≪国連決議≫
精神疾患を有する者の保護及び
メンタルスケアの改善のための
諸原則本文への序文


 
1.精神疾患を有する者の治療に対する国際的な関心が、近年、増大してきている。国際連合は長年にわたって、その人権がしばしば制限される障害者の保護に関心を払ってきた。精神疾患を有する者は、特に傷つきやすく、特別の保護を必要としている。国際人権規約に則ってこうした者の権利を明確に定義し、確立することが肝要である。

2.科学と技術の発展は、生活状況をよりよいものにする機会を増大させている。しかしながら、科学技術は社会問題を助長する可能性を持っており、基本的な自由や人権への脅威ともなりうる。同様に、医療や心理療法の技術は、個人の身体的、知的高潔さへの脅威となりうる。

3.科学や技術が生み出した産物や方法が誤った目的のために使われている。特に精神疾患のために強制入院させられている人々の治療手段として誤って用いられているという気がかりな報告が行われてきた。

4.独立した公平な機関へのアクセスの方法に関する規定を含め、精神保健法に定められた方法は、患者の自由にとって法定的に重要なものであり、患者の人権と法的権利はあらゆる手段を講じて保護されなければならない。

5.この諸原則は患者の施設への入院、強制収容、治療、地域社会への退院とリハビリテーションに関連する、あらゆる法的、医学的、社会的、道徳問題をカバーしようとするものではない。国際社会における法的、医学的、社会的、経済的、地勢学的状況のきわめて変化に富んだ状況を勘案すれば、この諸原則が、あらゆる国であらゆる時代に直ちに適応されうべきものではないことは明らかである。

6.この諸原則は、精神疾患を有する者の保護、およびメンタルヘルスケアの進歩に関するものである。得に、精神疾患のために、精神保健施設に非自発的に入院している少数の患者に焦点を置いている。精神疾患を有し、治療を受けている者の大部分は病院に入院していない。少数が入院し、その大部分は自発的な入院である。ごく少数が非自発的な入院を必要としている。精神疾患に侵された者のケア、支援、治療、リハビリテーションのための施設は、可能な限り、患者の住む地域社会に置かれるべきである。したがって、精神保健施設への入院は、そうした地域社会の施設が不適切であるか、得られない場合に限って行われるべきである。より多くの、より拘束の少ない、代替精神保健サービスを得ることができるような資源を準備することが、この諸原則の適用を、よりたやすいものにすることを確実にする助けとなるであろう。

7.精神疾患を有する者を虐待から守り、精神疾患であるというレッテルが人の権利を不当に制限する口実とされないように保障することは重要なことであるが、精神疾患を有する者が見捨てられることを防ぎ、ケアと治療の必要性、特に地域社会に統合された人々のケアと治療の必要性が満たされることを保障することも同様に重要である。

8.この諸原則はとりわけ、各国政府、専門的な機関、国内団体、地域内団体、国際団体、許可された非政府団体(NGOs)、及び個人の手引きとなり、この諸原則を採用し、これらを適用していく上の経済的あるいはその他の現実的困難に打ち勝つための不断の努力を推奨することを目指している。なぜなら、これらの原則は、精神疾患を有する者の基本的な自由と人権と法的権利を保護するための、国際連合の最低限の基準だからである。

9.したがって、各国政府は、必要なら、国内法をこの諸原則に合わせるよう考慮すべきであり、新しい関連法規を定める場合にはこの諸原則に沿う規定を採用すべきである。この諸原則は患者を保護するための国際連合の最低限の基準である。




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