば思うほど精紳病院にはいられなくなります。その結果病院は荒廃し、犠牲になるのは私たち「精神病者」です。

私たちは正体をあらわにした保安処分推進派と全面対決し、保安病棟建設阻止=解体を闘い、「精神病者」のための精神医療を確立するために闘いましょう。




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