厚生労働省
第1回「精神障害者の雇用の促進等に関する研究会」議事要旨


上記議事論につき、コメント無しで掲載します  
1  日時  平成14年7月8日(月)16:30〜18:30

2  場所  厚生労働省 共用第6会議室(2階)

3  出席者
 ・  委員
 荒井委員、池末委員、磯部委員、金子委員、倉知委員、下川委員、高橋委員、竹島委員、舘委員、長尾委員、西島委員、野中委員、畠山委員、松為委員、松矢委員、山口委員、輪島委員

 ・  オブザーバー
 松本精神保健福祉課長、大澤社会復帰対策専門官

 ・  事務局
 上村高齢・障害者雇用対策部長、中沖障害者雇用対策課長、松岡調査官、岩田課長補佐、佐藤課長補佐、工藤障害者雇用専門官他

 (欠席された委員)    上田委員、中嶋委員

4  議題
 (1) 精神障害者の雇用の促進等に関する研究会開催要綱

 (2) 精神障害者の雇用施策の現状と課題

 (3) 今後の進め方

5  議事要旨

 ・  上村高齢・障害者雇用対策部長の挨拶の後、事務局から、委員、オブザーバー、事務局の紹介と研究会の開催要綱の説明があり、その後、要綱に従い座長の選任が行われた。

 ・  座長の選任については、舘委員から社会保障審議会障害者部会精神障害分会の座長でもある高橋委員が適任であるとの推薦があり、他の委員も賛同し、高橋委員が座長に決定した。

 ・  事務局から、資料6「審議会等の公開に関する指針」に基づき説明がなされ、本研究会の扱いについて、原則公開となるが、会議の開催の都度、その議題を踏まえ会議及び議事録の公開についての取扱いを判断することについて了承を得た。

 ・  事務局から、資料2,3,4に基づき、「精神障害者の雇用率制度適用の問題に関する意見等」、「精神障害者の雇用施策の現状」、「障害者雇用促進法改正について」について説明が行われた。

 ・  オブザーバーの大澤専門官から、資料5に基づき、「精神障害者の保健福祉施策の現状」について説明が行われた。

 ・  その後、以下のようなやりとりがあった。

○  委員
 この研究会では、雇用に限らず就労も含むのか、雇用に限定するのか。
 前の岡上研究会と本研究会はどのような関係にあるのか。
 資料2の6頁にある公共職業安定所のきめ細かな相談について、次回具体的に説明してもらいたい。最終的に職業紹介を行う際、事業主に精神障害を隠して紹介を行うケースが多いと聞いているがどうなのか。
 資料2の7頁の障害者重点公共職業安定所について、重点安定所がどこか外から分かるのか。
 資料2の9頁に地域の関係機関の連携とあるが、地域の関係機関はどのように精神障害者を把握しているのか。在職の精神障害者についても地域の関係機関との連携がなされているのか。
 資料2の12頁の障害者雇用機会創出事業について、153名がトライアル雇用を実施し、107名が本雇用に移行したという実績は、決して少なくないと思うが、精神障害者は、具体的に身体障害者、知的障害者とくらべてどのような違い、特徴があるのか。

○  座長
 公共職業安定所で、精神障害を隠して企業に紹介するとのことだが、障害を隠すのは、職員かそれとも障害者本人か。

○  委員
 障害者本人が隠している。ただ、多いと聞いているだけで具体的には知らないので、説明してもらいたい。

○  事務局
 研究会の名称も「雇用の促進等」となっており、雇用に限定せず、就労なども含んで議論をいただくのが良いと考えている。
 本研究会は、岡上研究会の積み重ねの上にあるものであり、岡上研究会の最終結論を前提に議論をいただきたい。
 次回障害者重点公共職業安定所のリストを資料として出したい。
 地域の関係機関、例えば社会復帰施設や病院から地域障害者職業センターにつないでいただいているが、在職者の方は十分ではない。在職精神障害者に対する職場復帰支援プログラムを行っており、これを拠点として、広げて行けないかと思っている。
 障害者雇用機会創出事業の精神障害者の数について、身体障害者、知的障害者は雇用率制度があり、企業も乗りやすいが精神障害者の方はそうなっていないということで条件の違いがあり、これも関係して比較的少なくなっているのではないか。また、精神障害者については企業がノウハウを分かっていないという点もあるのではないか。そういったことにも関わらず雇用につながっているという見方もあると思う。

○  座長
 雇用か就労かについては、雇用義務制度が大きなテーマであり、雇用に重点を置くことになるのではないか。

○  事務局
   雇用に重点を置くが、雇用に狭く限定をするものではない。

○  委員
 障害者重点公共職業安定所については、外部からそこが重点安定所であると分かる仕組みとなっているのか。
 障害者雇用機会創出事業については、精神障害者について、企業規模や地域などに特徴があるのか。次回教えてほしい。

○  委員 
 精神障害者の数はどのように把握したものか。精神障害者については、病気のことが会社に分かったら首になることがあるから、病名を隠して働いている人が多い。就業規則にもからんでくる。精神障害者に差別的な条項もある。
 公共職業安定所に隠して働くといったことがあるが、職業紹介でも精神障害者と分かったら企業に電話を切られるとか、現実に厳しいことを分かっているからだと思う。
 授産施設の在り方の検討が必要である。作業内容が就労に結びつかない。精神障害者自身にも働くということについての意識が薄いことが問題である。働くことの厳しさを教えて次のステップに結びつけないといけないと思っている。

○  座長
 資料2の1頁の採用前と採用後の精神障害者数はどのように出したのか。

○  事務局
 5年に1度、実態調査を行っており、事業所に調査票を送って調査している。精神障害者については、常用雇用か否か分からない。事業所が把握している精神障害者の数ということになる。

○  委員
 働いている人の数はもっと多いと思う。まず、精神障害者に差別的な就業規則を撤廃しなければならない。

○  座長
 授産施設の在り方の問題についてはどうか。

○  事務局
 授産施設でいかに雇用につなげていけるかは非常に重要な問題。障害保健福祉部と連携を図っていきたい。

○  オブザーバー
 施設外における授産を新たなモデル事業として取り組んでいるところである。施設内だけでなく、事業所において請け負うような形で授産活動を行い、その修了者が引き続き雇用されればということで、取り組んでいる。

○  委員
 通院リハビリテーション事業についてはどうか。3年という期間の通院リハビリテーション事業から就労につながるのは難しい。

○  委員
 社会適応訓練の制度の目標がはっきりしていないという面もある。就労へ結びつけるということへのウェイトのかけ方も考えていかなくてはいけないと思う。

○  委員
 精神障害者を取り巻く環境として、全体の雇用情勢、高齢者の雇用情勢など、全容が分かるような資料を次回いただきたい。
 雇用を前提としている事業を教えて欲しい。
 就業・生活支援センターの実績をどのように把握していくのか。
 今後、ゲストを呼んで話を聞く機会を設けることは予定しているのか。

○  事務局
   基本的にすべて雇用を目指している施策である。
 皆様に同意いただければ、いろいろとヒアリングを実施したい。
 就業・生活支援センターについては、次回、13年度のモデル事業の実績を出したい。

○  委員
 福祉的就労と労働では生活の仕方が違う。どういう風に切り替えて行くのかをもう少し分かりたい。少し働いて見たいけど途中でつぶれてしまうかもしれないというような人は対象になるのか。

○  事務局
 お示しした資料の施策は殆ど雇用を目指すもの。福祉と雇用の間が飛んでしまっているということであれば、それについてどうすべきかも今後議論していただきたい。

○  委員
 仕事である以上出てきてもらわないと困る。生活リズムを整えて短い時間でも出てこれられるようにする必要がある。休まなければならないときには連絡をくれるということなどができなければ、企業で働くことは難しい。

○  委員
 採用後精神障害者が特に大企業には多いが、そういった数字は、企業は本人のためにも企業のためにも公表したくないというのがある。
 そういった在職精神障害者は、長期休職していることがあり現場にいられないが、そうした雇用が難しくなったときに就労につないでいけるような出口がないと、制度としては進まないのでは。
 採用後に精神障害者になった人が実際にはかなりいるが、手帳を持っていないのでなかなか表には出てきてない。雇用率にカウントするということになると、こうしたすでに雇用している精神障害者を表に出すということになり、雇用の促進という本来の目的に合わなくなるように思う。また、公正に判断する確認の方法があるのか。そういう方法がないと企業としては、精神障害者の雇用率の制度ができても動けない。そういう意味で、この研究会は雇用を中心とする研究会なのか、より幅広い検討をするのか、その入り口の議論が大事だと思う。

○  事務局
 前の研究会でも指摘されていた問題である。まずは、実態把握を行わなければ数字を作れない。いい加減に数字を作ってしまうと、障害者の方に非常に迷惑がかかってしまうので、どのようにしたら良いのかをぜひ議論していただきたい。
 雇用というのは、雇い入れということに限らず、休職中の人も雇用関係にあるわけで、雇用されている方ということで、幅広く議論していただきたい。これに加えて、自営その他の就労についての支援策についても幅広く議論していただきたい。

○  委員
 行政書士の試験は、分裂病の人が受かる率が高い。弁護士にもいる。しかし、「心身の故障により」という欠格条項がある。精神障害者の就労でネックになるのは社会の偏見の問題。
 安定所に出される医者の診断書に「就労可能」と書いてあるが、それが正しいのかどうか判断できない。安定所の職員や相談員が見たときには無理だというケースもあるだろう。

○  委員
 精神障害者ネットワーク自立支援事業について、どのくらい一般就労に結びついているか。
 一般雇用と福祉的就労の間の形態というのもあると思う。グループ就労や施設外授産などがあるが、全家連に委託されている精神障害者自立等啓発事業の実施においても、そうした点を意識することが必要。

○  事務局
 ネットワーク自立支援事業の実績について、13年度は対象者63人で、14名が就職し、24.7%。12年度は対象者29名、就職者15名で55.6%。11年度は対象者7名、就職者5名で70.4%です。すぐには就職につながらなくても、時間を経て就職が進んでいくということもあると思います。

○  委員
 厚生労働委員会の附帯決議でも早期に実施するようにいわれているが、およそどれくらいの目途で調査研究を行うのか。研究会の開催ペースはどうか。雇用率の見直しの時期はどうか、18年度に除外率縮小に伴う見直しとともに精神障害者も含めたものとなるのか。

○  事務局
 まさに、この研究会での議論如何であると思っている。いつまでにというのは、議論次第だと思っている。

○  委員
 精神障害者については、症状が固定ではない。以前はよい薬がなく、入院が長期にわたっていたが、今は3ヶ月くらいで、社会的機能も持ったまま退院できる。職場復帰が難しいのは、職場の人の意識の問題もある。

○  委員
 精神障害者のうち、どのくらいが20時間以上働いている者なのか。

○  事務局
 時間については、データがなく、今後の課題。

○  委員
 福祉的就労と雇用をどのように組み合わせていくかを考えないといけないと思うが、福祉的就労を雇用率にカウントするということになるとかどうかといったことも視野に入れて議論するのか。

○  事務局
 そういった問題も含めて議論していただきたい。皆様がどう考えるのかである。

○  委員
 議事の公開についてだが、個別の事例を挙げるようなこともあるが、そのようなときは配慮してほしい。

○  座長
 そういったことがあるので、今回と、次回までは、非公開として、議事録に近い議事要旨の公開にとどめることとしたい。それ以降は、皆様にお諮りしながら、公開・非公開の取り扱いを決めることとしたい。プライバシーの問題が出るようなときは非公開ということにする必要がある。このような方法でどうか。

○  委員(多数)
 異議なし。

○  座長
 今後の進め方についてご意見はあるか。

○  委員
 要綱の検討事項(1)の実態把握、(2)の把握・確認方法が中心的議題となると思う。岡上研究会でも採用後精神障害者というのがキーワードであったし、集中して議論する必要がある。(3)の雇用支援施策については、色々事例も通して研究できるが、(2)については、今のところ抽象的。前半は、実態把握と実際の雇用施策との関係を集中してやっていきたい。

○  座長
 今後の検討項目については、今日の議論も踏まえて、事務局で整理いていただき、次回、再度議論したい。

 照会先:職業安定局障害者雇用対策課

      雇用対策係 内線5854







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