精神障害者と犯罪統計

----------------- 玉川洋次  
精神障害者は、法的差別欠格条項や社会的差別の中で、生活権、生存権さえも脅かされながら生活してゆかざるをえない。そのなかで健常者と同様に犯罪を犯す場合も起こりうる。だが、「精神障害者の犯罪」となると、それだけで特別視される。
概して言えることだが、何か事件が起こり、それに関しての警察発表があると、マス・メディアはそれをそのまま報道する。警察が被疑者すなわち犯人として発表すれば、「無罪の推定」もあらばこそ、冤罪だろうと正当防衛や緊急避難の成立するケースだろうとおかまいなしに、警察発表どおり犯人として報道する。マス・メディアの報道の被害にあった人は少なくない。
さらに、警察発表で被疑者が精神障害者であるとなれば、まず、扱いが大きくなる。入院歴や通院歴のあるなしをはじめ、マス・メディアはさまざま書きたて、放映する。「専門家」や「識者」を登場させ、あれこれ無責任な発言をさせる。犯行を犯したかどうかわからないうちから、正確かどうかもわからない新聞やテレビの報道だけで「診断」する「有名」な「精神科医」が登場し、DSM‐W(精神疾患の診断・統計マニュアル)の項目を当てはめたりする。
こうして、新聞の読者、テレビの視聴者は、「行為障害」とか「人格障害」とか、内容抜きに「専門」用語を覚えこまされ、「精神障害者は犯罪を犯しやすい。危険な存在だ」と思いこませられる。
順序を追って見ていこう。
「精神障害者が犯罪を犯しやすい。危険な存在だ」という主張には根拠がない。まずもって、警察庁の統計数字の上からも、そのことが確かめられることを示してみよう。数字で語るのは、個々の状況、条件を消してしまうので問題がある。さらに、本来なら、「犯罪」概念について時代的、社会的背景の考察も必要なのだが、その点はおくこととする。




(1)犯罪統計  
「犯罪白書」の数字は、きわめて意図的である。
精神障害者が起訴前鑑定で不起訴とされ、措置入院とされれば、本来なら正当防衛や緊急避難が認められ無罪判決となるケースでも、裁判の権利そのものが剥奪されることとなり、統計数字の上では「精神障害者の犯罪」とされるわけである。その数字を基に「白書」は次のように述べる。
「警察庁の統計によれば、平成12年における交通関係業過を除く刑法犯検挙人員30万9,649人のうち、精神障害者は711人,精神障害の疑いのある者は1,361人であり(以下、精神障害者と精神障害の疑いのある者をまとめて「精神障害者等」という)、交通関係業過を除く刑法犯検挙人員に占める精神障害者等の比率は、0.67%である。」(「犯罪白書二〇〇二年版」第3節 精神障害者の犯罪)
まずここで、「精神障害者等」(注1)が意図的であるが、とりあえず、この数字から考えることとする。
日本の精神障害者の総数は正確には分らないが、200万人以上といわれている。(注2)病院の中では他科でも向精神薬は使われているし、抗精神病薬を用いている医師、それも精神科の医師、も珍しくない。それらをすべて含めた精神医療サービスのユーザーの数は、300万人を大きく上回るであろう。
250万人としてみても、零歳児まで含めた総人口約1億2,700万人の1.96%である。300万人なら2.36%にものぼる。
単純に比較すれば、0.67%は1.96%の約3分の1である。つまり、精神障害者の犯罪率は、健常者の犯罪率の3分の1にしかならない。
犯罪率の数字で「精神障害者の危険性」を立証しようとしても成功しない。再犯率を取り上げてみたらどうか。それでもやはり、うまく立証できない。
1981年から1991年までの間で、精神障害者の再犯率は21.9%であったという調査がなされている。(注3)
一般の再犯率については、次の国会答弁がある。
「当局におきましては、不起訴とかあるいは起訴猶予になったものも含めたいわゆる再犯率につきましては統計を把握しておりませんが、行刑施設、刑務所を出所した者がその後5年間を経過するまでの間に再び入所してくる、いわゆる再入率は統計をとっております。これは、出所者のおおむね45%前後であります。」(第154国会衆議院法務委員会 鶴田政府参考人 02.5.17)
不起訴や起訴猶予も含めたものとしては、警察庁の「初犯者・再犯者別検挙人員」(注4)の数字があるが、それで見ると、交通業過を除く刑法犯総数のうち再犯率は30%を上回っている(2000年は33.6%。なお、「凶悪犯」にしぼると50%を超える)。
数字の比較の上からは、再犯率においても、健常者の方が「危険」なのである。
犯罪率、再犯率では「精神障害者は危険」だと主張できない。そこで、「精神障害者の犯罪には、凶悪なものが多い」と唱えるものが出てくる。「犯罪白書」は、罪名別には、窃盗・詐欺・横領が最も多く、精神障害者等の総数2,072人のの53.5%を占めているとした上で、「罪名別検挙人員総数中に占める精神障害者等の比率では、放火の15.6%、殺人の9.3%が目立って高くなっている。」と述べる。。
奇異なことだが、「危険性」を肯定する側も否定する側も、ほとんどが、この数字までは認め、その上で論議している。だが、次に述べるように、実はここにも詐術がある。暗数が無視されているのである。




(2)保険Gメン  
数字の上で、大きな問題は暗数である。警察による犯罪の認知件数と犯罪の発生件数とは異なる。暗数を考慮すれば、「警察白書」の「精神障害者の犯罪には、凶悪な犯罪が多い」という主張も崩壊する。
通称「保険Gメン」と呼ばれる生命保険死亡調査員の、次の話は有名である。
「現代の交通事故の何割かは確実に"他殺"です。これは"殺し"だと思っても、警察はすでに"事故"として処理していてなかなか再調査にのり出そうとしないし、私どもも保険会社の契約部門にさしさわりが出るのをおそれて、あきらかに計画的な殺人だと思っても深追いをあきらめることがある」(岩川隆著『殺人全書』)。
もし、これが事実なら、精神障害者による殺人事件の比率が大きいというのも、全く変ってくる。
最初に、警察発表の交通事故死者の数字は、以前は24時間以内のそれであったが、現在は30日以内の数字も発表している。2000年中の24時間以内の交通事故死者の数は8,747人で、30日以内となると約15%増加して、10,060人と発表されている。
警察発表の数字は、直接には、一つには事故にかかわる裁判等に必要な記録の作成のため、もう一つは、警察側の交通事故対策すなわち交通政策のためのものである。交通政策のための数字は、救急医療体制がすすんだ結果、交通事故死者が減ったとしても、警察の交通事故対策を評価させることになるが、そのことはさておくとする。交通事故を原因とする1年以内の死亡者数を、ICD(国際疾病分類:たとえば厚生労働省の発表する人口動態統計に記載されている)の数字で見ると、やはり2000年で、30日以内の死者の数字を、29%も上回って12、378人となる。
仮に、保険Gメンの話がそのとおりだったとする。元の数字をどちらも最小に見積もるとすれば、つまり、"24時間内"の死亡者数の"1割"とすれば、870人となる。
警察庁発表による殺人事件の認知件数の1,310件の中には、未遂罪が含まれている。やはり警察庁発表による殺人事件の死亡者数は539人、30日以上の重傷者数は631人である。これに対し、870人というのは、当然、死亡者数である。
また、2000年中の家出人は、警察が捜索願を受理したものだけで97,268人である。このうち所在確認したものは87,223人だが、そのことは、所在確認できなかったものが10,045人ということを意味しない。捜索願が出されていなかったものが3,493人も含まれている。捜索願を出さない家出人の数は、それ自体、暗数なのである。
このことは、1万人を大きく上回る行方不明とされている人の中に、殺人事件の被害者になっているケースは、かなりあるのではないかと推測させる。
また、警察統計では、2000年中の自殺者数は31,957人となっている。この中にも、自殺に追い込むことを広義の殺人と呼ぶケースは除外して、殺人罪適用の対象となる謀殺もないとはいえない。そのほか、火災による焼死者の中にも、殺人事件の被害者であって、数字の上で、そのように扱われないケースも含まれることは、容易に類推できる。
日本では、アメリカと異なって、一般の武器所持が厳しく制限されているから、どうしても、行方不明とか交通事故とか装う謀殺が多くなるであろう。実際に、少女監禁事件や保険金殺人事件など、ときどき、マス・メディアで報道されることがある。謀殺の例では、ほとんど、公判においても刑法39条の適用はない。
交通事故死の1割、家出人・行方不明者、自殺者の1%が殺人だったとするのは無理な仮定ではないだろう。それだけで、殺人事件の件数は警察発表の件数とはまったく異なったものとなり、したがって、「精神障害者の凶悪犯罪」の相対的比率も、それに応じて小さくなる。
殺人事件の暗数には、病死や交通事故以外の事故死にも含まれる。暗数がすべて掌握されることがあるとしたら、この相対的比率は、はるかに小さくなることは自明である。
「犯罪白書」が暗数を無視して「放火の15.6%、殺人の9.3%が目立って高くなっている」とするのは、ほとんど無意味である。




(3)暗数よりも......  
警察のいう「精神障害者による凶悪犯罪」として殺人とならぶものに放火があるが、その放火事件についても、殺人事件と同じことが言われている。火災事故があったとき、放火であるかどうか、警察と消防と保険Gメンの数字は異なっている。もちろん、この順序に数字が大きくなっている。放火について「警察白書」と「消防白書」の数字は違いすぎるので、要点的にも整理しきれない。
ここでは、別な載り口となるが、ひとつだけM君の例をあげておきたい。M君は放火事件を犯した。逮捕され、取調べで自白し、有罪判決を受けて実刑に服した。
M君がそれでも冤罪を主張しつづけた。彼は「僕は、カツ丼の差し入れでドンブリ自白をしました。放火したのは事実です。でも、これとこれは僕がやったことですが、あとは違います。それが認められないのが口惜しい。」と語る。
M君のドンブリ自白の例は、二つの問題を含んでいる。
一つは、認知件数だけでなく、解決件数にも問題があること。
もう一つは、家族からも見放され、社会から孤立している精神障害者に対しては、冤罪はそれだけ容易であること。
もともと、差別社会の中にあって、精神障害者は冤罪の対象とされやすい。その上、起訴前鑑定で裁判権を奪われ、正当防衛や緊急避難も認められなくなる場合も少なくない。また、犯罪ではなく事故だった場合にも、警察が犯罪としてしまうこともある。前科や精神障害が絡んでいると、とりわけ起こりがちなことである。
また、冤罪だろうと、警察側にとっては犯人を検挙して一件落着となるのであろうが、裁判で無実が認められてもなお、そのままということは許されるべきではあるまい。だが、警察庁の文書を注意して眺めているが、島田事件の赤堀さんが無罪を勝ちとった後、統計数字が修正された形跡はない。
ここまでは、直接的な数字の問題である。だが、「犯罪白書」が警察庁の数字をそのまま流用して、「精神障害者"等"」の「凶悪な犯罪......」と記述したりするのは許容しがたい。警察庁の数字は、まだ精神保健指定医の診断前の段階のものとして、弁解の余地はあるかもしれない。しかし、法務省刑事局資料は、一方で検察段階で不起訴処分となったもの、一審で心神喪失、心神耗弱が認められたものについて処理状況、処理後の処遇・治療状況までを記載している。鑑定と診断とを区別するとしても、警察庁が発表した数字を捜査段階における参考資料として扱うならともかく、「警察庁の統計によれば、............、放火の15.6%、殺人の9.3%が目だって高くなっている。」と、断定の材料とするのは許されまい。

さらに、本質的に問題であるのは、精神障害者と犯罪との関連について語られるとき、そこで用いられる数字は、精神障害者の生活者としての面が切り落とされた上での数字だということである。
すなわち、窃盗や詐欺から、放火、殺人にいたるまで、健常者の場合は、生活苦から犯したと言われると、おおかたが、刑罰の量定についてはともかく、犯罪の原因としてはありうることと承認する。だが、たまたま、犯人が精神障害者だったとなると、生活苦のために犯罪を犯したといった状況は消されてしまい、精神障害"ゆえ"の犯罪だとされるのである。
かなり以前のことだが、O君は次のように語った。
「ホテル・ニュージャパンの火事で大勢焼け死ぬと、スプリンクラーの不備のせいにされる。精神病院や精神障害者の施設が火事になり、鉄格子と二重、三重の鍵で大勢の精神障害者が焼死させられると、患者のタバコの火の不始末が原因だとされる。」
もともと、精神障害者は社会的にこのような眼で見られている。それが根底にあって、国会でも次のような発言がまかりとおっている。
「精神障害者というのは、要するに精神の障害があるわけですから、判断能力が乏しいとかないとかいろいろそういう現象が多いと思うんです。」(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律一部改正案についての質疑 [国民福祉委員会]  国務大臣 宮下創平君 1999.4.15)
まさに、自分自身の判断能力が乏しいことを示す答弁である。
週刊誌「朝日ジャーナル」が廃刊になる前、その記事に抗議して、精神障害者が当事者として書いた文章を見て、記者が「これ、ほんとに精神病者が書いたのですか」とビックリしたのにこちらがビックリさせられたことがあった。いま、さすがに精神障害者なら文章能力がないと思う者はいないだろうが、宮下前厚相の答弁は、そのことを彷彿とさせる。
マス・メディアは、精神障害者の関与した事件となると、きまって大きな取り扱いをする。その際、生活者としての面については一顧だにしない。冤罪で精神障害者が逮捕された場合でも、入院歴や通院歴といったプライヴァシイをあばきたて、精神障害者であることが、あるいは精神障害そのものが、犯罪の原因であるとし、「危険な精神障害者から社会を防衛せよ」と喧伝して差別を助長する。

生活者としての面に戻る。
北陽病院事件で、最高裁は上告棄却の理由の中で、「(措置入院中の患者が)離院中に"金員を強取する目的"で通行人を殺害した」としている。
この患者は、服役終了と同時に措置されている。長い拘禁の中で、社会生活を営むことも困難にされていた。最高裁も認めているとおり、病院から外出中に強盗をするのは、錯乱のいたらしめるところではない。いうならば、生活者としての犯行のうちであろう。
生活者としての面を切り落とすのは、犯罪の原因を精神障害に帰するためである。経済的に行き詰まっての窃盗も、すべて、精神障害者のせいであり、錯乱の結果であるとするためである。
すなわち、「精神障害者の犯罪」=「精神障害ゆえの犯罪」=「危険な存在としての精神障害者」との断定が、生活者としての面を切り落とすことから始まり、やがて「危険な精神障害者から社会を防衛せよ」との大合唱につながる。
「触法精神障害者」という表現は、触法少年になぞらえたものであり、当初は責任無能力者を前提にしていた。それがいつのまにか犯罪を行った精神障害者全部を指すようになった。この表現自体が精神障害者差別にほかならない。
犯罪の概念や原因についての、精神障害者差別の上に立った刑事政策論やその批判を、ここで全面的に展開する余裕はない。そこで、精神障害者を他の文字に置き換えて考察してみよう。
いま、たとえば、福島県人は犯罪を犯しやすいとされたとする。どこかで殺人事件が発生したとき、被疑者が福島県人である事が判明したとたん、被疑者すなわち容疑者すなわち犯人とされ、生活苦その他の、少なくとも現在、一般に認知される犯罪の原因がすべて切り落とされ、「福島県人の犯罪」とされることになったら、そして、なまりがあって福島県人の疑いがあるとか、かって福島県に居住したことがあるとか、そういった人の数字を加えて水増しをして、やはり福島県人は犯罪を犯しやすいとするとしたら、だれもが、荒唐無稽だと言うであろう。
警察庁や法務省、あるいはその尖兵の役割を果たしている「研究」者が、「精神障害者が凶悪犯罪を犯しやすい」というのは、これとおなじことであり、意図的、操作的な誤りである。暗数や冤罪を意図的、操作的に隠蔽した統計数字とは、あたかも科学的な数字として用いることによって、その実、精神障害者に対する差別、偏見をあおるための虚構にほかならない。

(注1)警察庁の定義は次のとおりである。
1 「精神障害者」とは、精神分裂病者、中毒性精神病者、知的障害者、精神病質者及びその他の精神疾患を有する者をいい、精神保険指定医の診断により医療及び保護の対象となる者に限る。
2 「精神障害の疑いのある者」とは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第24条の規定による都道府県知事への通報の対象となる者のうち精神障害者を除いた者をいう。
3 「性格異常者」とは、精神障害者又は精神障害の疑いのある者には該当しないが、性格に異常性が顕著に認められる者をいう。
(注2)厚生労働省の「平成11年患者調査」によれば、精神病院入院患者33万人、施設等の入所者1.1万人、在宅患者170万人で、全体は204万人という推計となっている。
(注3)山上皓他:「触法精神障害者946例の11年間追跡調査−再犯事件487例の概要−」
(注4)警察庁の再犯者の定義は次のとおりである。
「再犯者」とは、刑法犯、特別法犯(道路交通法違反を除く。)の別を問わず、前科又は前歴を有するものをいう。




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